これは被曝防護の基準を決める団体により変るだろうが、国際放射線防護委員会（ICRP)
の基準に日韓とものっとっているとおもう。その場合輸入魚を食べる人を基礎として
考えるのか、韓国人全体を基礎として考えるかで大きく変る。

常識的に言って、輸入魚を食べる人の死亡数で考えるとおもう。ストロンチウム90も
トリチウムも考えに入れるのは当然でもある。それらの測定をしなければならない。
これは日本国民にとっても急務である。

自国が出した毒により他国の国民も何人までなら死んでよいなんていう科学的根拠に正当性などあるわけない。

己の不始末で自宅が火事を起し、その延焼による隣家の死者は何人までなら許されるなんていうキチガイ話が世界で通用すると思うか？
隣家に死者はもちろん延焼もさせないようにするのが常識だ。（放射能の場合で言えば輸出自粛というのが筋ってもんだ）

韓国は隣家の不始末の割を食う義理などさらさない。もちろん輸入拒否の科学的根拠など細かく示す必要などない。こんなものの要求は平時におけ貿易紛争ときに通用する話だ。このたびは平時とははわけが違う。
韓国は、日本の不始末による福一４連発大爆発を拒否の理由にするだけで十分だ。

ついでに言えば、
もしＷＴＯが犯罪日本の提訴受けて、韓国に対し輸入規制撤廃またはそれに準じる措置を求めるようなことがあれば、ＷＴＯは犯罪日本と放射能安全デマの片棒を担いだということだ。

世銀の元上級副総裁で首席エコノミストだった、ノーベル経済学賞のジョセフ・スティーグリッツが、世銀とＩＭＦは、欧米の銀行と米財務省が各国の経済を収奪するための組織であって、ＷＴＯは世銀の（その収奪）ルールに基づく自由貿易である。そのＷＨＯの役割は関税や貿易障壁を取り払うためなどでなく、関税を民営化させるためであると言ってるように、ＷＴＯは、犯罪日本が隷属する米国と国際金融マフィアの手先組織だ。

だからこそ、米国および国際原発マフィアや国際金融マフィアの期待に応えるべく努力してる売国犯罪日本には、仲間のよしみでＷＴＯがうれしい答え出してくれるだろうと期待してるのさ。

　　　　　　　　　　　もし、韓国で原発事故を起こしたら　

　　　　　　　　　　韓国食品を　輸入してまでも　喰わない　

　　放射能汚染の　完全検査が　なされて　安全が　確保されても　わざわざ喰わない

　　況してや　台湾の　産地偽装　されてる　日本メーカー表示　信用は失っている

　　　　　　　キチガイ官僚　と　アホ安部政権の　愚かな　発想

、　

しかし、輸入禁止なんだよね。食い終わったらもう無い。この次日本に帰る事はあるのだろうか。

　2011年の福島原発事故後、韓国政府が実施している日本産水産物輸入規制措置で、韓日政府間による2国間協議が決裂した。これにより、両国は今後、「貿易紛争裁判所」にあたる世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）を通じ、強制解決手続きを踏むことになった。

　今月24日から25日にかけてスイス・ジュネーブのWTO事務局で開かれた協議で、日本側は「韓国の水産物輸入禁止措置はWTO食品・動植物衛生検疫（SPS）協定に合致していないので、早期に輸入規制を解除しなければならない」要求した。韓国政府関係者は「韓国側は水産物輸入禁止がWTO協定に合致すると明らかにし、さらに日本の原発管理状況や危険性について質疑した」と述べた。

　韓国政府は、日本産水産物の安全性問題が取りざたされたことから、2013年9月に福島など8県の水産物を全面輸入禁止にした。これに対して日本政府は先月21日、WTO紛争解決手続開始を要求したため、今回の2国間協議が開催された。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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