川内原発審査終了
住民の不安置き去り　再稼働 先にありき
新基準施行後初めて
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　原子力規制委員会は２７日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故対策の体制などを定めた「保安規定」を認可しました。川内原発１、２号機は、１３年７月の新規制基準施行後初めて、基本設計などの許認可で、審査を終了したことになります。

　巨大噴火の影響が心配されている川内原発の審査をめぐっては、学会から火山の審査基準を見直すよう求められるなど多くの問題が浮き彫りにされました。しかし、規制委は見直していません。住民の不安は置き去りにされたままで、地元などからは「世論を無視して再稼働は許されない」との声が上がっています。

　保安規定は、原発の運転や管理の方針を定めた文書で、重大事故に対応するための体制整備などを定めたものです。

　巨大噴火による影響について、九電は火山活動を監視し、巨大噴火への発展の可能性があると評価される場合には、社長の指示で原子炉を停止、燃料を搬出します。しかし、燃料の搬出先は、その評価がされた場合に検討することになっており、具体的な計画は示されていません。

　九電は審査を終了したとして、３月から実施中の使用前検査を経た後、まず１号機について、７月下旬の再稼働を、２号機は９月下旬をねらっています。

欠陥・問題点浮き彫り
　一昨年施行された新規制基準の下で九州電力川内原発１、２号機の基本設計や工事計画、保安規定が認可され、審査が終了しました。しかし、新規制基準をめぐっては、その欠陥や問題点が浮き彫りになっています。

避難計画は審査対象外
　鹿児島県では、原発事故を想定した対策を求められている３０キロ圏の９市町に約２１万４０００人（約９万７０００世帯）が暮らします。しかし、事故が起きた場合の住民の移動手段をはじめ入院患者や施設入居者の要援護者の避難先確保などの困難さが指摘されています。しかし、住民の安全にとって肝心の避難計画は審査の対象外です。

　米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故後、米国原子力規制委員会が緊急避難計画を規制の対象にしており、避難計画が実現不可能などの理由で営業運転に入れずに廃炉になった原発もあります。これと比べて、日本の新規制基準が「世界最高水準」（安倍首相）とは程遠いものです。

火山対策に学会が批判
　川内原発の周辺には過去に巨大噴火を起こした火山が複数あります。３万年前の姶良（あいら）カルデラの噴火で火砕流が到達した可能性を九電が認めています。九電や規制委は、川内原発に火砕流が到達するほどの巨大噴火が今後数十年の間に起きる可能性は「極めて低い」と主張。起きるとしても前兆を把握できると説明しています。しかし、火山学者からは、巨大噴火は国内で観測の経験がなく、予測できないとの指摘がされ、日本火山学会は昨年１１月、巨大噴火予測の限界や曖昧さを踏まえ、審査基準の「火山影響評価ガイド」の見直しを求めています。審査基準に根本的な疑問が突きつけられた形ですが、規制委は見直しをしようとはしていません。

審査ずさん明らかに
　適合性審査のずさんさも明らかになっています。

　九電の重大事故対策が有効かどうかを評価する際、旧原子力安全・保安院や旧原子力安全委員会が電力会社とは独立に行っていたクロスチェック（異なる角度からの点検）解析を規制委が厳正に実施していません。専門家から「審査で適合したといっても、再稼働の条件とはなりえない」と批判されています。

　今年４月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を認めないとした福井地裁の仮処分決定で、「新規制基準な緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」と断じました。東京電力福島第１原発事故の原因究明も尽くされていません。

　鹿児島県民の世論調査で、５９％が再稼働に反対です（南日本新聞１日）。その理由の一番が「安全性に疑問がある」です。住民の声にこたえ、再稼働はやめるべきです。

　（「原発」取材班）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052801_04_1.html

気象庁は、鹿児島県の口永良部島で２９日午前９時５９分ごろ、爆発的噴火が発生したと発表。噴火警戒レベルを入山規制を意味する３から、避難を必要とする最高の５に引き上げた。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE04Q20150529

＜出遅れ株の象徴＞

株価が急伸しているのは、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)だけではない。年初来の上昇率で電力１０社全社がＴＯＰＩＸ.TOPXの１８．９％を上回っている。東京電力の４４．１％をトップに、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)の３２．３％、北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)の３０．９％と続く。

確かに買い材料は少なくない。５月中には「ＭＳＣＩ最小分散指数」が構成銘柄の入れ替えを実施。複数の電力株が新規採用されたと伝わり、需給好転への思惑が働いた。

また、電力１０社が発表した前年度の決算は、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)を除く８社が営業黒字を確保。１４年度は全ての原発が停止したにもかかわらず、原油安を背景とした燃料コストの低下や、値上げ効果が寄与した。

「電力セクターは出遅れ感があったほか、九電の川内原発に対する原子力規制委員会の許認可の動きから、再稼働が現実味を帯びてきたとの期待感も追い風となっている」（銀行系証券アナリスト）という。

しかし、株価水準を詳細にみると、だいぶ様子は違う。２０１１年３月１１日終値と比べた足元の株価の水準は北電、九電、関電が６─７割程度。福島第一原発の事故を起こした東電は３割程度の水準にとどまる。日経平均が１５年１カ月ぶりの高値を付けるなか、４年前の株価水準に回復できない電力株の姿は、まさに出遅れ株の象徴といえる。

＜予測しにくい今後の姿＞

投資家が懸念するリスクは何か──。実は、震災前の株価水準を回復した電力株が２社ある。中国電力と沖縄電力だ。中国が６年ぶり、沖縄が５年ぶりの水準と、日経平均には及ばないが、長期的な相対パフォーマンスは抜きん出ている。

各社の発電電力量（他社からの受電分を含む）に占める原発の割合をみると、２０１０年度実績で北電、関電が４４％。九電が３９％となっているのに対し、中国電は３％、沖縄電はゼロ。過去の原発依存度が、各社の株価形成に影響を及ぼしている側面は否めない。

経済産業省は今年４月末、２０３０年の電源構成のうち原子力の比率を２０─２２％とする案をまとめた。この水準を達成するには、既存原発の再稼働はもちろん、４０年を原則とする原発の稼働期間を延長するか、新増設などの対応が必要となる。

停止中の原発には償却コストや定期検査コストがかかるため、再稼働すれば損益面でのマイナス影響は解消される。その半面、長期的な視線に立てば、使用済み核燃料の処理などで発生するコストが電力各社にどう影響するのか、不透明な部分は多い。

大和証券の電力業界アナリスト、西川周作氏は原発政策について「今後の姿を想定することは非常に難しく、市場は織り込みにいけない」と話す。

原発が動かない中での電力各社の前期業績についても「緊急的な費用計上の繰り延べや、原油価格のスライドタイムラグなど特殊要因が入っている。一部の会社では、恒常的に黒字が確保できる体質になっているかというと怪しい」との見方を示している。

電力株の急伸には、マネーゲーム的な動きもある。東電株は、２１日から出来高が急増し５００円台で推移していた株価は直近８営業日で７００円台まで急ピッチで上昇した。「個人の日計りの資金が流入している」（ネット系証券）という。

アムンディ・ジャパンの高野雅永・投資情報部長は「電力株に対する期待値が非常に低い状況にあったなか、少しでも好材料が出れば跳ね上がる素地がある」とする一方、同セクターを「買うためのシナリオやロジックは、なかなか作りにくい」と指摘している。

(長田善行　編集：田巻一彦)

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE0JY20150529?sp=true

火山国で再稼働ダメ
雨の中、官邸前抗議行動
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･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053017_01_1.jpg
（写真）原発の再稼働は許さないと抗議する人たち＝２９日、首相官邸前

　首都圏反原発連合は２９日、首相官邸前抗議行動を行いました。鹿児島・口永良部島の噴火など火山・地震列島日本で原発再稼働をしようとしている安倍晋三政権の危険性が浮き彫りになっています。雨のなか、１２００人（主催者発表）の参加者は、「噴火の予知はできない！　原発は廃炉に！」などのプラカードを手に「原発なくせ」と訴えました。

　東京都足立区の男性(６２)は「口永良部島の噴火で“火山噴火は予知できる”という九州電力の言い分がいかにまやかしか明らかになった。地震・火山国に原発をつくった国の政策が誤りだった」といいます。

　東京都立川市の男性(２９)は「自然災害は止めることはできない。事故があった時のリスクを考えると､再稼働は怖い｡原発はゼロにしなければ｣｡

　横浜市の女性（５３）は「火山の危険があり、住民の逃げ道も確保されていないのに、川内原発が安全なんて現実的じゃない。草の根で原発の危険性を知らせ、反対の声を大きくしたい」と語りました。

吉良、藤野氏スピーチ

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053017_01_1b.jpg
（写真）「原発やめろ」とコールする吉良（左）、藤野の両氏＝２９日、国会正門前

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053017_01_1.html?_tptb=400

2015年5月30日(土)

川内原発１６０キロ圏内に１４火山
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　口永良部島は、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査の申請でとりあげた、同原発から１６０キロ圏内にある火山の一つ。原子力規制委員会が火砕流到達距離としている１６０キロ圏内には、九電が将来活動する可能性があるとする火山が、口永良部島を含め１４火山あります。

　規制委は、２７日に川内原発１号機の審査を終了し、新規制基準に適合しているとお墨付きを与えました。しかし、これらの火山には、過去に立地地点に大きな影響を与えた火山が含まれています。九電は、こうした火山に対しては「モニタリング」を行うとしていますが、口永良部島新岳の活動は急激に変化しました。「不意打ち」を受けることはないのか―。懸念の声が上がっています。　(松沼環)

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053016_02_1.html?_tptb=400

　2015年5月30日（土）、13時半より行われた第30回「4・9反核燃の日全国集会」のあと、アップルパレス青森では、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）主催の全国交流集会が開催された。

･http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247305

2015/05/30〖青森〗第30回 4・9反核燃の日全国集会（動画）
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　青森県知事選挙が行われている青森県青森市・青森県庁隣の青い森公園で、2015年5月30日（土）13時半より第30回「4・9反核燃の日全国集会」が開かれた。「反核燃の日」は、30年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに抗議するもの。

･http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247283

　2015年5月30日（土）、茨城県東海村の中丸コミュニティセンターで、シンポジウム「原子力 自由な意見・批判の抑圧は、破滅への道 〜旧動燃、旧サイクル機構、原子力機構に差別是正を求める〜」が開催された。

・http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247285

主張
川内原発の再稼働
避難計画も同意もない暴走
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　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が高まっています。原子力規制委の審査は原発の安全性を保証するものではなく、事故が起きた場合の避難計画はもともと審査の対象外です。周辺住民は、圧倒的に再稼働に反対しています。再稼働に突き進む安倍晋三政権や九州電力、鹿児島県などの自治体は、事故が起きた場合の責任はどう取るつもりなのか。

お互いに責任なすりあう
　安倍政権は、安全性を保証するわけではないと原子力規制委自体が再三発言しているのに、規制委の審査に合格し、地元の自治体が同意した原発は再稼働させると繰り返してきました。原発再稼働を推進している自らの態度は棚に上げて、万一事故が起きた場合の責任は原子力規制委や自治体に転嫁する無責任な態度です。

　原子力規制委の審査は、東京電力福島第１原発事故後作成し直した基準にもとづいて地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の応急策などを求めたものですが、想定以上の災害が起きないと保証したわけではありません。川内原発に続いて審査に合格した関西電力高浜原発については福井地裁が規制委の審査は甘すぎると再稼働を差し止めています。

　川内原発も周辺の火山噴火の影響などが十分反映されていないと専門家から批判されており、規制委の審査で安全が保証されたように取り扱うならばそれは大間違いです。川内原発にも近い口（くちの）永（え）良（ら）部（ぶ）島（じま）で爆発的噴火が起きました。火山対策の不備は致命的です。

　しかも規制委の審査は国際的には常識となっている住民の避難計画は対象外です。事故が起きることはありうるとし地元自治体には避難計画をつくるよう指示しながら、国も規制委も避難計画を審査しようともしないのは文字通り無責任のきわみです。これでは住民が安心できるはずがありません。

　川内原発の場合、九州電力と鹿児島県、薩摩川内市は再稼働に同意していますが、隣の熊本県内を含め、再稼働に同意していない自治体は少なくありません。地元紙の南日本新聞の鹿児島県内での調査では再稼働「反対」が５９・９％にのぼっています。再稼働を強行するのは絶対に許されません。

　規制委の審査が終われば再稼働まで残る手続きは国の使用前検査だけですが、国や九州電力が決断すれば、再稼働を中止することは可能です。安倍政権も自治体や電力会社も、住民の意向を尊重するなら再稼働を中止すべきです。

行き場のない核廃棄物が
　原発は再稼働させて運転を始めたとたん、取り返しがつかない事故の危険性が一気に高まります。それだけでなく原発の運転開始とともに危険な使用済み核燃料が増え続けます。政府や原発業界は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現を掲げてきましたが、いまだに完成しておらず使用済み核燃料や核廃棄物が、原子炉の中にも外にもたまり続けています。文字通り「トイレのないマンション」と呼ばれる事態の進展をくいとめるためにも、再稼働は強行すべきではありません。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-31/2015053101_05_1.html

　九州電力は１日、再稼働に向けた使用前検査を進めている川内原発１号機（鹿児島県）について、７月下旬としていた再稼働予定時期を、８月中旬に変更することを原子力規制委員会に伝えた。１号機の起動に必要な２号機との共用設備の検査日程を見直したためだという。
　九電はこれまで、６月中旬〜下旬に１号機原子炉に核燃料を搬入（燃料装荷）し、７月下旬の原子炉起動を目指していた。しかし、装荷前に行う共用設備の検査内容を再検討したところ、対象機器が増えたため７月３日までかかることが判明。その結果、燃料装荷は早くて７月上旬、原子炉起動は８月中旬にずれ込んだ。（2015/06/01-22:32）

・http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015060100826