原子力村はどうしてダメなんだろう。なんでこんなにバカばかりなのだろう。
どうしてちゃんと仕事をする気がなくて、ズルばかり模索するのだろう。
人間失格だね。

核発電も同じ廃物利用だ。プルトニウム生産のときに出来る熱の廃物利用であり、再処理工場の収益性稼働率を上げる目的がある。再処理工場を核兵器生産目的だけで動かせば一切収益が上がらない。

つまり核発電は核兵器のコストを現実的なレベルにおさめるための役割を担っている。

自然を馬鹿にしすぎてますね
人間は自然に翻弄されて今まで来たんだ
だから今でも自然の作用に苦しんでるのにね

皆さんはご存知だろうが・・・

福島後

ベルギー原発
ウクライナ原発
フランス原発
イラン原発×２回

攻撃されてるんだよね

奴らは朝飯前にこんなことする
piece of cake

東日本西日本壊滅ならＴＰＰせざる終えないってことだろう

私はとっくに水耕栽培の種を８３年分買ってる

己の行く末が、大事。上の方針に逆らうと、出世は無理どころか
左遷だからね。

最高裁事務局か？腐ってるねみんな。

原子力ムラ、安倍政権には逆らえない、と。

お国の方針、国策に従います、と。

もう一回、原発事故起こらないと変わらないな。

　九州電力川内原子力発電所１、２号機の再稼働を巡り、鹿児島地裁が、運転差し止めを求めた反対派住民側の仮処分の申し立てを却下した。

　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した新規制基準を尊重する妥当な司法判断である。

　決定は、新基準について、「最新の調査・研究を踏まえ、専門的知見を有する規制委が定めた。不合理な点はない」と認定した。

　九電は、新基準が求める多重防護の考え方に基づき、耐震性の強化や火山対策などを講じているとも判断し、再稼働により、「住民の人格権が侵害される恐れはない」と結論付けた。

　決定で重要なのは、詳細な技術論に踏み込まず、「裁判所の判断は、規制委の審査の過程に不合理な点があるか否かとの観点で行うべきだ」と指摘したことだ。

　最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟で、行政の専門的判断を重視するとの判決を言い渡している。今回の決定は、司法の役割を抑制的に捉えた最高裁判例に沿ったものと言える。

　規制委の指針に基づき、周辺市町が策定した事故時の避難計画に関し、決定は「現時点では合理性を持つ」との見解を示した。政府と自治体、九電に不断の安全対策を求めたものだろう。

　川内原発は昨年９月、再稼働の前提となる安全審査の「合格第１号」となった。鹿児島県と立地自治体の薩摩川内市の同意を得て、７月の再稼働を目指している。

　３月から始まった使用前検査では、原子力規制庁の検査官が立ち会って重要設備を点検している。再稼働に向けた詰めの作業だけに、万全を期してほしい。

　今回の決定は、福井地裁による１４日の仮処分の特異性を浮き彫りにした。新基準を「緩やかに過ぎ、安全性は確保されない」と断じ、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止めたものだ。

　ゼロリスクを求める非科学的な主張である。規制委の田中俊一委員長も、「（新基準は）世界で最も厳しいレベルにある。多くの事実誤認がある」と論評した。

　関電は決定を不服として福井地裁に異議を申し立てた。異議審では現実的な判断を求めたい。

　規制委に安全審査が申請された１４原発２０基については、未いまだ「合格」に至っていない。厳しい電力事情の中、全原発の停止をこれ以上、長引かせてはならない。

　安全確保を最優先に、規制委は迅速に審査を進めるべきだ。

2015.4.23 05:03
【主張】
川内差し止め却下　説得力ある理性的判断だ
http://www.sankei.com/column/news/150423/clm1504230002-n1.html

　鹿児島地方裁判所は、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めて、周辺住民から出されていた仮処分の申請を却下した。

　原子力規制委員会が定めた原発安全のための新規制基準にも、またそれに照らして適合性が認められた川内原発の安全対策にも不合理な点はないという理由に基づく決定だ。再稼働を大きく近づけた。

　具体的な争点となっていた基準地震動や火山活動、避難計画のいずれについても鹿児島地裁は、住民らの主張を退けた。

　その上で、運転差し止めを求めた住民らの「人格権が侵害され又はそのおそれがあると認めることはできない」と述べている。

　極めて当然で理性的な決定である。現在、規制委による審査の最終段階に当たる使用前検査中の１号機は、順調に進めば、７月上旬の再稼働、８月の営業運転開始が可能になろう。

　２号機も約１カ月遅れで１号機に続く途上にあり、平成２５年９月以来の「原発ゼロ」状態に終止符が打たれる見通しだ。

立地地域の経済活性化にとどまらず、国のエネルギーの安定供給回復や、年間４兆円に迫る国富の流出抑制、地球温暖化防止への取り組み促進などの道筋が見えてきたことを評価したい。

　これに対し、福井地裁は先週、仮処分で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じたが、その論拠として、新規制基準の合理性欠如を挙げていた。

　鹿児島地裁の判断と正反対であるだけでなく、規制委や地震学者から事実関係の誤りを指摘する声が出ている。関電も仮処分の取り消しを求めて福井地裁に保全異議を申し立てている。

　事実誤認に基づく仮処分であれば論外だ。福井地裁には速やかな対応を求めたい。

　東京電力福島第１原発の大事故以来、国内には原子力発電に否定的な評価が根を張っている。しかし、原発に背を向け続けるだけでよいのだろうか。

　日本がエネルギー資源の貧国である現実を忘れると問題の解決は遠ざかる。原発の適正活用は、日本に限らず、将来の世界のエネルギー安全保障に資する道でもある。鹿児島地裁の決定を確かな第一歩としたい。

福井地裁決定と鹿児島地裁決定の比較
http://www.sankei.com/west/photos/150422/wst1504220088-p1.html

　科学技術に「ゼロリスク」は不可能−。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下した２２日の鹿児島地裁決定は、関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の差し止めを命じた１４日の福井地裁決定と共通の争点で、まるで異なる判断を示した。科学的な数値を示しつつ、証拠をもとに個別の論点を詳細に検討した決定文は約２００ページ。専門家から「事実誤認」を相次いで指摘された福井地裁決定の４倍超のボリュームだった。

　２つの決定の最も顕著な違いは、差し止めの是非を判断するにあたっての基本姿勢だ。福井地裁決定は、万に一つの危険性も認めない「ゼロリスク」や「絶対安全」を重視。一方、鹿児島地裁決定は、科学技術に一定の不確実性が存在するとの前提に立ち、原発の危険性が社会通念上無視できる程度か否かを検討した。

　高浜と川内では原発周辺の断層や火山の状況に違いがあり、住民側の主張に異なる部分も多い中、共通の争点が基準地震動（想定される最大の揺れ）の妥当性だった。福井地裁決定が「理論面で信頼性を失っている」としたのに対し、今回の決定は「（基準地震動の）策定方法は合理的」との見解を示した。

福井地裁決定で関係者に衝撃を与えたのが、原発自体の安全性にとどまらず、国の規制枠組みである新規制基準にも「緩やかにすぎる」と踏み込んだことだった。鹿児島地裁はこの点についても、福井地裁決定と正反対の結論を導いた。

　福井地裁は基準の合理性を否定する理由の１つとして、住民側が提出した原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を引用。川内原発の審査書案を了承した際の「安全だということは申し上げない」との発言は、基準に適合しても原発の安全性は確保されないことを認めていると解釈した。

　これに対し、鹿児島地裁決定は田中委員長の考え方をまとめた資料をもとに、発言は原発の「安全神話」が成立することを危惧する趣旨と解すべきだと指摘。住民側の主張を「曲解」と断じ、「基準は不合理ではない」とした。

証拠に厳格な鹿児島地裁決定について、ある法学者は「福井地裁決定と比べて細かい論点を地道に検討した印象で、評価できる」としている。

「原発の危険性が社会通念上無視できる程度か否かを検討した」
村上春樹氏が指摘した通りだ。年間の交通事故死者5000人に比べれば福島の事故なんてたいしたことないという、矮小化の論理そのもの。ひらめと呼ばれるだけのことはある。

　九州電力川内原発の再稼働差し止めを認めなかった鹿児島地裁の決定を受け、電力業界では「原発の安全性に関する九電の主張が認められた」（電気事業連合会）など、安堵（あんど）感が広がった。川内原発は早期再稼働が視野に入ったが、運転再開の道筋がついた原発は一部にとどまる。電力各社の経営状況はいぜん厳しい。

　鹿児島地裁の判断に対し九電は２２日、「安全性は確保されているとの当社の主張が認められた。妥当な決定をいただいた」とのコメントを発表した。

　九電は原発停止に伴う火力発電向け燃料費が膨らみ、平成２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を見込む。川内原発１、２号機が再稼働すれば、月２００億円の収益改善となる見通しで、財務悪化はひとまず避けられる。

　ただ、九電の瓜生道明社長は、現行の料金体系について「川内原発と玄海原発（佐賀県）の計４基の稼働が前提条件だ」としている。運転再開が川内のみにとどまれば、九電の経営環境は厳しいままだ。

　また、川内原発に続く再稼働の“二番手”として有力視されていた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を下した。東京電力も柏崎刈羽原発（新潟県）の運転差し止め訴訟が新潟地裁で進む。原発停止が長期化すれば、電力会社の値上げは避けられず、家計や企業の負担は強まる。

川内差し止め却下　“司法は生きていた”　財界、自治体は再稼働に期待　福岡
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00000054-san-l40

　司法は生きていた−。２２日、鹿児島地裁は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求める仮処分申請を却下した。司法判断で再稼働がとまるという最悪の事態は回避されたといえ、九電は今後、再稼働に全力を傾ける。九州の経済界や自治体関係者からは、今回の決定を評価する声が相次いだ。

　「鹿児島地裁にしっかり判断していただいて感謝している。これでようやく川内原発再稼働の道筋がはっきりした。後はきちんとわれわれが頑張ればなんとかなる」

　九電の貫正義会長は同日、福岡市内で開かれた福岡経済同友会の総会後、報道陣にこう語った。

　九電の原発は平成２３年１２月に全て停止し、３年以上が経過している。この間、重油や天然ガスといった代替となる火力発電所の燃料費と原発の安全対策の費用がかさみ、九電の財務状況は悪化。２６年度の連結業績予想は１１５０億円の最終赤字と、４期連続の赤字が確実となっている。

　影響しているのは九電の財務だけではない。

　２５年春に料金値上げを余儀なくされ、特に中小企業や家計を圧迫している。川内原発の再稼働がこれ以上ずれ込めば、再値上げはほぼ確実だった。

　さらに、夏と冬には節電要請が続き、電力不足も深刻だ。九電が１６日に公表した今夏の電力需給も、供給余力を示す予備率は、川内１、２号機の再稼働がなければ安定供給の最低水準とされる３％ギリギリとなっている。

　今月１４日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について福井地裁が出した再稼働差し止めの決定は「想定内」だったとはいえ、関係者は不安を募らせていた。

　それだけに、新規制基準や九電の安全対策などを評価して申し立てを却下した鹿児島地裁決定は「当然」の判断だが、安堵感は大きかった。

　福岡商工会議所の末吉紀雄会頭は２２日の定例記者会見で「申し立て却下は当たり前のことではないか。使用前検査を着実に進め、国の責任のもとに、夏場の電力需要のピークに間に合うよう再稼働していただきたい」と語った。

　九州経済連合会の麻生泰会長（麻生セメント社長）も「再稼働に向けた残る手続きをスムーズに進め、一刻も早い再稼働を実現して欲しい」とコメントした。

　また、ＪＲ九州の石原進相談役は鹿児島地裁決定を評価した上で「これで近いうちに川内原発の再稼働が間違いなくできるということだ」と述べた。

　自治体関係者にも期待が広がった。

　玄海原発の地元、玄海町の岸本英雄町長は２２日、産経新聞の取材に「規制委の基準が非常に厳格であることを踏まえた、的確で客観的な判断だ。これに比べ、高浜原発の決定は裁判官の思い込みだと感じる内容で、実際にどの点が欠けているのか具体性もなかった」と改めて福井地裁決定を批判した。その上で、川内原発に続き、安全審査が進む玄海原発３、４号機の再稼働も早期にできるよう、九電に要望したという。

　鹿児島県原子力安全対策課の岩田俊郎課長は「鹿児島地裁の判断は注視していた。決定で触れられている通り、避難計画の充実強化にさらに努めていきたい」と語った。

チェルノの事実に学ぶ限りは事後７年頃から顕著になりはじめますので、少なくとも再稼働云々の戯れ言はそれまで停止、念のためさらに３年というのが馬鹿でない限りは当たり前の結論でしょ

銭さえ盗れれば、自分さえよければ他はどうなろうと知ったことかという卑しい精神が全面モロ出しの判決であるということです
おそらく自分自身で善悪を判断できないカルト信者なのでしょうね

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働差し止めを認めない司法判断が下されたことについて、「（新規制基準や原発の審査を）評価していただいたことは非常に歓迎すべきことだ」と述べた。

　関西電力高浜原発（福井県）の再稼働を認めない仮処分決定を下した１４日の福井地裁では新規制基準を「緩やかにすぎ、合理性を欠くものである」と判断。地裁で判断が分かれたが、田中委員長は「裁判官は基本的に独立だからそういうこともある。われわれは新規制基準に基づいて粛々と進める」と強調した。

　高浜の決定の際、田中委員長は「事実誤認がいっぱいある。私たちの取り組みが十分に理解されていない」と指摘したが、この日は「裁判官一人一人に説明する立場にない。国民社会に取り組みを伝えるというのは努力していく」と話した。

　川内では現在、機器や設備が設計通りになっているかなど現場でチェックする「使用前検査」を実施している。差し止めの仮処分が出た場合、規制委は途中で検査を中止することも考えていたが、杞憂（きゆう）に終わった。

川内原発差し止め却下

■新規制基準

鹿児島、福井両地裁の決定で主要な論点となったのが、国の新規制基準が妥当かどうかだった。

2015年4月14日に出た福井地裁の仮処分決定は、基準値震動（想定される最大の揺れ）の見積もりの甘さを指摘。十分な耐震性能を求めていないなどとして、新基準は「緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と厳しく批判した。

これに対し、今回の鹿児島地裁は、新基準について「原子力規制委員会が相当期間にわたって審議して定められたもので、不合理な点は認められない」と認定。原発の安全性は、この基準や規制委の安全審査に問題がないかで判断すべきだとの考え方を示した。

元裁判官で民事訴訟法などに詳しい佐藤歳二弁護士は「高度に専門的な科学分野では、行政上の手続きに不合理性がないかを審査するのが裁判官で、実質的な中身は、特段の問題がない限り原則として専門家に任せるというのが司法のあり方だ」と評価。宮野広・法政大客員教授（原子炉工学）も「鹿児島地裁は、新基準と安全審査に合理性があるかどうかだけをみており、適切だと感じた。福井地裁は、技術的な部分にまで独自の解釈で踏み込んでおり、異質だと言わざるを得ない」と指摘する。

■基準地震動

原発の安全性を左右するのが、地震に対する備えだ。川内、高浜両原発とも、対策の出発点となる基準地震動が適切かどうかが焦点となった。

鹿児島地裁は、九電の想定を「地震・地質などに関する詳細な調査を実施した上で、不確かさも相当程度考慮して定めている」と評価し、新基準に適合しているとの考えを採った。

一方の福井地裁は、過去に基準地震動を超える地震が他原発で発生していることなどを挙げ、「実績、理論面で信頼性を失っている」と指摘した。

入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は、「基準地震動は、原発ごとに地盤の不確かさも考慮して、最も大きくなる揺れを策定している。その手法を認めた鹿児島地裁の判断は妥当だ」と話す。

基準地震動を超える恐れがまれに起こりうることも確かだが、入倉氏は「想定を超えた場合も、新基準では、施設が壊れないように余裕を持たせた耐震設計をしている」と説明する。

■火山対策

川内原発の周辺には、過去の巨大噴火の痕跡であるカルデラが5カ所あり、火山対策も争点となった。

新規制基準は、半径160�q圏内にある火山が原発に与える影響を検討し対策を取るよう求めている。鹿児島地裁の決定は「九電の評価は、火山学の知見によって一定程度裏付けられている」と判断した。

ただ、巨大噴火の発生メカニズムや発生間隔は不明な点が多い。規制委は、中長期的な火山の継続監視で巨大噴火の兆候がつかめるかどうか、観測体制のあり方などを検討しているが、結論は出ていない。

火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「現状の研究水準では前兆を判断するのは難しい。原発に限らず周辺地域に極めて大きな被害をもたらす巨大噴火の研究、観測体制強化に取り組むことは、国の最優先課題だ」と指摘。積み残しの課題として、今後も議論が続きそうだ。

鹿児島、福井両地裁の判断の違い（�@鹿児島地裁�A福井地裁）

・新規制基準
�@最新の調査・研究を踏まえて専門的知見を持つ原子力規制委が定めたもので不合理な点は認められない
�A合理性を欠く。緩やかにすぎこれに適合しても安全性は確保されていない

・基準地震動（想定される最大の揺れ）
�@敷地周辺の地震・地質などの詳細な調査を実施し将来の不確かさも相当考慮して定められている
�A基準を超える揺れがあった地震が過去10年で5回起きており高浜の想定だけが信頼に値する根拠はない

・原発の安全性
�@新基準、規制委の安全審査に不合理な点があるかどうかという観点から判断すべきだ
�A基準地震動を大幅に引き上げ根本的な耐震工事を実施するなどしない限り危険性は解消しない

川内原子力発電所
1984年に1号機、1985年に2号機が運転を開始。出力は各89万ｋｗで2011年に定期検査で停止した。型式は加圧水型軽水炉で福島第一原発（沸騰水型）とは異なる。全国の原発の中で再稼働手続きが最も進んでいる。

新規制基準
東京電力福島第一原発事故を教訓に原子力規制委員会が定めた安全対策の基準で2013年7月に施行された。重大事故に備え電源を多重化することや地震の揺れや津波の高さの最大想定を厳しく評価することを求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　「残念ながら、直ちに九州全面依存を取りやめ」

　　川内原発再稼働差し止め仮処分申請に関する、前田郁勝裁定が出たが、否定文の連続で分かりにくい。そこで、三宅雪子ツイート所載の飯間浩明要約を紹介する「本件原子炉施設の運転差し止めを命ずる本件仮処分命令の申立は理由がない。尚、この仮処分決定は、原子力規制委員会の目標通りに行えば、安全上、大きな問題は起こらない（＝規制委の目標は妥当）との前提に立っている。もっとも、自然現象の解明に伴い、更に厳しい安全性が社会的に求められるようになれば、その時点で（もう一度）安全性について判断することになろう」。つまり、規制委への信頼の上に、「安全上大きな問題は起きない」とか「（将来）更に厳しい安全性が求められれば、もう一度判断する」とか言っている。
　　今我々が直面しているのは、今日明日どうするかの切羽詰まった事柄であって、そんたな先の将来のことでない。フクイチのメルトダウンしたデブリが、融合し再臨界起し、水蒸気爆発によるトリチューム水素水が地上に吹き上げ、ここ数週間東日本の上空を覆い、太陽や青空を遮断している。こうしたプルーム雲は、プルトニユーム・ウラン・テルム等をタップリ含み、水や空気を汚し、いよいよバタバタ大量死が始まろうとしている。プルーム雲の下での呼気被曝・内部被曝は、まあこん中で生き抜くことは、不可能だね。
　　池袋の公園での高濃度汚染騒ぎが伝えられている。高い放射能を検出したのは区内にある「池袋本町電車の見える公園」で、住民の通報から行政が検査を行ったところ、公園にある子ども向けの遊具のすぐそばで、１時間当たり最大線量はなんと毎時４８０マイクロシーベルトにも達したという。これなども、トリチューム水素雲・プルーム雲がらみで考えるべきだろう。わが国は,東日本が壊滅すれば、国家の存立基盤がなくなり、飯山一郎流なら国際管理・他国管理に明け渡たざる得なくなる。
　　小生は、高性能マスクは勿論、九州の食物で何とか原状を凌いでいる。水は垂水の水だし、印元や野菜などは志布志や宮崎産、ネギは博多とか、九州におんぶに抱っこだ。川内再稼働したら、残念ながら、直ちに九州全面依存を取りやめ、沖縄の八百屋さんとかに切り替えざる得ない。前田は田中委員長を信用するそうだが、国民は九州を捨てることになる。前田は、国民を売ってまで、田中に何か借りがあるのか。ドサ回りから、チッタア陽がの当たる所へ移りてえのか。国民の暮らしと命をデエイチに、仕事やれや。自分の栄達出世は後回しにやれやあ、前田よ。

九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した2015年4月22日の鹿児島地裁の決定要旨は次の通り。

【新規制基準の合理性】
運転差し止め仮処分における裁判所の判断は、原子力規制委員会が策定した新規制基準の内容及び当該施設にかかわる新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきである。

新規制基準は国内外の最新の研究・調査結果を踏まえ、多数の専門家で構成される合議体で相当期間、多数回検討などを行い、専門的知見を有する委員会が策定しており、その内容に不合理な点は認められない。

日本の原発では過去10年間でその当時の基準値震動を超過した地震が四つ（5ケース）発生しているが、新規制基準では地域的な特性を考慮できるように手法が高度化されており、これらの地震の存在が不合理性を直ちに基礎付けるものではない。

【基準地震動の妥当性】
九電は地域的特性を踏まえて想定すべき最大限の断層面積などを設定し、各種の「不確かさ」を考慮して震源モデルを構築、断層モデルを用いた手法による地震動評価をした結果、原子炉施設の耐震性能に最も影響する地震動評価値で見ると、断層面積などを最大限にして算出される地震動より約1.8〜2倍の余裕が確保されていると認められる。

九電は海洋プレート内地震を検討用地震として選定していないが、敷地周辺で発生しうる海洋プレート内地震の震源位置から敷地までの距離が十分離れており、施設に被害が発生することはないと評価している。新規制基準への適合性の判断に不合理な点はない。

川内原発の耐震設計は評価基準値に十分な余裕が確保されている以上、実際の設計段階でも工学的判断に基づく余裕が確保されている。多種防護の考え方に基づく設計に加え、重大事故を前提とする九電の安全対策からも地震による事故での放射性物質の放出を相当程度防げるというべきである。基準地震動の策定及び耐震安全性の評価に不合理な点があるとはいえない。

【火山による影響の可能性】
委員会は新規制基準策定に際し、火山学専門家からも助言等を受けている。「原子力発電所の火山影響評価ガイド」が検討対象火山について、モニタリングと兆候把握時の対応を条件付けている点に関しては、当該火山について火砕流等の火山事象の影響を受ける可能性が十分小さいと評価されたことを前提に継続的な確認を目的とするものであること等を考慮すれば火山学の知見に照らしても不合理までとはいえない。九電は火山事象により川内原発が受ける影響を評価している。新規制基準への適合判断は最新の科学的知見に照らしても不合理な点は認められない。

原子力発電所の火山影響評価ガイド（案）平成 25 年 4 月
http://www.nsr.go.jp/data/000050376.pdf　（10〜11ページ）

【避難計画の実効性】
川内原発周辺の地方公共団体が策定した緊急時の避難計画等では、原発施設からの距離で区分された3つの地域（5�q圏内、5〜30�q圏内、30�q圏外）に応じ、とるべき避難行動が具体的に定められている。

避難先施設が放射性物質の拡散等で使用できない場合は「原子力防災・避難施設等調整システム」により避難先を調整する方策も定められている以上、放射線防護資機材の備蓄、緊急時の放射線量の測定、安定ヨウ素剤の投与等も方策が具体的。避難計画は現時点で一応の合理性、実効性を備えていると認められる。

【まとめ】
以上の通り、申立人らの人格権が侵害され、また侵害のおそれがあるとは認められず、本件仮処分命令の申し立てには理由がない。

九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）をめぐり、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は2015年4月22日、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準に「不合理な点は認められない」として却下する決定をした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

関西電力高浜原発3、4号機をめぐる同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が2015年4月14日、再稼働を認めない決定を出しており、司法判断が分かれた。川内1号機では2015年3月末から最終手続きとなる使用前検査が行われており、九電が想定する2015年7月の再稼働に向け前進した。

仮処分は川内原発運転差し止め請求訴訟の原告の一部が2014年5月に申し立てていた。原発の耐震設計の基本となる基準地震動（想定される最大の揺れ）の妥当性や桜島を含む周辺火山への対策、避難計画の実効性が争点だった。

決定理由で前田裁判長は「新基準は専門家の審議で定められ、不合理な点はない」と判断。基準地震動について「自然現象の不確かさを考慮して定めており、新基準に適合するとした判断に不合理な点はない」と認定した。耐震設計も実験結果から十分な余裕が確保されているとした。

住民側は「過去の噴火で火砕流が原発の敷地に到達した可能性がある。避難計画も不十分」とも訴えたが、決定は「九電の評価は火山学の知見にある程度裏付けられている。避難計画も現時点で一応の合理性、実効性を備えている」として退けた。

川内原発再稼働差し止め却下決定要旨

九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを認めなかった2015年4月22日の鹿児島地裁の決定要旨は次の通り。

【主文】
川内原発1、2号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する。

【新基準の合理性】
原発の新規制基準は専門的な知見を持った原子力規制委員会が審議を重ねて定めた。東京電力福島第一原発事故の経験も考慮した最新の科学的知見に照らして不合理ではない。
新基準では、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を過去の地震の平均像を用いて策定している。住民らはその点を問題視しているが、地域の地震の様式や規模、回数といった特性を踏まえた上で、平均像を用いて基準地震動を検討することは妥当だ。
過去10年で日本の原発に、想定を超える地震が発生したケースは5回あるが、新基準はそうした地震が起きた地域の特性を考慮できるようになっており、不合理だとはいえない。
火山活動についても、規制委は専門家から助言を受けて新基準を策定しており、妥当だ。

【地震対策が十分か】
九電は敷地周辺の地震や地質を詳細に調べた上で、自然現象の予測には避けられない「不確かさ」をかなり考慮に入れて基準地震動を決めている。川内原発が新基準に適合しているとの規制委の判断は妥当だ。
九電は耐震設計などで安全上の余裕を確保するとともに、重大事故対策として、保安設備の追加配備などをしている。これらで、地震が原因となる事故により放射性物質が放出されることをかなり防げる。
住民らは、川内原発には「冷やす」と「閉じ込める」機能に重大な欠陥があると主張するが、事故の発生が避けられないとする証明はない。

【火山活動の影響】
九電は新基準に従って調査し、川内原発が受ける火山活動の影響を見積もっており、火山学の知見からもそれなりに裏付けられている。規制委も専門家の関与と協力も得て調査・審議しており、新基準に適合しているとの判断は合理的だ。
カルデラ火山の破局的な噴火の可能性が十分に小さいとはいえないと考える火山学者も一定数は存在するが、火山学会の多数を占めるとまではいえない

【避難計画の実行性】
避難計画は、原発からの距離で区分された地域によって避難行動が具体的に定められている。放射性物質の拡散状況に応じて避難先を調整する方策のほか、放射線防護資機材の備蓄や、緊急時の放射線量の測定、安定ヨウ素剤の投与についても具体的に定めており、現時点での一応の合理性や実効性を備えている。

この人たちに子供は居ないのか？
孫も居ないのか？

もうただただ呆れるだけ。
悲しい日本、終焉が近ずいてくる。

福島の後に
ベルギー原発攻撃
フランス原発攻撃
ウクライナ原発攻撃
イラン核施設攻撃２回

これをした奴らだ

川内原発を爆破するのは朝飯前だろう

私は８３年分の水耕栽培の種を既に持ってるし