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原発は安全対策の上で再稼働し、リソース捻出した方が選択肢も広がるので合理的。(ryoko174さん)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/243.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2015 年 10 月 31 日 11:37:08: 8rnauVNerwl2s
 

twitter見てたら、
被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている
http://jj123xx.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5257.html

「「死んだはずの人間」が、よその県で次々と他市町に転入届が出されているのである。

警察と公安は非常に神経を尖らせて、戸籍の動きをチェックしていると言われているが、死んだはず、あるいは行方不明のはずの人間が、なぜ今になって生き返って戸籍を動かそうとしているのか。

最も危険なのは住民基本台帳が失われた宮城県南三陸町だが、東日本大震災で被害に死者を出した県はすべてが「要注意区域」となって、現在、警察と公安の監視下に置かれている。

何が起きているのか明白だ。誰かが「戸籍乗っ取り」をして「なりすまし」を行おうとしているのである・・・」

中国か北朝鮮か?

怖いね。

さて、本題。

ryoko174さんのつぶやきから
https://twitter.com/ryoko174/status/659662453224005632


ryoko174
‏@ryoko174
原発は安全対策の上で再稼働し、リソース捻出した方が選択肢も広がるので合理的。

原発事故を防ぐのは安全対策であり、原発停止のような枝葉末節に捉われ過ぎです。

◼︎東電社長「原発再稼働を前提に値下げを考えていかなければ」
http://www.47news.jp/smp/FN/201510/FN2015102901001556.html


原発止めても何の対策にもならない。
火力発電だって煤煙から放射線。

民衆の不安を煽るのが、「活動家」と呼ばれる人の仕事ですからね。

「祖国」に帰ればいいのに。

ryoko174 ‏@ryoko174 8月11日
原発再稼働に伴い、これまで定検さえ先送りしながら酷使してきた火発のメンテに注力して欲しい。

昨年は20件前後の火発トラブルが起きたと記憶してます。リスク逓減に回帰すべき時です。

◼︎新規制基準下で初 川内原発1号機再稼働
http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=2848251&ctg=3

ryoko174 ‏@ryoko174 8月11日
沖縄基地では「地元の民意」を振りかざしながら、原発問題では再稼働賛成の「地元の民意」を無視して「全国の民意」を振りかざす皆さん、こんにちは。

立ち位置ぐらい定めては?

■共産志位氏「(原発再稼働は)国民多数の民意踏みにじった」
http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110013-n1.html

ryoko174 ‏@ryoko174 8月11日
反原発派は放射能デマで脅すばかりで、例えば下記のような原発停止の代償を超えるベネフィットを提供するどころか、その意思さえなかったのでは。
 
・燃料費負担増12.4兆円
・電気料金は家庭向け25%増、企業向け38%増
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150811-OYS1T50036.html

ryoko174 ‏@ryoko174 10月20日
原発は安全対策の上ですみやかに再稼働し、金銭リソースを最大化すべきだった。選択肢が狭めないために。

すでに原発停止による経済的損失(15兆前後)は、原発事故の損失を超えているのでは。

◼︎原発停止の燃料増、15年度は2兆円半ば
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS20H13_Q5A021C1EAF000/

ryoko174 ‏@ryoko174 10月22日
原発事故が起きたからといって、無意味な行為に原発事故賠償費以上の無駄金を浪費した愚行は、まさに人災の連鎖。

後世に教訓を継承し、再発防止につなげたい。

◼︎原発停止による追加燃料費(推計):2011〜15年度累計14.7兆円
http://lite.blogos.com/article/140366/

ryoko174 ‏@ryoko174 10月28日
原発停止という集団パニックの代償。

しかしトレードオフを無視した綺麗事を掲げて自己満足する人々に、その代償を直視する知性を期待することはできません。

■火力燃料費、国民1人で11万円超の負担増 15年度までの5年間の累計
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151024/bsd1510240701015-n1.htm

ryoko174 ‏@ryoko174 10月29日
原発停止で炉温を低くしておけば電源喪失時などに有利なことは事実ですが、本来はそのような破局に至る前に食い止める多重防御が必要では。

例えば癌で死にたくなければ生活習慣改善による予防から早期発見・治療まで多重対策すべきで、優秀な外科医さえ抑えればよいわけではないでしょう


ryoko174 ‏@ryoko174 10月29日
原発事故を防ぐには多重防御による安全対策が重要で、それらが破られた時の最終防衛策の一つの原発停止さえすればよいわけではないでしょう。国防を本土決戦一択で考えるようなものです。

しかし安全対策を無駄金と批判し、原発停止ばかり要求する人もいたことは今でも不思議
 

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コメント
 
1. 2015年10月31日 17:11:57 : NNHQF4oi2I
<<原発は安全対策の上で再稼働し、リソース捻出した方が選択肢も広がるので合理的。

福島原発に 住所移して 住んで安全を証明する方が合理的だし

 その後の選択肢もしっかり証明出来る


2. 2015年10月31日 23:27:29 : hRHDOPUoY2
今の福島の現状を見れば、原発かいかに非合理的かまともな人間であればわかるはずだ。

3. 2015年11月01日 08:11:59 : YaegIPKLG2
原発が安全なら、東京に建てるのが合理的。

首都直下地震があっても平気ですってことだし。説得力ある。
電気ってのは遠くに運ぶだけで減っちゃうし。めざせ地産地消


4. 2015年11月01日 16:10:25 : w3M1BHSquE
火力の燃料費うんぬんは、ウヨ連中の真っ赤な嘘 ほとんどの原発停止した状態でなおかつ事故処理は
先が見えぬほど道のりは遠く、補償賠償もまだまだ進んでいない現状で東電は 過去最高の収益だという

完全に 【ペテン】 ですな 原発止まったせいで収益UP
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/683.html


5. 2015年11月01日 21:08:57 : LY52bYZiZQ
===========================================================================
Domestic | 2015年 11月 1日 20:24 JST

被爆地長崎で核廃絶議論

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151101&t=2&i=1091419230&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110101001691.-.-.CI0003
被爆地長崎で核廃絶議論

 核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の第61回世界大会が1日、長崎市で始まった。原爆投下から70年の節目に、約40カ国の科学者や政府高官ら200人近くが被爆地に集結した。長崎市での開催は初めてで、参加者は被爆遺構などを精力的に視察。米ロの軍縮担当者が従来の核抑止論を繰り返したのに対し批判の声が続出した。

 初日の午後、長崎大で行われた全体会議には、米国のフリード国務次官補代理とロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長が出席。双方とも「安全保障上、核兵器は必要で急な削減は現状では困難だ」との認識で一致。


⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/11/01/idJP2015110101001663
=====================================


6. 2015年11月02日 21:57:06 : 30yTkcULRM
「原発停止による3.6兆円の国富流出」試算の検証2015年版
政府試算に反映されない省エネルギーや自然エネルギーによる燃料費抑制効果
http://jref.or.jp/column/column_20151016.php
http://jref.or.jp/column/index.php

経済産業省の各委員会で用いられてきた「原子力発電の停止に伴う燃料費の増加」の推計について、結果と現実との乖離がさらに拡大している。

今年4月、経産省の電力需給検証小委員会は、2014年度の原発停止に伴う燃料費の増加分を「3.4兆円」と推計した @ 。この数字は、原子力発電再稼働の必要性・緊迫性を示す数字として、経産省の総合資源エネルギー調査会の各委員会や、『エネルギー白書2015』に引用されていて、メディアでもよく引用される数字である。政府は、2012年以降、半期ごとに最新の数字を試算し、公表している。

一方で、これに対して、自然エネルギー財団では、2010年度から2014年度にかけての、実際の燃料費増加分の試算を実施した。結果は「1.8兆円」となった。冒頭で紹介した電力需給検証小委員会における推計値「3.4兆円」はこの倍近い数字である。なぜ電力需給検証小委員会の推計は、実際の燃料費の増加分を大きく上回ってしまっているのであろうか。その理由は、電力需給検証小委員会における推計方法にある A 。


7. 2015年11月05日 20:27:03 : LeST5JPpI2
原発は国富どころか国土を失う。福島原発付近は当分人間は住めない。

尖閣の無人島どころの話ではないのだ。


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