2015年10月19日（月）村沢 義久

　九州電力は今年8月11日、原子力発電所川内1号機（鹿児島県）を再稼働。その後、海水漏れ事故があったものの、9月10日には営業運転を開始した。昨年9月に関西電力大飯原発4号機（福井県）が定期検査で停止して以来続いた原発ゼロの状態は2年ぶりに解消した。

　九電は、同じ川内原発の2号機も10月15日に再稼働させ、11月中旬には営業運転開始を目指す。これで、原発再稼働に弾みがつく、という見方もあるようだが、そう簡単には行かないだろう。いくつかの高いハードルがあるからだ。

　3・11事故前に54基だった日本の原発は、順次廃炉が決定し、現在「現役」として残っているのは42基。そのうち原子力規制委員会に安全審査を申請したものは25基で、現在までに適合判定（＝「合格証」）を受けたのは川内1、2号機（鹿児島県）、高浜3、4号機（福井県）、伊方3号機（愛媛県）の計5基だけだ。

　川内の次に「合格証」を受けたのは高浜だが、直後に再稼働禁止の仮処分が出たこともあり、次に稼働するのは伊方になりそうだ。その再稼働には、四国電力が安全協定を結ぶ伊方町と愛媛県の同意が必要とされている。伊方町議会は10月6日に、愛媛県議会は同月9日に、それぞれ本会議で再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。

　今後は、中村時広・愛媛県知事と山下和彦・伊方町町長の判断に焦点が移る。山下町長は、10月14日、経済産業省で林幹雄経産大臣と面会し、避難計画の実効性を高めることなど4項目を要請。これに対し、林経産大臣は、「伊方町を訪問した時に回答を出したい」と答え、中村知事からも要望のあった現地視察に応じる姿勢を示している。

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国民も司法も「NO」

　このような状況から考えると、今年12月末までに動くのは川内の2基だけ。来年3月末には、伊方が稼働して合計3基になりそうだ。これまでゼロであったものが、短期間で3基も稼働するとなれば、「昔のような原発時代に戻るのではないか」と感じても不思議ではない。しかし、「その次」は簡単ではない。

　まずは、世論の動向。原発の再稼働について、各種世論調査の結果は、反対が賛成の2倍前後に達している。国民が反対する最大の理由は、福島第1原発の事故がまだ収束しないこと。「原発は必要」と考える人の中にも、「福島が収束しないうちはNO」という声は少なくない。

　次に、司法の壁。昨年6月3日の本稿でも紹介した通り、同年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機（審査中）について、運転してはならない、という命令を下した（第1審）。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴し、現在名古屋高裁金沢支部で係争中である。

　それから約1年後の今年4月14日、既に合格証を取得済みだった関西電力高浜原発3、4号機の再稼働についても、福井地裁（樋口英明裁判長）から、運転を禁じる仮処分が下された。住民らの訴えを認めた格好だ。

　関電は、この決定を不服として、仮処分の執行停止申し立てをしたが、福井地裁（林潤裁判長）は5月18日に却下した。この影響は甚大だ。高浜3、4号機は2月に審査に合格し、関電は、11月の再稼働を見込んでいたのだが、この仮処分により、当分の間無理、ということになった。

避難対策軽視に不信感

　再稼働への反対理由として、住民避難の問題を挙げた人も多い。ある調査では、事故時に周辺住民が計画通りに避難できないと考える人が74％に上り、避難対策を軽視した再稼働に対する不信感が浮き彫りになった。

　福島第1原発事故では、住民避難が大混乱した。この教訓を踏まえ、国は防災対策の重点区域を原発の10km圏から30km圏に拡大した。しかし、避難対策は自治体任せであり、住民の不信感は消えない。8月の九州電力川内原発1号機でも、再稼働前に県が定めて国が了承した避難計画はあるのだが、この計画に基づく訓練は実施されなかった。

　川内の次に再稼働が見込まれる四国電力伊方原発をめぐっては、原発より西側の佐田岬半島に住む約5000人の避難に不安の声が上がっている。原子力規制委員会も「（合格したからといって）絶対安全とは言わない」としている。事故が起こる可能性がある以上、避難対策の充実は欠かせないはずだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長自身、「規制基準と防災（避難を含む）はクルマの両輪」と強調している。しかし、現在の規制の中には、避難計画に関する評価は含まれていない。結局、「世界最高レベル」と自称する規制にも、重大な欠陥があると言わざるを得ない。

　避難した後の対策も重要だ。東日本大震災から4年半たった今でも、福島県で原発事故などの影響により避難している人は10万人を超える。そのうち、約4万5000人が県外で避難生活を送っている。このことを忘れてはならない。

　原発が必要と考える人たちは、「原発なしでは電力が不足する」と言う。しかし、この考えはもはや時代遅れだ。この夏の電力ピークは原発なしで乗り切ったのだから。

　原発の代役をこなしているのが太陽光発電だ。太陽光は発電量が不安定という弱みがある反面、真夏の昼間など1日のうち最も電力が必要とされる時に最高の威力を発揮するという強みを持っている。

　この夏の電力ピークを原発なしで凌げたのも、累計導入量約2700万kW（2015年3月末時点）に達した太陽光発電のお陰である。太陽光発電は、年間発電量で見ると、全電源の2％を超える程度。だが、夏の電力ピーク時には、日照条件も良いため、大きな役割を果たした。

　経産省データ（「2015年度夏季需給検証について」）によると、大手電力９社（沖縄を除く）の、今夏の電力最大需要日における、太陽光発電による供給実績は、合計で1093万kW（原発10基分）に達した。同じ時間帯の各種電源による総供給力は合計約１億7000万kWだったので、約6.4%を太陽光が担った計算になる。

　太陽光の比率が最も高かったのは九州。最大需要日の16時から17時までの間の太陽光発電出力は152万kWであり、その時間帯の供給力の8.9％に上った。日時は異なるが、四国7.2％、中国9.0％と、西日本で貢献度が大きかった。

　電力各社は、停止中の原発を補うため、火力発電を電力ピーク時の電源として使ってきたが、今年は太陽光発電が大幅に増えたことから、その分火力を減らし、結果的にCO2の排出も減らすことができた。

　次の電力ピークであるこの冬も、原発なしで十分乗り切れそうだ。3・11以前、50％を原発に異存していた関電は、原発稼働ゼロでも冬のピーク電力は賄えるし、他の電力会社からの「融通」も不要との見通しを発表している。

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ポリティカルキャピタルの壁

　前述したように、原発再稼働に国民の大多数が反対している。さらに、原発なしでも電力は不足しない。にもかかわらず、政府は「規制に合格した原発から順に稼働する」という方針だ。安倍内閣は、国民の多くが反対する安保法も成立させ、賛否両論のある環太平洋経済連携協定（TPP）も推進中だ。

　このような状況の下、来夏の選挙を控えた与党参院議員に不安が広がっているとの報道がある。農村部を地盤とする議員の中には「TPPの結果を有権者に納得してもらえなかったら、自民は厳しい戦いを強いられる」と見る向きが多い。

　今の内閣は、国民の賛否が分かれる複数の政策を同時に進めようとしている。そこで、ポイントになるのが、内閣支持率だ。

　支持率のように、政治家の強みになる無形の資産を「ポリティカルキャピタル」と呼ぶ。日本語では、「政治的資本」あるいは、「政治的資産」と言う。安倍内閣のポリティカルキャピタルの源泉は、2012年12月26日の第2次安倍内閣発足以来続いてきた株高だ。

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　この「資産」は有限であり、反対の多い案件を一つ推進する度に、消費することになる。従って、有限の資産をどう配分し、どういう順位で政策を推進していくかの判断が重要になる。当然、その判断の中で、やりたくてもやれない政策も出てくる可能性がある。

　安倍内閣は、安保法成立で多くの資産を消費した。そのことは、7月16日に安保法が衆院を通過して以降の支持率急降下に表れている。10月に入り、内閣改造効果で支持率は多少回復しているようだが、今後も、TPPの推進、米軍普天間基地の辺野古移設問題等で、消費される。

　このような状況で、原発推進に使える資産は限られてくるはずだ。すなわち、再稼働への圧力は減ることになる。

　そこに、8月以降の株価の下落が追い打ちをかける。株式市場の関係者には怒られそうだが、筆者は、「株価が下がれば太陽光発電が儲かる」と言い続けている。株価が下がる→内閣の支持率が（さらに）下がる→原発の再稼働がしづらくなる→太陽光への依存度が増す、という循環が生じるからだ。

　改造内閣は、「新3本の矢」を発表したが、具体策はなく、内閣支持率が上がる要因は見当たらない。川内以降の原発再稼働は、進んだとしても、非常に遅いペースになるだろう。少なくとも、「再稼働が相次ぐ」という事態にはならないはずだ。

　太陽光発電の普及により、原発なしでも電力は賄えるようになった。さらに、ポリティカルキャピタルの壁もある。「減原発時代」が現実のものとなりつつある。

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このコラムについて
「燃やさない文明」のビジネス戦略

　いま、大きな変革の節目を迎えようとしている。時代を突き動かしているのは、ひとつは言うまでもなく地球環境問題である。人口の増大や途上国の成長が必然だとしたら、いかに地球規模の安定を確保するかは世界共通の問題意識となった。そしてもう一つは、グローバル化する世界経済、情報が瞬時に駆け巡るフラット化した世界である。これは地球環境という世界共通の問題を巡って、世界が協調する基盤を広げるとともに、技術開発やルールづくりでは熾烈な競争を促す側面もある。

　筆者は「燃やさない文明」を提唱し、20世紀型の石油文明からの転換を訴える。このコラムではそのための歩みを企業や国、社会の変化やとるべき戦略として綴ってもらう。
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