台湾、福島以外の4県産品の食品禁輸緩和へ。産地証明義務付け措置は継続の見通し（各紙）赤かぶ

台湾、福島以外の4県産品の食品禁輸緩和へ。産地証明義務付け措置は継続の見通し（各紙）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/460.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 7 月 22 日 19:16:30: igsppGRN/E9PQ

台湾、福島以外の4県産品の食品禁輸緩和へ。産地証明義務付け措置は継続の見通し（各紙）
http://rief-jp.org/ct9/53570?ctid=76
2015-07-22 16:13:43

各紙の報道によると、台湾当局は、東京電力福島第１原発事故を受けて2011年3月から日本からの食品等の輸入禁止措置を、福島県産以外については近く解除する、との方針であることがわかった。

現地の新聞、聨合報が22日付けで報じた。それによると、現在、台湾当局は、日本の茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品について輸入禁止措置をとっているが、このうち福島県産を除いて、他の4県産については輸入を解禁するという。解禁の時期は「来週から」と報じられた。

　ただ、共同通信は台湾政府当局への取材の結果、今回の解禁措置について全面解禁ではなく、一種の緩和措置としての位置づけであることを伝えている。また解禁の時期については今後決めると話した。

　台湾では、これまで5県産の食品を業者らが別の県の産地に書き換えて輸入したとの「産地偽装問題」が発覚、台湾の消費者から強い反発を受けていた。このため、当局は今年5月以降、5県産品の規制とは別に、日本からの全食品を対象に産地証明添付を義務付けるなどの規制強化策を実施している。

　福島県産品以外の輸入規制は緩和されても、産地証明添付の義務付け措置は当面、維持される見通しだという。

コメント
1. 2015年7月22日 20:13:02 : T8XXCbPBnA 衛生局の役人によるとこれは誤報だそうです。
2. 2015年7月22日 20:16:21 : tctY4BgZcg ＞共同通信は台湾政府当局への取材の結果、今回の解禁措置について全面解禁ではなく、一種の緩和措置としての位置づけであることを伝えている。また解禁の時期については今後決めると話した　　　　　　　　　これが　クレジット　有りの　報道　　　　　　　　要は　　まだ　決まっていないと言うこと　　　　　　　　　　安全　とは　切り離し　考えろ、
3. 2015年7月22日 20:29:56 : v1gbxz7HNs なんか必死だな。捏造してまで解禁、解禁と訴えたいのか？つまり、本当に解禁される必要はない。誰も放射能汚染食品を恐れていないし、規制にもかかっていないと大衆が信じ込めばそれでいいのだ。外国政府という権威による放射能汚染の指摘ほど不都合なものはない。国内の権威による宣撫工作だけでは信憑性が疑われるから。
4. 2015年7月22日 23:19:15 : 9Rl1jJIGHM 01さんのコメントを補足しますと、中華民国中央放送局の対外放送機関、台湾国際放送のニュースの内容は次の通りです。 Radio Taiwan International　日本語放送 http://japanese.rti.org.tw/ 衛福部、日本4県生産食品の輸入解禁を否定 2015-07-22 http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=29930 (転載開始) 輸入のための条件は変わらず今年3月一部業者がこの5県の食品が他の県で製造されたかのように表示を偽装した上で、台湾で販売していたことが発覚したことから、中華民国政府は5月から、日本から輸入される食品すべてに産地証明を、そして一部の地域の特定の食品には放射線物質の検査証明を添付することを義務付けている。写真は5月、検査証明について説明する衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・署長。(写真：資料写真、CNA) 衛生福利部(衛福部)が、日本の4つの県で生産された食品の輸入を解禁するとの言い方を否定した。台湾は、2011年の東日本大震災発生を受け、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性があるとして、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁止している。また、今年3月、一部業者がこの5県の食品が他の県で製造されたかのように表示を偽装した上で、台湾で販売していたことが発覚したことから、政府は5月、日本から輸入される食品すべてに産地証明を、そして一部の地域の特定の食品には放射線物質の検査証明を添付することを義務付けた。しかし、台湾の大手日刊紙「聯合報」は22日、話し合いの結果、福島県を除く4つの県の食品に対する輸入禁止措置を解除することになったと報じた。衛生福利部は22日、この報道内容を否定、話し合いを重ねてはいるが、合意には至っていないと強調した。衛生福利部食品薬物管理署の薛復琴・副組長は、「この件については検討中で、まだ何も決まっていない。タイムスケジュールもない」と説明した。薛・副組長によると、現時点において5つの県の食品に対する輸入禁止と、その他の日本食品に対する産地証明、並びに放射線物質の検査証明の添付という条件は、依然変わっていないという。 (転載終了) ●台湾国際放送は、中華民国政府が運営する中華民国中央放送局の対外放送機関です。つまり、中華民国政府の公式表明だということです。

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1. 2015年7月22日 20:13:02 : T8XXCbPBnA 衛生局の役人によるとこれは誤報だそうです。
2. 2015年7月22日 20:16:21 : tctY4BgZcg ＞共同通信は台湾政府当局への取材の結果、今回の解禁措置について全面解禁ではなく、一種の緩和措置としての位置づけであることを伝えている。また解禁の時期については今後決めると話した　　　　　　　　　これが　クレジット　有りの　報道　　　　　　　　要は　　まだ　決まっていないと言うこと　　　　　　　　　　安全　とは　切り離し　考えろ、
3. 2015年7月22日 20:29:56 : v1gbxz7HNs なんか必死だな。捏造してまで解禁、解禁と訴えたいのか？つまり、本当に解禁される必要はない。誰も放射能汚染食品を恐れていないし、規制にもかかっていないと大衆が信じ込めばそれでいいのだ。外国政府という権威による放射能汚染の指摘ほど不都合なものはない。国内の権威による宣撫工作だけでは信憑性が疑われるから。
4. 2015年7月22日 23:19:15 : 9Rl1jJIGHM 01さんのコメントを補足しますと、中華民国中央放送局の対外放送機関、台湾国際放送のニュースの内容は次の通りです。 Radio Taiwan International　日本語放送 http://japanese.rti.org.tw/ 衛福部、日本4県生産食品の輸入解禁を否定 2015-07-22 http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=29930 (転載開始) 輸入のための条件は変わらず今年3月一部業者がこの5県の食品が他の県で製造されたかのように表示を偽装した上で、台湾で販売していたことが発覚したことから、中華民国政府は5月から、日本から輸入される食品すべてに産地証明を、そして一部の地域の特定の食品には放射線物質の検査証明を添付することを義務付けている。写真は5月、検査証明について説明する衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・署長。(写真：資料写真、CNA) 衛生福利部(衛福部)が、日本の4つの県で生産された食品の輸入を解禁するとの言い方を否定した。台湾は、2011年の東日本大震災発生を受け、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性があるとして、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁止している。また、今年3月、一部業者がこの5県の食品が他の県で製造されたかのように表示を偽装した上で、台湾で販売していたことが発覚したことから、政府は5月、日本から輸入される食品すべてに産地証明を、そして一部の地域の特定の食品には放射線物質の検査証明を添付することを義務付けた。しかし、台湾の大手日刊紙「聯合報」は22日、話し合いの結果、福島県を除く4つの県の食品に対する輸入禁止措置を解除することになったと報じた。衛生福利部は22日、この報道内容を否定、話し合いを重ねてはいるが、合意には至っていないと強調した。衛生福利部食品薬物管理署の薛復琴・副組長は、「この件については検討中で、まだ何も決まっていない。タイムスケジュールもない」と説明した。薛・副組長によると、現時点において5つの県の食品に対する輸入禁止と、その他の日本食品に対する産地証明、並びに放射線物質の検査証明の添付という条件は、依然変わっていないという。 (転載終了) ●台湾国際放送は、中華民国政府が運営する中華民国中央放送局の対外放送機関です。つまり、中華民国政府の公式表明だということです。