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【 企業向け世論調査 : もはや『復活』は望めない – 原子力発電を見限る動きが具体化してきた日本の産業界 】
http://kobajun.chips.jp/?p=23520
2015年6月4日 星の金貨プロジェクト
産業界の方が今や原子力発電には消極的、『妥当かつ実現可能な数字』安倍政権の20％以上の目標に届かず
国民の強い反対により、４割近い企業が2030年の原子力発電の発電量は15％未満であると予測
ロイター通信 ５月25日
日本企業の３分の２が、安倍首相率いる現在の政権が掲げる目標を下回る原子力発電の発電割合を希望、あるいは予測していることが、ロイター通信の調査により明らかになりました。
この調査結果は、福島第一原発の事故が発生してから４年、原子力発電に対する懸念が動かないものになりつつあることを示しています。
地震と津波に襲われ、３基の原子炉がメルトダウンし、大量の放射性物質が環境中に放出されるという世界の産業事故史上かつてない汚染を引き起こした福島第一原発の事故により、日本では原子力発電所の運転について安全基準が改められ、43基の使用可能な原子炉がすべて停止しています。
安倍晋三首相が率いる現在の日本政府は４月、2030年時点での電力の供給減の割合に関するガイドラインを策定し、原子力の発電割合を20 – 22パーセントに戻すことを提案しました。
そうすることにより20年間低迷が続いている日本経済に対するさらなる負担を取り除き、復活への道筋をつけようとしています。
しかしロイター通信が５月７日〜19日にかけて日本国内の企業を対象に行った調査では、回答した企業の３分の２以上の会社が、国民は原子力発電に対して強い反対意見を持っており、原子力発電の割合を20％とするのが適切かつ現実的な選択肢であると考えていることが解りました。
「いくつかの原子力発電所が再稼働するかもしれませんが、国民の反対が強く、日本政府や各電力会社が望む規模での再稼働を期待するのは難しいと考えています。」
ある機械製作会社の経営責任者はこう答えました。
さらなる分析の結果、今後の展開に対する各企業の予測は多岐にわたることが解りました。
14％の企業が、2030年時点で原子力発電が賄う総発電量は、全体の10％未満であると予想しています。
29％の企業が全体の15〜19％のレベルで発電を行うだろうと答える一方、25％は原子力発電が供給できる電力は10〜14％のレベルに留まると予測しています。
ロイター通信が行なった分析は、日本国内の原子炉は最低でも３分の１、最大なら約３分の２の原子炉がより厳しいとされる新たな安全基準審査に合格し、地震学的課題、技術的課題、経済的課題、そして政治的課題をクリアして再稼働するものと見ています。
３分の２の原子炉が再稼働すれば、日本の全電力の約20パーセントを、３分の１であれば約10パーセントを原子力発電が供給することになります。
昨年来、日本の原子力規制委員会は５基の原子炉について、再稼働に向けた基本的安全審査を完了させ、現在は最終段階の審査手続きを進めています。
今回行なったロイター通信 – 日経リサーチによる調査は、日本国内の大企業、中堅企業の中から481社を選び出し、うち230社が匿名で質問、あるいは原子力発電の将来について回答しました。
▽再稼働に反対する国民世論
日本国内で行われた世論調査の結果は、原子力発電所の再稼働について賛成１に対し反対が２で、一般市民の多数が反対しています。
これは原子力発電所の停止に伴い化石燃料の輸入が増加、一般家庭向けの電気料金が20％値上がりした後にもかかわらず、国民の大多数が原子力発電所の再稼働に反対であることを明らかにしました。
原子力規制委員会が新たな安全基準に適合したとして、再稼働への手続き進めることを認めた５基の原子炉について、地元住民と反原子力発電運動に取り組んでいる人々は、実際に稼働することを阻止しようとして運動を続けています。
こうした状況から、５基の原子炉がいつ再稼働するか、先を見通すことは難しくなっています。
関西電力が所有する高浜原子力発電所については、地方裁判所が原告の主張を認め再稼働を禁止する判決を行った事により、その再稼働は先が見通せなくなりました。
九州電力が所有する川内原子力発電所が国内で初めて再稼働する公算が強まっていますが、九州電力が７月中ごろの再稼働を予定しているのに対し、原子力規制委員会は未だすべての点検作業が完了しておらず、見通しは楽観的に過ぎると語りました。
一方で日本政府は経費削減のため電気事業の自由化にも取り組んでおり、来年からは完全な競争市場になる予定です。
しかし調査結果は、アンケートに答えた企業の３分の２が規制緩和が実現しても、自社の光熱費に大きな影響が及ぶことは無いだろうと予測していることを明らかにしました。
それでも全体の62パーセントの企業が新たに電気事業に参画した業者からの電気の購入、あるいは購入量を増やすことを検討しています。
ある不動産会社の経営者はアンケートに次のように書き込みました。
「私たちの目の前では、電気の販売競争がすでに始まっています。私たちの建物については経費の削減を実現してくれる、東京電力以外の会社から電気を購入することにしました。」
東京電力は事故を引き起こした福島第一原子力発電所を所有する会社です。
http://www.reuters.com/article/2015/05/24/japan-companies-nuclear-idUSL3N0YB2PR20150524
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