「直接影響を」がポイントかな。
官僚の国会答弁並にさりげなく逃げ道を作っている。

原発事故は社会的影響が大きいので想定外でも逃げられない無過失責任の対象にすればこんな言い逃れできないんだけどね。

何でも反対論者じゃ何も変えられないわけで、法治国家として事故責任から逃げられない法体系を作れば、誰も会社の為に犯罪者になりたくないんだから抑止効果になるんだけどね。

＞九電は、活断層による内陸地殻内地震しか検討しませんでした。プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えないとして無視した

�A　最大級南海トラフ地震も想定せず。

＞マグニチュード（M）9級の南海トラフ巨大地震を想定しています。そこでは、川内付近の予想最大震度は5弱に達しています。

�B　スラブ内で起きる深発地震の想定せず。

＞1909年に宮崎県西部の深さ約150キロで推定M7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、鹿児島、大分、佐賀で震度5を記録して各地に被害が生じました。

　スラブは鹿児島県の地下にも存在しますから、もっと川内に近いところのスラブ内大地震を想定すべきです。そうすれば川内原発は震度6程度の揺れを受ける恐れもあります。

�B　Ｍｇ６．１程度の内陸地震の最大加速度が６２０ガルにすぎない。

＞川内原発の基準地震動は620ガルとよく言われますが、これは直下で震源不詳のM6.1の地震が起きた場合の想定最大加速度です。しかし、活断層がなくてもM7程度までの大地震は起こりうるので、これは明らかに過小評価です。

２００８年６月に起きた岩手宮城内陸地震は、Ｍｇ５．７だけれど、最大加速度は、４０２２ガルあった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E6.9C.80.E5.A4.A7.E5.8A.A0.E9.80.9F.E5.BA.A6

福島原発事故を引き起こした東日本大震災は、１２００−１３００年に１回の地震だった。

東京電力は、学者の警告を無視したことが分かっている。

４０年ほどの原発耐用年数内に、大きな地震が起きる可能性は低いとの安易な想定の下に、稼働の見切り発車をすることは、犯罪に等しい。

福島第一原発のような過酷事故が生じてしまった後では、稼働させた張本人たちを法廷に引きずり出して、死刑判決を下したとしても、後の祭りだ。

放射性物質によって大規模汚染された国土は、二度と帰って来ない。

政府、電力業界の亡国の行為を許してはならない。

＞地震学者が「川内原発の審査は『耐震偽装』ともいえる大問題」と警告

http://dot.asahi.com/wa/2014092600031.html

たらればで言えば、７万年前に起きたインドネシアのトバ火山の噴火の影響で人類の９９％が死んだって説もあるし、若しそんなレベルの自然災害が起きたら放射能が危険以前の問題になるんじゃないかな。

九州で栄えていた縄文文化が消失した。

＞7300年前に鹿児島県南方沖の海底火山（鬼界カルデラ）で起きた巨大噴火が、当時の南九州で栄えていた縄文文化を壊滅させたことは、考古学上よく知られている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%B1%80%E5%99%B4%E7%81%AB#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E7.A0.B4.E5.B1.80.E5.99.B4.E7.81.AB

阿蘇山、新燃岳、桜島、口永良部島。

口永良部島では、中腹から水蒸気の噴出が確認されており、山体崩壊の危険さえある。

山体崩壊は、川内原発の想定を超える１０メートル以上の津波を生じさせるだろう。

＞1883年の大噴火

火砕流は海上40kmを越え・・・・噴火により発生した津波・・・・2004年にスマトラ島沖地震が起こるまではインド洋における最大の津波災害であった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%A6#1883.E5.B9.B4.E3.81.AE.E5.A4.A7.E5.99.B4.E7.81.AB

事故を起こした東電の扱いを見れば、日本が法治国家でないことはわかるはずだ。

しかも大事故になれば、国家自体が機能を失う。大混乱しかないところで法治など
と言っても意味をなさなくなる。

ロイズが原発の補償額無制限の保険を断っているところからも、原発のリスクの
大きさが度外れたものであるとわからない国民・政府では日本が滅ぶのも致し方
ない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000000-sasahi-soci

川内原発の再稼働を控え、脱原発の国民運動に手詰まり感があるのではないかと問われた小泉氏はこう力説した。

「再稼働するから仕方がないとあきらめないでもらいたい。現実が証明しているじゃないですか。もう2年近く、原発ゼロでやっていけている。停電ひとつ起こさない。福島の原発事故が起こる前から、脱原発運動をしていた人の本を読んでみたのですが、そういう人たちの活動を見習わないといけないと思います」

　小泉氏は細川護煕元首相らと今後、「脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士らと意見交換する」（側近）など国民運動を続けるという。

　　　　　＞放射性物質大量放出へ現実的危険性ない、

　　　　　　　と思い込んでる事が　一番　危ない

　　　　キチガイのアドバイスで　穢多の都合の良い解釈　

、

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000001-sasahi-soci

　大盛況だったが、講演の詳細は地元以外のメディアではあまり報じられなかった。その理由を経済産業省幹部がこう明かす。

「鹿児島の桜島が今年に入って600回以上も噴火し、もうもうと煙をあげている中、5月末に口永良部島の噴火のニュースを見て、あちゃーって天を仰いだよ。川内原発に影響しますよ、これはきっと。省内で聞いた話ですが、実はけっこう危ない。そんな中、小泉さんが講演に来る。マスコミにあまり報じさせない対策は打ってあります」

　原子力ムラからの圧力を感じたことがないか、小泉氏に会場で本誌記者が質問すると、こう答えた。

「原発の推進勢力からは『小泉の発言は迷惑だ』と聞いていますが、圧力とは私は感じていませんね」

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20150604_小泉氏脱原発講演より

https://www.youtube.com/watch?v=esR-wWEKpJo&feature=player_detailpage&list=PLxIjDAE5ebokStZLy2H3ToVCy0_AVxTSf

　原発放射性物質放出過酷事故と他の自然災害は根本的に異なります。例え津波で１万人の犠牲者が出ても、火山爆発で１００万人の犠牲者が出てもそれはその時だけの犠牲であり、それらの事象が過ぎ去れば直ちに復興可能です。

　ところが一たび原発過酷事故が起き、最悪の事態に至った時にはその被害地域はそれこそ数百年からそれ以上の期間居住不能（かつ生態系の破局）となり、人間の歴史から見たら「永遠」に思えるほどの長期間に亘り、再生不能です。

　片や直ちに回復可能、片や永遠（人間の時間感覚です）に回復不能という「絶対的差異」が存在し、それは「比較不能」な世界です。

　同列に論ずるには明らかに「無理」があります。誤解を恐れずに申し上げればあなたの論は「原発・核開発推進派を助ける世論誘導操作」のための主張と言えるでしょう。（自動車事故の危険性と原発事故の危険性を同列に論ずることと相似ですよ）

私が問題提起したいのは、どこまで遡って考える必要があるかと言うことで、極端な例として７万年前の事例を出しました。
人類が滅亡に瀕するような災害に原発のことを考えても無意味ですし、百万年単位で考えれば幾度となく起きていることはご存知と思います。

「現実的危険性はない」という言葉の「現実的」は逃げ言葉ですが、仮に１万年に１回の確率なら考慮しろと言う方に無理があると思います。

あえてお聞きするなら、何年前まで遡って考えるべきだとお考えですか。
千年先の人類の行く末を原発廃止論者は考えてるなんて綺麗ごとは言わないでくださいよ。
たられば論では空論になり廃炉議論として成り立たないと考える者です。

そもそも「基準地震動（の設定）は過去の地震動の平均像を基に」などと言ってるがいったい平均像などといういい加減な言葉はなんだ？
これを普通に理解すれば、仮に４００ガル、８００ガル、１３００ガル、２５００ガルの過去地震があったとして、（４００+８００+１３００+２５００）÷４＝１２５０ガルを基準地震動に設定したという意味だ。

「基準地震動（の設定）は・・・」の解釈はそれ以外に無い。

つまり、この例について言えば１３００と２５００ガルの地震に対しては安全でも何でない。仮に九電が「平均像（この場合１２５０ガル）には２倍の安全率を掛けてるから２５００ガルの過去の最大地震に対しても安全だ」などと言ったところでそんな言い訳も却下である。

なぜなら安全率とは想定した数値に対する「余力」のことだからだ。２５００ガルの地震は当然想定できる地震だからそれ自身に対して２倍の安全率がなければならないが、上記の九電の仮の「２倍の安全率で２５００ガルのも・・・」の言い訳は、余力を必要とする想定できる２５００ガル地震であるにもかかわらず、１２５０ガルの安全率を使い切っただけだからである。２５０１ガルだったらアウトなのである。

寄生委が作り出した基準地震動の実態は、この例の１２５０ガルどころか５００〜７００ガル等すべて１０００ガル以下でありそれらの安全率など、日本の地震史上実際に起きてる２５００〜４０００ガルの地震に対しては端から話にならない。

というわけで、過去地震のうちで最大の加速度を記録した地震の数値を採用し、さらにそれに対して安全率を２倍掛けたものを基準地震動にしない基準地震動などに意味は無い。

　あなたが０５さんと同一人物であるという前提でコメントします。

　日本の（巨大）地震の歴史を振り返るだけであなたの反論への再反論になると思います。

　現に柏崎原発は新潟の地震で危機一髪の経験をしています。３．１１では「女川・東海第２」は、冷却に失敗か？というところまで追い詰められました。福島第１については省略です。

　東海・東南海・南海地震は１００年から２００年の間隔で発生しています。それ以外も太平洋側では北海道から千葉まで。日本海側でもあちこちで大地震が発生しています。

　原発事故は１万年に１回でも大事なのに１０年単位で日本国のどこかで原発過酷事故を起こしうる地震が発生しているんですよ。

　もうこれ以上申し上げる必要はないでしょう。（１６さんのコメントも参照いただきたいと思います）

＞経産省幹部「マスコミにあまり報じさせない対策は打ってあります」

よくこういう恥ずかしいことをよく平気で言える。日本の報道の自由度が世界61位
とか報じられている。これは日本の信用を下げる。進んだ国はどこも自由度が
高い。日本がアジアの金融センターになれなかった一因とも言われる。

原発避難 施設任せ
介護・医療機関の計画　保団連が実態調査
鹿児島 自治体の説明なしが圧倒的
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　全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。

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◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061215_01_1.jpg
（写真）原発避難計画の実態に関するアンケート結果について説明する保団連の人たち（左奥）＝１１日、国会内

　原子力災害対策指針では、原発から約３０キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。

　鹿児島県では、九州電力川内原発から３０キロ圏を含む市町内の７１１施設に対してアンケートを実施（回答率２８・１％）。避難計画を作成済み施設は８施設、今後作成予定は２４施設、未作成が１６５という結果でした。作成しなかった理由については、複数回答で「作成方法が分からない」が最多で１０９施設に上りました。

　また、避難計画作成に関して自治体からの説明があったとするのはわずか１２施設で、説明がなかったは１８６施設でした。

　一方、九電玄海原発のある佐賀県では、２６２施設に対してアンケートを実施（回答率３９％）。避難計画を作成している施設は８６施設、今後作成予定が６施設、作成していないのが１０施設でした。しかし、避難計画などについての自由回答では、「計画通りに進むとは思えない」「ひな型として示された避難計画には職員が誘導を行うようになっているが、非常事態の中で職員が施設に集まることができるのか」などの意見がありました。

保団連副会長ら藤野議員と懇談
　アンケート結果の発表後、保団連の飯田哲夫副会長らは、原発避難計画の問題を前日の衆院経産委で取り上げた日本共産党の藤野保史議員と国会内で懇談。避難計画の不備や実効性がないまま再稼働を進めようとしている政府の安全軽視の姿勢を問題視し、再稼働を許さない運動について話し合いました。

◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061215_01_1b.jpg
（拡大図はこちら）
◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061215_01_1c.jpg
・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061215_01_1.html?_tptb=032

　九州電力は１２日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた検査工程について、７月４日にも原子炉に核燃料を入れる作業を始める方針を原子力規制庁に伝えた。原発再稼働を目指す作業は大詰めを迎えることになる。

　ただ、再稼働を急ぎたい九電が示す工程は、規制庁からの指摘を受けて遅れるケースが相次ぐなど、事実上の「目標時期」になっている。今後の検査の進み具合では、核燃料を入れる時期も遅れる可能性がある。

　九電は、１号機と２号機の共用設備の使用前検査を７月３日までに終える方針。この工程をクリアすれば、核燃料を入れて実施する検査工程に進むことが可能になる。

　九電担当者は１２日、面談した規制庁職員に対し、現在の工程が順調に進めば、７月７日までに次の検査に移る工程を提示した。核燃料を入れる作業は４日程度かかる。その後、核燃料を入れた状態で検査を進めて、８月中旬に原子炉を起動させたい考えだ。〖遠山和宏、寺田剛〗

☮http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m020211000c.html

キミも相当の阿呆だな。福島原発事故が１０００年以上に１回の地震だったせいと本気で思っているのか。あの程度の震度の地震なら１００年から２００年の間に１回は起こっている。地震の範囲は大きかったかも知れないが震源ははるかに離れており福島原発周辺の震度は大したことはなかった。津波の高さも十分想定できた。福島原発周辺の建物でそんなに大きな被害は出ていない。ひどく壊れて爆発したのは福島原発だけ。その近くの古い家も牛小屋も壊れていない。

しょせん原子力村擁護の屁理屈はその程度。

2015年06月25日 17時42分

◇経営陣、原発再稼働に理解求める

　九州電力は２５日、福岡市で株主総会を開いた。一部株主が、原発依存の経営が収益の悪化を招いたとして瓜生道明社長の解任を提案。九電は原発について安定的に電力供給できる重要な電源と説明し、反対多数で否決された。原発事故に備えた補償金積み立てや避難体制の充実、原発再稼働の中止を求めた提案も否決となった。

　九電は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の１号機を８月中旬、２号機を９月下旬にそれぞれ再稼働させる予定。瓜生社長は総会で「原発停止で厳しい経営状況が続いている。安全の確保を大前提に、原発の一日も早い再稼働を目指す」と強調。経営陣は再稼働が収益改善につながるとして理解を求めた。

　株主総会には約６００人が出席。株主から「原子力規制委員会は原発の安全を保証してない」と指摘されると、瓜生社長は「原子力の安全追求に終わりはなく、新しい知見を捉えて対策を行いたい」と応じた。

　九電の２０１５年３月期連結決算は原発停止で火力発電の燃料費増加が重荷となり、純損益が１１４６億円の赤字だった。そのため、再稼働で燃料費を圧縮し、１６年３月期に５期ぶりの黒字を目指している。

　ただ、九電の準備不足で再稼働の計画は度々遅れており、九電の思惑通りに進むかは不透明だ。〖共同〗

･☮http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/201314

全国の原発で再稼働に向けた手続きが最も進んでいる鹿児島県の川内原子力発電所１号機で、九州電力は、今月７日から原子炉に核燃料を入れ始めると原子力規制委員会に報告しました。原子炉の起動は来月中旬に行う計画です。

去年、全国の原発で初めて新しい規制基準に適合しているとされた川内原発１号機と２号機では、現在、再稼働に必要な設備の検査が進められています。
このうち、ことし３月末から先行して検査が行われている１号機では、原子炉に核燃料を入れる前に必要な検査を３日午後すべて終え、九州電力は、今月７日から燃料を入れ始めると原子力規制委員会に報告しました。
作業は４日かけて行われ、原子炉建屋の隣の建物にある燃料プールに保管されている１５７体の核燃料を、クレーンで１体ずつ原子炉に入れていくということです。
九州電力はその後、緊急時に原子炉に冷却水を注入する設備や、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する設備が正常に働くかなどの検査のほか、重大事故を想定した総合的な訓練を経て、来月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、再稼働する計画を示しています。

◐http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137781000.html