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<高浜原発訴訟>関電申し立てた仮処分の執行停止は却下(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/827.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 19 日 23:14:05: igsppGRN/E9PQ
 

関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから山崎一輝撮影


<高浜原発訴訟>関電申し立てた仮処分の執行停止は却下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000081-mai-soci
毎日新聞 5月19日(火)19時58分配信


 ◇4月14日の仮処分決定不服に申し立て 福井地裁決定

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定(4月14日)に関し、関電側が申し立てた執行停止申し立てが福井地裁(林潤裁判長)に却下されていたことが分かった。決定は18日付。地裁は理由を「(仮処分決定の)取り消しの原因となることが明らかな事情について、ある程度の証拠提出があったとはいえない」とした。仮処分決定を出した裁判官とは別の裁判長らが担当していた。

 関電側は執行停止とともに異議も申し立てており、異議審の審尋は20日に開かれる。審尋は当事者双方に書面または口頭で意見陳述の機会を与える手続きで、非公開。異議審を含む今後の司法手続きで決定が覆らない限り、高浜3、4号機は事実上運転できない。

 関電は「誠に遺憾。一日も早く再稼働させるべく、異議審において安全性の主張立証に全力を尽くす」とコメントした。【竹内望】


 

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コメント
 
01. 2015年5月19日 23:24:18 : sBIxTpOmHg
東電15年度、10月原発再稼働で3年連続黒字 金融機関に提示
2015年 05月 19日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0O412820150519&channelName=topNews#a=1
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[東京 19日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が今年10月から順次再稼働することを前提に、2015年度に1780億円(単体)の経常利益を見込む収支想定を融資金融機関側にこのほど示した。関係者が19日、明らかにした。黒字ならば3年連続になる。

同社は再建計画(総合特別事業計画=総特)の改訂作業を進めており、金融機関からの融資継続を取り付ける狙いで収支想定を示した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は6月にも改訂版を政府に提出する。

柏崎刈羽6、7号は原子力規制委員会による審査が続いており、再稼働に必要な合格判定がいつ出るのか現時点では不透明だ。「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調する泉田裕彦・新潟県知事の同意を取り付けるめどもついておらず、10月再稼働との前提には「非現実的」との批判も出そうだ。

東電は4月28日の14年度決算発表で、15年度業績予想について原発再稼働時期を示すことができないため「未定」とした。

昨年1月に政府認定を受けた現行の総特では、柏崎刈羽6、7号が14年7月から順次再稼働するとしたが、結果的に現実からかけ離れた前提だった。

収支計画への影響が大きい原発再稼働の想定時期が大幅にずれ込んだことに伴い、東電と原賠支援機構は総特の改訂作業を進めてきた。今後の作業で、「10月再稼働」の前提に無理があると判断すれば、12月など時期を後にずらす可能性もある。

12月にずれ込んだ場合の収支は、コスト削減の深掘りなどにより10月再稼働の前提に比べて大きな差が出ないように調整する方向だ。

<賠償金、総額にめど狙いか>

今回の総特改訂の注目点は再稼働想定時期の見直しだけではない。福島原発事故の被害者に支払う賠償金について、対象期間に一定の限度を設け、東電が賠償金の総額にめどをつけることが主眼とみられている。

ただ、避難生活を強いられたり、事業再開にめどがつかない状況が続く被害者からは、賠償期間に「終期」を設けることには強い反発が予想され、調整が難航する可能性も否定できない。


(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O412820150519?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


02. 2015年5月19日 23:54:58 : BLqL2LUvlg
国費で生きながらえて東電が黒字発表をするということは、フクイチの
事故はイスラエル&アメリカ&傀儡自民党が協力したテロだったという
見解だからですね。イスラエルと天皇も支族つながりであるわけだから
金儲けと日本国民大量ジェノサイドだったという推論が成り立ちます。

03. 茶色のうさぎ 2015年5月20日 04:08:43 : qtmOTsgWNIsK2 : Qid7Xy4sUY

前回までの、阿修羅投稿です。!

 ↓ 樋口裁判長、高浜原発運転差し止め仮処分決定の全国的影響
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/738.html <時 2015 年 5 月 07 日
 ↓ 高浜原発再稼働ストップ 原子力ムラvs.反原発弁護団の闘い
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/608.html <時 2015 年 4 月 22 日

結論: ばんざーい。! 司法は生きてるぞー。!


04. 2015年5月20日 17:18:56 : tctY4BgZcg

 ジェノサイドまでは行かないにしても アホは 口を慎めと言われても

 自分から操ってくださいと 尻尾を振って足下にまつわり付く 

 酸いも甘いも知り尽くした 河合弁護士 ほとんどが 憲法人権と金目の対決

 何でも有りの穢多 相手に 頑張れ!


05. 2015年5月23日 15:14:53 : G50qSWjNCk
主張
伊方原発審査書案
避難計画抜きは人命の軽視だ
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 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発3号機について審査書の案を公表しました。

 審査に合格したからといって重大事故が起きない保証はありません。原発でいったん事故が起きた場合の避難計画が規制委の審査対象になっていないのは重大です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、避難計画抜きに審査を進めること自体住民の安全に直結する重大問題です。

事故が起きない保証ない
 原子力規制委の審査基準は、それまで「安全神話」に縛られ起きないとしてきた東電福島原発の重大事故を受けて、既存の原発の地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の電源確保や原子炉格納容器の爆発を防ぐ「ベント」などの対策を盛り込ませたものですが、あくまで当座の対策です。

 すでに審査を終えた川内原発や高浜原発の場合も、火山噴火への対策が不十分(川内原発)だとか、集中立地する周辺の原発事故への対策がない(高浜原発)などの批判を呼んでいます。高浜原発については福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決定しました。

 伊方原発の場合も、規制委の審査で想定される「基準地震動」の値や津波の高さを見直しましたが、もともと日本有数の活断層である「中央構造線断層帯」が間近にあり、四国の南には大地震を引き起こす「南海トラフ」もあるだけに、想定以上の地震や津波が起きない保証はどこにもありません。

 しかも規制委の審査は重大事故が起こる可能性は認めながら、事故が起きた場合の住民の避難計画は審査の対象外です。諸外国では避難計画が整っていない原発は運転を認めないところもあるのに、日本の審査基準はまったく不十分です。避難体制は川内原発や高浜原発でも大きな問題ですが、ましてや伊方原発は東西に細長く突き出た佐田岬半島の付け根です。半島の地形はけわしく、道路は尾根筋の国道と海外沿いの県道の2本だけで、いったん事故が起きれば住民は孤立してしまいます。避難計画が審査に含まれていないのは住民の命にかかわる大問題です。

 原発から先の半島部分には約5000人が暮らします。四国電力や愛媛県などの計画では、原発の近くが通れなくなれば、半島の突端に向かい船で逃げるか、ヘリコプターなどで救出されるかしかありません。地震と津波、原発事故が重なる中で、船で対岸の九州に渡るという計画は、文字通り至難のわざというほかありません。

再稼働の強行をやめよ
 安倍晋三政権や原子力規制委が東電福島事故を反省したといいながら、規制委の審査に合格さえすれば「安全」だとか事故の際の避難計画は審査しなくても原発を運転させようというのは、まさに電力業界の利益のために国民・住民の人命をおきざりにするものです。安倍政権も規制委も人命軽視の姿勢を根本から改めるべきです。

 事故の際の避難計画さえ整わない原発の運転に住民が反対するのは当然です。原発再稼働は強行せず、原発は停止したまま「原発ゼロ」に向かうことこそ圧倒的多数の国民の願いです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052301_05_1.html?_tptb=032


06. 2015年5月25日 19:05:13 : hNPD8m5dww
川内原発 再稼働の時期 “2号機は9月下旬”
5月25日 17時21分

鹿児島県にある川内原子力発電所について九州電力は、原子力規制委員会に再稼働の前に必要な設備の検査の計画を提出し、これまでことし8月以降としていた2号機の再稼働の時期を9月下旬とする工程を示しました。
先に検査が始まっている1号機は7月下旬を目指すとしています。

川内原発1号機と2号機について九州電力は25日、再稼働の前に新たな安全対策の設備の性能などを確認する「使用前検査」の計画を提出しました。
それによりますと、これまで8月以降の再稼働を目指すとしてきた2号機は来月10日から検査を受け始め、8月下旬に原子炉に核燃料を入れ9月下旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動して再稼働させるとしています。
そのあと、出力を変えながら設備の性能を総合的に確認して検査を終え、10月下旬から営業運転に入るとしています。
先に検査が始まっている1号機については検査の工程を見直した今月11日の時点と変わらず、7月下旬の再稼働を目指すとしています。
ただ、1号機の検査で24日までに終わったのは200余りの項目の2割以下にとどまっていて、今後、2号機の検査も加わることから、検査の工程は九州電力が示した計画より長引く可能性があります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/K10010091291_1505251810_1505251811_01_03.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091291000.html


07. 2015年5月25日 20:52:51 : hNPD8m5dww
東九州道の土地めぐり行政代執行を請求(5/25 19:01)

東九州自動車道で未開通となっている豊前・椎田南間の用地の引き渡し問題で、NEXCO西日本は反対運動を続ける地権者への行政代執行を福岡県に請求しました。東九州自動車道の豊前・椎田南区間は地権者のみかん農家らが用地引渡しを拒み、反対運動を続けています。おととい、用地の引渡し期限を迎えましたが、地権者が応じなかったため、NEXCO西日本はきょう福岡県に対し地権者ら12人への行政代執行を請求しました。今後引渡しに応じない場合、福岡県は行政代執行によって強制的に地権者を立ち退かせる方針です。地権者は「道路建設による農地への影響を先に調査するべき」と主張しています。

http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05250030289&day=20150525

[32削除理由]:削除人:無関係


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