http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080802000130.html

2015年8月8日

　四国電力伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に適合し、九州電力川内原発の再稼働は迫る。多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働という短絡を、定着させてもいいのだろうか。川内原発（鹿児島県）、関西電力高浜原発（福井県）に続いて伊方（愛媛県）は「適合」三件目。ここでもやはり、避難計画の実効性や、地震に対する備えの甘さが不安視されている。

　にもかかわらず、政府や電力事業者は、それで再稼働の“お墨付き”を得たという。規制委の「適合」判断は、再稼働の必要条件ではあるだろう。だが、十分条件とは言いがたい。

　多くの原発は半島に立地する。特に伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている。愛媛県が策定した事故時の広域避難計画では、原発前の国道を通って松山市などに向かう陸路と、フェリーに乗って大分などに逃れる海路が想定されている。だが、南海トラフ地震と原発事故の複合災害が発生すれば、道路は寸断、港が荒れて船も使えず、孤立化する恐れは強い。

　共同通信が六月中旬に実施した調査では、伊方原発から半径三十キロ圏内十二万三千人の避難先になる六県十九市町のうち、受け入れ態勢が「整っている」「どちらかというと整っている」と答えた自治体は一県七市町にとどまった。

　大分県と愛媛県は、愛媛県側住民を船に乗せ、大分県側に運ぶ避難訓練を、秋に実施するという。順序が逆だ。こんな大事な訓練をする前に、再稼働の“許可”が出されて、いいのだろうか。福島第一原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決にも「原発に関する責任者は『万が一』の災害にも備えなければならない義務を負う」とあるではないか。

　そもそも数千人が船で海上に逃れなければならないような大事故は、万が一にもあってはならないことではないか。

　「適合」判定第一号の川内原発は、十一日にも再稼働第一号になるという。だが、規制委も政府も自治体も、誰も「安全」を保証していない。事故発生時の責任を、誰が、どう取るのかも、あいまいなままではないか。　このような状態で、規制基準「適合」＝「再稼働」という図式を定着させてしまってもいいものか。もう一度よく考えたい。 　

コメント
1. 2015年8月09日 11:27:58 : lglqisKFO2 -------規制委も政府も自治体も、誰も「安全」を保証していない。事故発生時の責任を、誰が、どう取るのかも、あいまいなままではないか。 恥ずかしい国になっている。その恥ずかしさにも政治家・官僚・電力会社幹部が 気付かない。かってもでたらめやってきたが、それでもぎりぎりの線は守ってきた のではないだろうか。

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