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原発避難区域、30〜40年後の将来像、政府に具体策なし(7/12 福島民報)
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Monday, July 13, 2015 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村を対象に有識者検討会がまとめた将来像の提言案をめぐり、県や市町村から、政府による具体化の道筋が不透明との懸念が出ている。政府が提言を基にした計画の策定や閣議決定を想定しておらず、実効性や財源の担保が明確でないためだ。１１日に福島市で開かれた提言案に関する現地会合で、市町村の首長から「具体性がない」との指摘が相次いだ。
■空手形
会合は非公開で行われた。関係者によると、市町村側からは「三十〜４０年後の将来像を具体的に描いてほしい」「財源を示すべき」との意見が多数を占めた。
「内容があまりに抽象的。『実現が期待される』など人ごとのような表現が目立つ」。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は終了後、記者団に不満をあらわにした。大熊町の渡辺利綱町長も「予算の裏付けがない。中・長期的な実効性が担保されるのか」と疑問を投げ掛けた。
提言案は、復興庁が設置した有識者検討会でまとめ、政府に提出する。ただ、具体性が見えない上、政府が提言をどう実行していくのかも明確でない。県の関係者は「数１０年後に『あくまで提言でした』では、すまされない。空手形では困る」と語気を強める。
■相違
政府は６月に改定した福島復興指針に「今夏に将来像を策定する」と記したが、策定後の実施体制や財源には言及していない。県側は「策定主体は有識者検討会で、政府は提言を受ける立場。確実に実現されるか、疑問が残る」と実効性の明確化を求めている。
一方、復興庁側は「大臣が正式に設置した検討会。事務局として各省庁と連携しており、しっかり取り組む」と強調する。しかし、「提言はあくまで予算編成の参考とするもの」（政府関係者）としており、県との考えには溝が横たわる。
■責任の所在
提言案には総論部分に「国の責務」が明記され、首長も一定の評価をした。だが、各論では「広域行政である県の役割が期待される」との文言が多い。県幹部は「県の役割は当然だが、政府も全体的に関わる姿勢を打ち出すべき」と訴える。
復興庁の設置期限が東日本大震災から１０年後の平成３２年度末までとなっていることから、主管官庁をはっきりさせるべきとの意見も少なくない。菅野典雄飯舘村長は「将来像の担当省庁を決めることが重要。省庁の縦割りでは、絵に描いた餅になる恐れがある」と苦言を呈した。
【背景】
復興庁が設置した有識者検討会が平成２６年１２月から議論を重ね、今年７月３日の会合で提言案の素案を初めて示した。各市町村でコンパクトなまちづくりを進め、公共交通や医療などの公共サービスで広域連携を目指すべきとの方向性を打ち出した。現段階では法的な拘束力を伴わず、将来にわたる実効性が問われている。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/07/post_11890.html
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