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福島県、放射線対策体制強化、三春、南相馬が開所(9/25 福島民報)
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Saturday, September 26, 2015 東京江戸川放射線
東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策を担う県環境創造センターは、三春町施設の本館が１０月２７日、南相馬市施設の本館が１１月１６日にそれぞれ開所する。従来の原子力センター、環境センターを廃止し、人員や機材を集約。放射性物質の調査・分析、除染技術開発などの体制を強化する。
■人材、機材を集約
２４日に開かれた県議会企画環境委員会で県が明らかにした。環境創造センターの職員数は７０人体制で、原子力、環境両センターを合わせた５０人に、今春採用した研究職・技師ら２０人が加わる。
三春町施設は中通りと会津地方の環境放射線モニタリングや除染技術の開発を担い、南相馬市施設は浜通りなどのモニタリング、原発周辺の安全監視に当たる。
三春の本館には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職員１人が常駐し、南相馬の本館には日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員２０人程度が入る予定だ。平成２８年度に開所する三春の研究棟にはＪＡＥＡ、国立環境研究所の職員合わせて１６０人程度が配属される見通し。
■県、１日組織改編 原子力、環境センター廃止
県は環境創造センター開所に合わせ、１０月１日付で庁内組織を改編する。２４日、発表した。三春町施設を環境創造センターの本所とし、南相馬市施設をセンター出張所の「環境放射線センター」とする。本所には研究部、調査・分析部、総務企画部を、環境放射線センターには分析・監視課、総務課を設ける。
原子力センターと同センター福島支所（いずれも福島市）、環境センター（郡山市）は今月末で廃止となるが、福島支所は「環境創造センター福島支所」に改編する。環境創造センターの職員７０人の配属先は三春に５４人、南相馬に１１人、福島に５人となる予定。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12214.html
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