裁判が開かれたってことは、原告適格は認められたということ。函館市側は、第一関門を突破した。福島原発事故を経験したことから司法判断は現実重視にならざるを得ない。これをひっくり返して国が勝つには、裁判所に統治国家論で、日米ガイドライン「アミテージ大公には逆らえない」と司法は判断を回避させるしかない。

原発事故の責任なんか誰にもが取れないんだから、原発はやめるしかないんだけどね。

想定しない方がおかしい。

　本質は４５０であろうが６５０であろうが　小さな問題ではない

　有りとあらゆる　事故が起こる可能性と

　すでに福島では事が起こった事で

　事故後対策　被害と　環境への影響

　この2点で　だれがどう考えても　差し止め判決がでる

　アホ独裁政権で　もし　間違った判決が出ることが有れば

　　この国は　北朝鮮以下である

　
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青森・六ケ所村　核燃サイクル　現状は

燃料プール「満杯に近い」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-20/2015102014_01_1.jpg
（写真）日本原燃の使用済み核燃料貯蔵プールを調査する日本共産党国会議員団ら（左から藤野、真島、高橋、倉林、諏訪の各氏）＝１９日、青森県六ケ所村
　日本共産党の国会議員団は１９日、青森県六ケ所村の日本原燃・再処理工場の調査を行いました。これには高橋千鶴子、藤野保史、真島省三の各衆院議員、倉林明子参院議員、諏訪益一青森県議らが参加しました。国会議員団として同工場を調査するのは２０１１年の東日本大震災後初めて。

　政府は、再処理事業を行う日本原燃（電力会社が出資する株式会社）とは別に認可法人を新たに設立し、その法人が日本原燃に再処理を委託するなど、「核燃料サイクル」を維持するために国の関与を強めようとしています。

　また、日本原燃は昨年、再処理工場の稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、審査中です。調査は、これらを踏まえ、再処理事業の現状をつかむことが目的。

　議員団は、日本原燃の高瀬賢三地域本部長から事業概要について説明を受け敷地内の諸施設を調査。ウラン濃縮工場をはじめ、原発の解体に伴って発生する放射性廃棄物を埋設する施設、原発から運び込まれた使用済み核燃料を貯蔵するプールの「満杯に近い」状況、高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」技術の開発施設、電源車などの重大事故対策を見て回りました。

　８月に発生した落雷による重要機器の故障事故や、政府が進める組織の見直し方針などについて質疑応答もされました。

　調査を終えた藤野議員は「再処理工場を使い続けることを前提にした『安全神話』を強く感じた。これからの国会論戦に生かしたい」と話していました。

　再処理工場　原発の使用済み核燃料から、ウランと、毒性の強いプルトニウムを取り出す施設。「核燃料サイクル」の柱に位置づけられていますが、未確立の技術でトラブルが相次ぎ、原発以上に危険だと指摘されています。実際、完成時期が２２回延期されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-20/2015102014_01_1.html

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で１０日、任期満了に伴う町長選が告示され、いずれも新人の元町課長野崎尚文氏（６１）、元北海道函館市議佐々木秀樹氏（６７）と、現職金沢満春氏（６６）の無所属３人が届け出た。過去３回は無投票で、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。投開票は１５日。

　野崎氏は建設を推進するが、現町政を「原発マネーに頼り過ぎだ」と批判。津軽海峡を挟み原発３０キロ圏に入る函館市から住所を移した佐々木氏は、建設中止を唱えている。

　４選を目指す金沢氏は「原発と共存共栄の町づくり」を掲げ、早期の建設を求めている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001002

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で１０日、任期満了に伴う町長選が告示され、いずれも新人の元町課長野崎尚文氏（６１）、元北海道函館市議佐々木秀樹氏（６７）と、現職金沢満春氏（６６）、新人の市民団体代表熊谷厚子氏（６２）の無所属４人が届け出た。過去３回は無投票で、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。投開票は１５日。

　東京電力福島第１原発事故の影響で建設が長引く中、原発に依存する町政の是非が争点。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001002

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１５日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏（６６）が、元町課長野崎尚文氏（６１）ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人３人を破り、４選を果たした。

　東京電力福島第１原発事故のため建設が遅れ景気が低迷する中、過去３回の無投票から一転、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。

　金沢氏は「原発との共存共栄」を掲げ、建設を促進すると強調。漁業を中心とした産業振興も訴え、支持を集めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001624
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　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１５日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏（６６）が、元町課長野崎尚文氏（６１）ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人３人を破り、４選を果たした。

　東京電力福島第１原発事故のため建設が遅れ景気が低迷する中、過去３回の無投票から一転、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。

　投票率は７８・８９％で、町に記録が残っている１９８６年以降で最低。得票は金沢氏が２０８１票、野崎氏が１５２３票。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001624