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放射能汚染地域の看護師不足解消せず 入院患者受け入れに影響(8/24 福島民報)
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Tuesday, August 25, 2015 東京江戸川放射線
相双地方の病院は東京電力福島第一原発事故から間もなく４年半を迎える今なお、深刻な看護職員不足にあえいでいる。県によると、相双地方の看護職員数は、事故直後に震災前より約４割少ない７００人台に落ち込んで以降、回復の兆しが見えない。既に避難先で別の病院に勤務したり、事故の風評で新規採用に応じなかったりしているためだ。住民の帰還に伴って患者数は回復傾向にあるが、看護職員不足で入院患者の受け入れを増やせない病院もある。
■横ばい
県によると、相双地方の看護師や保健師ら看護職員は、震災前の平成２３年３月１日時点で１１８８人いた。同地方で入院患者を受け入れていた１６病院は、原発事故による休業で離職したり、避難したりして震災から約４カ月後の７月１日時点で７８３人にまで減った。
現在、外来診療や入院患者を受け入れている１０病院でも、震災前の３月１日時点で７８８人いた看護職員が今年７月１日時点で６７６人にとどまる。年代別に見ると、２０〜４０代の働き盛りの世代が不足傾向にある。
南相馬市原町区の小野田病院では、７９人いた看護師のうち事故による避難などで約２０人が退職。その７割は２０〜３０代の若手だった。同病院の事務担当者は「小さな子どもを抱え、放射線への不安から避難した人もいる。県内外で人材募集をかけているが、厳しい反応だ」と明かす。
■空き病床
相双地方では避難住民の帰還が進み、患者数自体は回復傾向にある。だが、看護職員不足で入院患者の受け入れを制限せざるを得ない病院が少なくない。
震災後に南相馬市から新地町に移転した渡辺病院は、震災前に約８０人だった看護師が約５０人にまで減少した。人員不足で１７５床のうち約四分の一に当たる４６床での稼働を余儀なくされている。今年４月に現状のほぼ２倍に当たる約９０床での稼働を目指したが、人員確保の見通しが立たず１０月に先送りとなった。
南相馬市立総合病院は、震災前に近い看護師約１１０人を確保した。しかし、新たに雇用した人の多くが臨床経験の浅い若手で、病床数を震災前の２３０床から１５０床に減らして運営している。
■打開策
看護師ら看護職員の確保は、相双地方の医療再生に不可欠な要素だ。県は、相双地方以外から呼び込もうと、県外の病院から旧緊急時避難準備区域だった南相馬市内の病院に移る人に、前の職場との給与差額の一部を補填（ほてん）する制度を設けている。県内の看護学生や高校生が相双地方の医療体制を学ぶバスツアーも実施している。しかし、看護職員はいずれの地方でも不足傾向にあり、事態を打開するには至っていない。ある相双地方の病院の事務担当者は「（相双地方は）原発が立地し、風評は今も根強い。確保に向けて打つ手は全て打ったのだが…」とため息をつく。
県医療人材対策室は「本県の現状を丁寧に説明するとともに、福島で働く意義を伝え、理解してもらうことで人材確保につなげたい」としているが、抜本的な対策は見えてこないのが現状だ。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015082424858
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