http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/894.html
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「実行委員会委員長がフォッサマグナミュジアムの学芸員ということですが、演題内容がチラシとは違っているので首を傾げてしまいました。このところの市広報紙は、憲法や九条の文言掲載にもアレルギー反応ですから、『動かしてはならない豆腐の上･･･』では問題が生じると判断をしたのでしょうか・・・」
（「九条の会糸魚川」世話人）
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「さらに、地質学には、かつて地学団体研究会と名乗る共産党系派閥があった。原発の活断層調査で、電力会社が原子力委員会の調査に不満であるのは、昔、原発建設の頃に、地団研から活断層の危険性を指摘されて、あえてそれを無視することで、共産党の勢力拡大を防いだという、反共の砦としての自負が残っているからである。電力会社の幹部が学生時代には、地団研（民青）と全共闘（反民青）の対立の渦中にいた。」
（「地理講義」）
http://blog.goo.ne.jp/morinoizumi33/e/da27413e7e8f84a0ede96689d1672f75
下火になった共産系の科学者は原発事故で「息を吹き返した」ようです。
原発事故は「共産主義学者」にとっては「旱天の慈雨」だったんですね。
コンクリート見て「活断層です」と断言しても、東大教授が務まるんです。
まあ、指紋押捺反対で「在日のヒーロー」になった人間がそれだけで、東大教授になれるんですから日本は。
学者は皆、反日かアカばかり。
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「1950年代に入ると日本共産党（所感派）の手で、民科内部に政治的課題が持ち込まれた。1952年に民科書記局員だった石母田正は「国民的科学の創造」を提唱し、民科の路線も「国民的科学の創造と普及」を目的としたものに変化する。政治と科学の結合をめざした運動中心の考え方は、共産党と無縁な学者や学生の離反をもたらした。1955年、共産党が六全協で路線転換を行うと、民科指導部も混乱して求心力をうしなった。1956年、ソビエトでのスターリン批判にともない、民科が支持していたミチューリン農法の正当性が否定されたことも大きな打撃となった。科学者・研究者からの支持を失い指導部も混乱した結果、機関誌「国民の科学」は停刊し、1950年代末から1960年代前半頃にかけて大部分の部会は実質的に解体した。1956年の第11回全国大会開催を最後に民科本部としての正常な運営体制が崩壊し、[2]翌1957年に本部事務所を閉鎖、事務局を解散した。その後一部の部会は独立した研究団体となり、活動を続けた。・・・
「民科地学団体研究部会」は「地学団体研究会」となり活動を継続している。」
（ウィキペディア）
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★「九条の会糸魚川」世話人のブログから
http://blog.goo.ne.jp/suzuki0410/e/cdcf847fea3f65a6871d198d51c17ed2
地学団体研究会「大地を学びに 夏は糸魚川へ」
2015年08月19日 | 日々思うこと
お盆を過ぎて吹く風も涼しくなって少し秋を感じるこの頃です。今週の２１日（金）と２３日（日）に地学団体研究会主催「大地を学びに 夏は糸魚川へ」第６９回総会が糸魚川市民会館大ホールで開催されます。
２３日午後１時３０分からの講演会②では、新潟大学名誉教授立石雅昭氏の講演『動かしてはならない豆腐の上の原発、柏崎刈羽原発』があることを知り、今日はこのチラシを持って市内あちこちの知り合いらに配布です。実は糸魚川市“お知らせばん”最新号では「フォッサマグナミュジアムからのお知らせ」として掲載され、一般市民にも呼びかけている講演会（参加無料）ですが、内容が「柏崎刈羽原発の活断層と安全性について」となっています。
この地学団体研究会総会は糸魚川市と市教育委員会が後援で、実行委員会委員長がフォッサマグナミュジアムの学芸員ということですが、演題内容がチラシとは違っているので首を傾げてしまいました。このところの市広報紙は、憲法や九条の文言掲載にもアレルギー反応ですから、『動かしてはならない豆腐の上･･･』では問題が生じると判断をしたのでしょうか、そんなこともあって“本もののチラシ”を持って「立石先生のお話しは滅多に聞けないわよ」と動き回った次第です・・・・
＜参考リンク＞
■日本共産党嶺南地区委員会
再稼働は「非合理」・・科学者会議が原発シンポ/東京
http://jcpre.com/?p=8911
■活断層を研究する藤本光一郎東京学芸大学准教授 「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員のメンバーだった
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/813.html
■「国立大学法人職員の賃金闘争
http://www.shutoken-net.jp/2006/01/060111_4zenkanto.html
名 称：集中学習検討会「国立大学法人職員の賃金闘争の現局面と展望」
共 催：全大教関東甲信越地区協議会、新首都圏ネット
日 時：２００６年１月１４日(土) １２時～１８時
会 場：東京大学社会科学研究所（下記サイト参照）
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
内 容：
12：00～「構造改革の新しい局面」小沢弘明(首都圏ネット事務局長・千葉大)
12：30～「２００６年度予算と大学財政」
藤本光一郎(首都圏ネット事務局・東京学芸大)
13：15～「人事院勧告と国立大学法人の労働条件／労働組合の理論と運動をめぐる
検討課題」深谷信夫（茨城大教職組執行委員長・労働法教授）
■国公労連
http://kokkororen.com/old/chousa/chousa_2006.html
国公労調査時報 ２００６年７月号（第５２３号）
特集 今日の独立行政法人と国立大学法人
独立行政法人制度の５年間と独立行政法人労組の当面の課題
国公労連独立行政法人対策部長 飯塚 徹
３年目を迎えた国立大学法人
―弱まる自律性と強まる行政への従属性―
藤本光一郎（東京学芸大学）・伊藤谷生（千葉大学）
■【終了】4/9(木)第13回東職ランチョンセミナー「原子力発電所と断層 ～科学と行政の狭間で～」 講師：藤本光一郎氏（東京学芸大学准教授/地質学）
http://tousyoku.org/archives/2341
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