「…事故現場の付近を見て、これはもう希望がないと思いました。というのは、そこに
働く科学者たちが、『この事故があったおかげでいろいろなデータが集められます』と、
平然と言っていたのです。これはもうすっかり頭が変になった人間です。まったく見込
みがないと思って帰ってきました」

かの大橋氏がキングオブ御用学者だとすると、こちらはキングオブ御用医者と言ったところか。

チェルノブイリも嬉々として乗り込んで行ったんだろうな。

逆効果であることもわからない低脳とはお前のこと。
実際はこの山下俊一＝命なのだろう。

https://web.archive.org/web/20160701161916/http://ourplanet-tv.org/?q=node/1917

「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 05/19/2015 - 02:56
「
福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直 後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活 補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。

「福島県は世界最大の実験場」　

発言があったのは、２０１１年５月１日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者１４人が 出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらな いと不信感を取り除けない」と続けた。
　
これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも被ばく者数の多い福島事故のデータが、国際機関などの研究者 から熱い注目を集めている事実を強調した上で、「福島県が主体的に調査を行い、プレッシャーをはねのけるべき」だと、大規模な予算を組むよう働きかけてい た。

年間１ミリシーベルトでの生活補償・医療費に言及?年１５００億円

同会合にいて山下氏は常に主導的な立場をとり、関係者に様々なアドバイスや提案を投げかけている。山下氏は、比較的線量の高い飯館村や川俣町山木屋地区な どをモデル地区に指定し、同地区での試行が急務であると指摘。また会津を対照地域（コントロール群）とすることを提案した。
　
さらに予算にも言及。「データの保管・管理には膨大な予算がかかることも留意すべき」として、予算の要求時期についても質問。「JCOと事故と同じ考え方 であれば１ミリシーベルトで補償の問題もでてくる」「JCO事故での補償・医療費を含めた総額は１００〜２００億円。財務省に対して要求するならば生活補 償、医療費まで含めると毎年１５００億円か。かなり大規模になる」と発言していた。　

馬場氏が６月にまとめた内部メモによると、福島県が「福島県民健康管理調査」の検討に入ったのは４月中旬。内堀副知事（当時）から保健福祉部長に対して、 放射線の影響に関して、県民の健康への影響を考慮した調査を検討するよう指示。その後、阿久津保健福祉部長が健康衛生総合室次長や課長らを招集して、全体 スキームづくりを指示し、４月下旬にはスキーム案を作成。５月３日に内堀知事らの了承を得た。
　
上記５月１日の会議録は、このスキーム作りに伴う文書を情報公開するなかで、唯一入手できたもの。５月１３日の第１回福島県民健康調査準備会（通称：秘密会）の議事録以前の議事資料は、県庁には一切残っていないとして、今なお公開されていない。

山下俊一氏は、原発事故後、福島県に放射線リスクアドバイザーとして、放射線影響について数々の講演を実施。「１００ミリシーベルト以下は大丈夫」「ニコニコしていれば放射線は来ない」といったフレーズで、全国的に名前が知られるようになった。

その山下氏が、同時期の会議の中では１ミリシーベルトでの生活補償・医療補償について言及していたことは、重大な意味を持つ。山下氏は、この時期、 長崎大学とウクライナ放射線医学研究センターが学術協力のもと刊行された「HEALTH EFFECTS OF THE CHORNOBYL ACCIDENT」の序文を執筆している。
　
山下氏は序文の中で、ウクライナの研究者は懸命の努力の結果、事故後の急性障害だけでなく、晩発性の放射線障害や慢性疾患などについても、放射性影響に関 する一定の合意を得た記載。序文執筆中に、福島原発事故が起きたとした上で、この報告書が日本にも役に立つだろうと述べている。そして、甲状腺がんのみな らず様々疾病、低線量被ばくについても、今後さらに、国際的な協力のもと解明していくべきだと結んでいる。
　
2011年8月29日に刊行された同報告書は、文部科学省のCOEプログラムの予算によって出版されたもの。編者はウクライナ医学アカデミー会長のアンド レイ・セルジューク氏、ウクライナ医学アカデミー準会員のウラジミール・ベベシュコ氏、ウクライナ放射線医学研究センター所長のドミトリー・バズーカ氏、 長崎大学副学長の山下俊一氏。事務局責任者は、ウクライナ放射線医学研究センター副所長のアナトリー・チュマク氏が務めている。
　
目次は以下のとおり
第１章：被曝線量
第２章：チェルノブイリ事故処理の九世紀における被害者の医療確保
第３章：被災者の登録、第４章：急性放射線症候群
第５章：白血病
第６章：固形がん、
第７章：細胞遺伝学的影響
第８章：免疫的影響
第９章：持続性ウィルス感染の意味
第１０章：チェルノブイリ大惨事後の医学・人口動態的構造の変化
第１１章：晩発的な非腫瘍性疾患の疫学、
第１２章：チェルノブイリ事故処理作業員の２５年後におかる心血管疾患、
第１３章：甲状腺と代謝
第１４章：抗酸化システム、タンパク質および資質の酸化修飾
第１５章：気管支肺疾患
第１６章：男性の生殖系の健康、
第１７章：神経系および社会心理的側面
第１８章：感覚器官
第１９章：チェルノブイリ大惨事後の晩発的な放射線汚染地域住民の社会心理的状況
第２０章：認知機能への放射線のリスク、
第２１章：チェルノブイリ事故により小児期に被ばくした人の医学的影響
第２２章：チェルノブイリ事故後、電離放射線に被ばくした子ども及び被ばくした人の子どもにおける甲状腺および生殖器系
第２３章：先天性異常の遺伝モニタリングおよび継承された疾患
第２４章：歯の硬組織に対する高線量および低線量の電離放射線の影響の特殊性
http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/gcoe/activities/publication/20110829...

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