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「日本で2基目の原子炉再開」(DW English・RFI)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/154.html
投稿者 無段活用 日時 2015 年 10 月 18 日 21:31:58: 2iUYbJALJ4TtU
 



(Japan restarts second nuclear reactor despite opposition: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-restarts-second-nuclear-reactor-despite-opposition/a-18784278


原子力


日本は反対をよそに2基目の原子炉を再開する


日本は原発の2基目の原子炉を再開した。政府はエネルギー価格の引き下げを試みているが、2011年の福島のメルトダウンを受けた原子力への幅広い反対に直面している。




木曜日、九州電力は川内原発で2基目の原子炉を再開した。同原発は九州島にあり東京の南西1,000km(620マイル)に位置するが、そこは活火山・桜島からわずか50kmの場所だ。

この再開により、2011年に福島で核のメルトダウンが発生してから2基目の原子炉が送電を再開したことになる。地震と津波によって引き起こされたこの災害のために、放射性物質が放出され160,000人もの人々が避難を強いられたが、政府はその後少しずつ原発を停め、その間に再検討と安全点検を実施した。

2014年、安倍晋三政権は原発を段階的に廃止するという前政権の決定を覆し、安価で手頃な価格のエネルギーを供給するために原子力は必要だと主張した。災害の前、この世界第3の経済大国はエネルギーの3分の1を原子力から得ていたが、災害の後は高価な液化天然ガスと石油の輸入に依存しなければならなかった。




日本政府は2030年までに、原子力を日本の電源構成比の20〜30%に増やす計画だ。

それでも、原子力への後戻りは福島の事故の受けた一般国民の強硬な反対に直面している。

川内原発の最初の原子炉(投稿者による和訳は2ヵ月前に再開した。2号機は10月21日に電力生産を始める予定で、11月に営業運転が可能となる。

他に50基近い原子炉が送電を止めており、さらに別の3基が認可を得たもののまだ再開していない。


cw/kms (AFP, dpa, Reuters)


発表 2015年10月15日
関連テーマ 福島
キーワード 日本原子力福島エネルギー




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(Le Japon redémarre un deuxième réacteur nucléaire: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20151016-japon-deuxieme-reacteur-nucleaire-zone-sismique-electricite-shinzo-abe


日本原子力安倍晋三エネルギー


日本は2基目の原子炉を再起動する


記者 フレデリック・シャルル


発表 2015年10月16日・更新 2015年10月16日10:19


日本・川内原発の原子炉1号機の操作盤の前にいる九州電力の職員たち、2015年8月11日。
REUTERS/Kyodo



日本は東京の南西1,000kmで2基目の原子炉を再起動する。九州島・川内原発の原子炉2基が今後再開する。福島の事故によって引き起こされた不安のために、日本は2年間原子力による電気を使わずに生きてきたことになる。


廃炉となった福島原発の原子炉6基を除いて、日本の原子炉48基が停止していた。そのうち、川内原発(投稿者による和訳の原子炉2基が再開している。安倍晋三政権にとって、安全と判断された原子炉の再起動は優先課題だ。別の4基が新しい規制当局のゴーサインを得た。福島の事故以来、日本では世界で最も厳格な原子力安全基準が課せられている。日本の原発は、2011年3月11日のものと同様の破壊力を持つ地震や津波、航空機事故、テロ攻撃に耐えられる必要がある。


同じ地震帯で再開した2基の原子炉


川内原発は首都・東京から約1,000kmと、国内では東京から最も遠い原発だ。
REUTERS/Kyodo



そのため、川内原発の原子炉2基はこれらの基準の全てに適合している。それでもなお、グリーンピースなどの環境諸団体は、2基の再起動は容認できない無益なリスクを一般国民に背負わせるものだと考えている。事実、川内の原子炉2基は火山・桜島から直線距離で50kmに位置するが、桜島は3週間前から小規模な噴火を繰り返している。原発の半径160km圏内には活火山の巨大な窪地であるカルデラが5個ある。反原発諸団体は、地震と火山のリスクは専らコンピューター解析モデルを根拠にしていると語る。彼らによれば、川内原発の周辺30km圏内で生活する22,000人の避難計画がはっきりしていない。


福島の事故以降の電気料金の高騰


大企業の支援を受けた安倍晋三首相の政権は、あらゆる不安をよそに原子炉の再起動を欲している。なぜなら今日、日本の電気の90%が汚染物質を出す火力発電所に由来したものだからだ。火力発電には膨大な量の石油・ガスを輸入しなければならず、このため日本の貿易収支は4分の1世紀ぶりに悪化した。福島の事故以来、電気料金は25〜30%以上に引き上げられた。日本の電気事業者は巨額の赤字を積み上げることになった。政府は電源構成を見直しているところだ。原子力は2030年までに国内の電力の20〜22%を生産することになる。再生可能エネルギーが電力消費量に占める割合は、今日の10%から22〜24%になる。


安倍晋三氏にとって原子力は大きな賭け


日本国民の過半数余りが原子炉の再起動に反対している。しかし、彼らはずっと安倍晋三首相の保守政党に投票している。安倍氏は安倍氏で、日本は温室効果ガス削減のために原子力に頼らなければならないと語る。日立・東芝・三菱重工業などの日本の大企業は大規模な原子力事業を持っている。そして、日本は軍事的な理由からも原子力の能力の維持を欲している。中国と北朝鮮は既に核兵器を保有している。




 

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コメント
 
1. 2015年10月19日 05:24:03 : VsZcFRroSA
原子力村の責任を大人の責任とすり替える小出。
昔も今も原発は政策は原子力村が強行しているのに、なぜ
大人の責任になるのか理解不可能。
原子力村の工作員なのか?

[32削除理由]:削除人・小出スレはこちらhttp://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/116.html
2. 戦争とはこういう物 2015年10月19日 12:09:50 : N0qgFY7SzZrIQ : 0lfblgLuXc
>日本は軍事的な理由からも原子力の能力の維持を欲している。中国と北朝鮮は既に核兵器を保有している。

岡目八目の海外からは、アベノ再稼働の目的は見え見えという事。


3. 2015年10月19日 12:23:49 : OO6Zlan35k
再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本

2015年10月19日(月)村沢 義久

 九州電力は今年8月11日、原子力発電所川内1号機(鹿児島県)を再稼働。その後、海水漏れ事故があったものの、9月10日には営業運転を開始した。昨年9月に関西電力大飯原発4号機(福井県)が定期検査で停止して以来続いた原発ゼロの状態は2年ぶりに解消した。

 九電は、同じ川内原発の2号機も10月15日に再稼働させ、11月中旬には営業運転開始を目指す。これで、原発再稼働に弾みがつく、という見方もあるようだが、そう簡単には行かないだろう。いくつかの高いハードルがあるからだ。

 3・11事故前に54基だった日本の原発は、順次廃炉が決定し、現在「現役」として残っているのは42基。そのうち原子力規制委員会に安全審査を申請したものは25基で、現在までに適合判定(=「合格証」)を受けたのは川内1、2号機(鹿児島県)、高浜3、4号機(福井県)、伊方3号機(愛媛県)の計5基だけだ。

 川内の次に「合格証」を受けたのは高浜だが、直後に再稼働禁止の仮処分が出たこともあり、次に稼働するのは伊方になりそうだ。その再稼働には、四国電力が安全協定を結ぶ伊方町と愛媛県の同意が必要とされている。伊方町議会は10月6日に、愛媛県議会は同月9日に、それぞれ本会議で再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。

 今後は、中村時広・愛媛県知事と山下和彦・伊方町町長の判断に焦点が移る。山下町長は、10月14日、経済産業省で林幹雄経産大臣と面会し、避難計画の実効性を高めることなど4項目を要請。これに対し、林経産大臣は、「伊方町を訪問した時に回答を出したい」と答え、中村知事からも要望のあった現地視察に応じる姿勢を示している。


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国民も司法も「NO」

 このような状況から考えると、今年12月末までに動くのは川内の2基だけ。来年3月末には、伊方が稼働して合計3基になりそうだ。これまでゼロであったものが、短期間で3基も稼働するとなれば、「昔のような原発時代に戻るのではないか」と感じても不思議ではない。しかし、「その次」は簡単ではない。

 まずは、世論の動向。原発の再稼働について、各種世論調査の結果は、反対が賛成の2倍前後に達している。国民が反対する最大の理由は、福島第1原発の事故がまだ収束しないこと。「原発は必要」と考える人の中にも、「福島が収束しないうちはNO」という声は少なくない。

 次に、司法の壁。昨年6月3日の本稿でも紹介した通り、同年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機(審査中)について、運転してはならない、という命令を下した(第1審)。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴し、現在名古屋高裁金沢支部で係争中である。

 それから約1年後の今年4月14日、既に合格証を取得済みだった関西電力高浜原発3、4号機の再稼働についても、福井地裁(樋口英明裁判長)から、運転を禁じる仮処分が下された。住民らの訴えを認めた格好だ。

 関電は、この決定を不服として、仮処分の執行停止申し立てをしたが、福井地裁(林潤裁判長)は5月18日に却下した。この影響は甚大だ。高浜3、4号機は2月に審査に合格し、関電は、11月の再稼働を見込んでいたのだが、この仮処分により、当分の間無理、ということになった。

避難対策軽視に不信感

 再稼働への反対理由として、住民避難の問題を挙げた人も多い。ある調査では、事故時に周辺住民が計画通りに避難できないと考える人が74%に上り、避難対策を軽視した再稼働に対する不信感が浮き彫りになった。

 福島第1原発事故では、住民避難が大混乱した。この教訓を踏まえ、国は防災対策の重点区域を原発の10km圏から30km圏に拡大した。しかし、避難対策は自治体任せであり、住民の不信感は消えない。8月の九州電力川内原発1号機でも、再稼働前に県が定めて国が了承した避難計画はあるのだが、この計画に基づく訓練は実施されなかった。

 川内の次に再稼働が見込まれる四国電力伊方原発をめぐっては、原発より西側の佐田岬半島に住む約5000人の避難に不安の声が上がっている。原子力規制委員会も「(合格したからといって)絶対安全とは言わない」としている。事故が起こる可能性がある以上、避難対策の充実は欠かせないはずだ。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長自身、「規制基準と防災(避難を含む)はクルマの両輪」と強調している。しかし、現在の規制の中には、避難計画に関する評価は含まれていない。結局、「世界最高レベル」と自称する規制にも、重大な欠陥があると言わざるを得ない。

 避難した後の対策も重要だ。東日本大震災から4年半たった今でも、福島県で原発事故などの影響により避難している人は10万人を超える。そのうち、約4万5000人が県外で避難生活を送っている。このことを忘れてはならない。

 原発が必要と考える人たちは、「原発なしでは電力が不足する」と言う。しかし、この考えはもはや時代遅れだ。この夏の電力ピークは原発なしで乗り切ったのだから。

 原発の代役をこなしているのが太陽光発電だ。太陽光は発電量が不安定という弱みがある反面、真夏の昼間など1日のうち最も電力が必要とされる時に最高の威力を発揮するという強みを持っている。

 この夏の電力ピークを原発なしで凌げたのも、累計導入量約2700万kW(2015年3月末時点)に達した太陽光発電のお陰である。太陽光発電は、年間発電量で見ると、全電源の2%を超える程度。だが、夏の電力ピーク時には、日照条件も良いため、大きな役割を果たした。

 経産省データ(「2015年度夏季需給検証について」)によると、大手電力9社(沖縄を除く)の、今夏の電力最大需要日における、太陽光発電による供給実績は、合計で1093万kW(原発10基分)に達した。同じ時間帯の各種電源による総供給力は合計約1億7000万kWだったので、約6.4%を太陽光が担った計算になる。

 太陽光の比率が最も高かったのは九州。最大需要日の16時から17時までの間の太陽光発電出力は152万kWであり、その時間帯の供給力の8.9%に上った。日時は異なるが、四国7.2%、中国9.0%と、西日本で貢献度が大きかった。

 電力各社は、停止中の原発を補うため、火力発電を電力ピーク時の電源として使ってきたが、今年は太陽光発電が大幅に増えたことから、その分火力を減らし、結果的にCO2の排出も減らすことができた。

 次の電力ピークであるこの冬も、原発なしで十分乗り切れそうだ。3・11以前、50%を原発に異存していた関電は、原発稼働ゼロでも冬のピーク電力は賄えるし、他の電力会社からの「融通」も不要との見通しを発表している。


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ポリティカルキャピタルの壁

 前述したように、原発再稼働に国民の大多数が反対している。さらに、原発なしでも電力は不足しない。にもかかわらず、政府は「規制に合格した原発から順に稼働する」という方針だ。安倍内閣は、国民の多くが反対する安保法も成立させ、賛否両論のある環太平洋経済連携協定(TPP)も推進中だ。

 このような状況の下、来夏の選挙を控えた与党参院議員に不安が広がっているとの報道がある。農村部を地盤とする議員の中には「TPPの結果を有権者に納得してもらえなかったら、自民は厳しい戦いを強いられる」と見る向きが多い。

 今の内閣は、国民の賛否が分かれる複数の政策を同時に進めようとしている。そこで、ポイントになるのが、内閣支持率だ。

 支持率のように、政治家の強みになる無形の資産を「ポリティカルキャピタル」と呼ぶ。日本語では、「政治的資本」あるいは、「政治的資産」と言う。安倍内閣のポリティカルキャピタルの源泉は、2012年12月26日の第2次安倍内閣発足以来続いてきた株高だ。


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 この「資産」は有限であり、反対の多い案件を一つ推進する度に、消費することになる。従って、有限の資産をどう配分し、どういう順位で政策を推進していくかの判断が重要になる。当然、その判断の中で、やりたくてもやれない政策も出てくる可能性がある。

 安倍内閣は、安保法成立で多くの資産を消費した。そのことは、7月16日に安保法が衆院を通過して以降の支持率急降下に表れている。10月に入り、内閣改造効果で支持率は多少回復しているようだが、今後も、TPPの推進、米軍普天間基地の辺野古移設問題等で、消費される。

 このような状況で、原発推進に使える資産は限られてくるはずだ。すなわち、再稼働への圧力は減ることになる。

 そこに、8月以降の株価の下落が追い打ちをかける。株式市場の関係者には怒られそうだが、筆者は、「株価が下がれば太陽光発電が儲かる」と言い続けている。株価が下がる→内閣の支持率が(さらに)下がる→原発の再稼働がしづらくなる→太陽光への依存度が増す、という循環が生じるからだ。

 改造内閣は、「新3本の矢」を発表したが、具体策はなく、内閣支持率が上がる要因は見当たらない。川内以降の原発再稼働は、進んだとしても、非常に遅いペースになるだろう。少なくとも、「再稼働が相次ぐ」という事態にはならないはずだ。

 太陽光発電の普及により、原発なしでも電力は賄えるようになった。さらに、ポリティカルキャピタルの壁もある。「減原発時代」が現実のものとなりつつある。


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このコラムについて
「燃やさない文明」のビジネス戦略

 いま、大きな変革の節目を迎えようとしている。時代を突き動かしているのは、ひとつは言うまでもなく地球環境問題である。人口の増大や途上国の成長が必然だとしたら、いかに地球規模の安定を確保するかは世界共通の問題意識となった。そしてもう一つは、グローバル化する世界経済、情報が瞬時に駆け巡るフラット化した世界である。これは地球環境という世界共通の問題を巡って、世界が協調する基盤を広げるとともに、技術開発やルールづくりでは熾烈な競争を促す側面もある。

 筆者は「燃やさない文明」を提唱し、20世紀型の石油文明からの転換を訴える。このコラムではそのための歩みを企業や国、社会の変化やとるべき戦略として綴ってもらう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/225434/101500003/


4. けろりん 2015年10月20日 02:39:11 : xfW5FN1G6ouU2 : WT71dMTeHc

大阪ガスが、天然ガスでの電力供給すれば、
関電の売電価格の三分の一で済む・・・・
ゆえに、大阪府庁は電気を関電から大阪ガスに切り替えている。

昨今の天然ガス世界市場価格は、70%も下落し、エコ太陽&風力さえも
太刀打ちできなくなっている・・・ほど、安い。

高効率複合サイクル発電(コンバインドサイクル発電)という
一般企業ですら、発電など存分にペイするだけの発電システムが
すでに完備している中で・・・なにが、『 赤字輸入 』なんだ?


海外からの、輸入価格が高ければ高い程
利益率が上がる『 総括原価方式 』の詐欺トリックに塗れた、
捏造記事を、いつまでも上げるんじゃないよ・・。
_______________________

ゲンパツは、核兵器最生産のためにウラン濃縮やプルトニュウムを
生産する為の、放射性同位体生産工場なんだ。
ウラン235の濃縮に、天然ウランの99.3%も捨て去る、
貴金属・発電システムに・・どんな発電<経済性>があるんだ???


いつまでも、いつまでも、騙せられると・・・
思う方のか、実際に、騙されてしんじているのか?

相当オツムが、弱いんだろう?

_______________________

核武装で、中国や北朝鮮は、当たり前に核を持てるんだよ。
国連が決定している、

『 常任理事国( 第二次大戦・戦勝国 )・・・・』
●中国
●ロシア
●フランス
●イギリス
●アメリカ

上記に準ずる、友好国・・・
インド
パキスタン
お目こぼし国としての・・
イスラエル
北朝鮮


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>>中国と北朝鮮は既に核兵器を保有している。

国連で認められているから、持っているんだよ・・・
国際軍事情勢の、イロハすら知らないんだな?



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