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監査法人も見限り始めた東芝原発子会社の減損リスク
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/321.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 11 月 13 日 07:10:00: 9XFNe/BiX575U
 

http://diamond.jp/articles/-/81638
監査法人も見限り始めた東芝原発子会社の減損リスク
週刊ダイヤモンド編集部 2015年11月12日

東芝は、WHについて「保守・点検が好調」と主張している Photo:Jun Morikawa
「この9月末でも減損の兆候は見当たらず、資産性があると判断した」

 東芝が7日に発表した2015年度中間決算。異例の土曜日に行われた発表の席上、東芝の平田政善執行役上席常務が、原発子会社の米ウェスチングハウス(WH)の減損について、こう説明した。

 今中間決算は6年ぶりの営業赤字となったが、その中で、東芝が「皆さまにあまりご説明できていなかった」(平田常務)として突如公表したのが、WHの減損テストの会計処理方法についてだった。

 WHは、06年に東芝が約42億ドル(約4800億円)をつぎ込んで買収した世界最大の原子炉メーカーで、11年の福島第1原発事故後の環境悪化で、巨額ののれん代について減損のリスクが常に指摘されている。会計ルールでは減損の兆候があれば、回収可能額を測定し、帳簿価額と比較する減損テストをしなければならない。

過去の減損を突如発表

『週刊ダイヤモンド』では、8月1日号の緊急特集「東芝 終わらざる危機」で、その減損テストの問題を指摘していたのだが、今回ようやく、東芝も一部公表することになったのだ。

 具体的には、WHがライン別に行ったテストで12、13年度に一部のラインで減損処理していたことを今になって明かした。ところが、「WH全体を見極めると、バリューはあるという判断」で連結では減損をしなかったという。

 結局は本体の減損の必要がない、と強調しただけだったのだが、実は社内では「年度末まで乗り切れるかは分からない」(東芝関係者)との声も上がる。

 というのも、これまでもWHの減損テストについては、「将来の見通しと現実に乖離がある」(同)として、新日本監査法人とは何度も衝突してきた。
「新日本は年度末には、減損を指摘してくるのではないか」と、東芝に詳しい業界関係者は話す。

 東芝の会計処理問題では、監査を行った新日本への風当たりが強くなっており、今回は「かなり厳しい姿勢になるはず」(業界関係者)とみられているのだ。

 東芝内部でも、新日本が指摘した場合の対策を進める動きが出ているが、「監査法人を変えたとしても同じように減損を求められるはず」(前出の東芝関係者)と、本格的に損失計上を覚悟するタイミングが訪れる可能性が高い。

 東芝は9日、旧経営陣5人を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。その根拠とした「役員責任調査委員会」の報告書でも、WHの工事案件をめぐって、東芝と監査法人が激しくぶつかっている様子が詳しく書かれている。

 報告書で、不正期間中に取締役だった室町正志社長や、前田恵造元専務(現在は財務顧問)の責任が問われていなかったことを告発する動きも社内にはくすぶる。東芝の不正会計に端を発する危機は今後も続く。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)  

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コメント
 
1. taked4700 2015年11月13日 07:19:01 : 9XFNe/BiX575U : M3aa2X8Bfk
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/?P=1
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽
内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損
東芝問題取材班
>>バックナンバー2015年11月12日(木)1/3ページ
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 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。
 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。
 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
 東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス(WH)が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。

WHの減損を巡り東芝社内は緊迫
●日経ビジネスが入手した内部資料から再現した東芝幹部の発言(肩書は当時)

東芝副社長
久保誠氏
この対応は監査人として明らかに失格。ビットを行うので、EYの監査体制を一新してベストで臨んでほしいと申し入れた。(2013年7月)

WH幹部
2012年度監査で合計9億2600万ドルと巨額の減損を認識することになり、誠に申し訳ありません。特にQ2(第2四半期)での資金不足は深刻な状況。(2013年7月)

東芝
財務部門幹部
田中P(久雄・東芝社長)への3Q決算ストーリー説明に関連して、WHのコストオーバーラン、減損についての状況を下記日程で報告予定です。(2013年12月)

東芝
電力部門幹部
EYの主な論点は「過去数年間新規受注がなく、キャッシュフローが減少」「事業計画が毎年遅延」「買収当時に算定した54億ドルのフェアバリューが維持できているとは思えない」ということでした。(2014年3月)

東芝
電力部門幹部
EY単独の手法と少々異なる手法で、日本側主導で連結の評価を行うことを新日本(監査法人)が受け入れるための“屁”理屈をアピールすることが必要となっている。(2014年4月)

東芝
原発部門幹部
WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外(会食時、タクシー内など)で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。(2014年4月)
東芝の経営幹部の間で米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の巨額減損を巡り、緊迫したメールのやり取りがあった。
 WHは原発の新規建設が不調だったことなどを受け、単体決算で2012年度に9億2600万ドル(約1110億円)、2013年度に約4億ドル(約480億円)を減損処理した。資産価格を大幅に切り下げたことが損失となり、2012年度と2013年度はWH単体で赤字に転落している。だが、東芝は「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」(広報)として、本誌(日経ビジネス)の指摘があるまで開示してこなかった。

 東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。


上場廃止の恐れも…

 東証は9月15日、企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとして、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定したばかり。不正会計が発覚した今年4月以降、東芝は社内の特別調査委員会に続いて、弁護士など社外専門家による第三者委員会でも調べを続けてきた。その結果、7年間で2248億円の利益水増しを認め、過年度の決算を訂正した。

 歴代3社長が辞任し、上場企業としての「みそぎ」を済ませたはずの東芝。しかし、中核子会社のWHで減損した事実を伏せたままでは、「上場企業として投資家への説明責任を十分果たしていない」(東証幹部)と言える。東芝株は1年間の改善期間を経て来年9月に、東証の審査を受ける。これまで通り株式の売買はできるが、管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れも出てくる。

 東芝における原子力事業は、2006年に約5400億円を投じてWHを買収した頃から大きく変容する(後に出資額は計6600億円に増加)。買収当時の社長の西田厚聰や副社長の佐々木則夫は、2015年度までに30基以上の原発新設を受注し、原子力事業の売上高を1兆円規模に伸ばすと公言していた。

全部門が大幅減益に
●東芝の2015年度上期セグメント別営業損益

自らは不正会計に関与していないと主張する室町正志社長(写真=陶山 勉)
部門名 営業損益 前年同期比
電力・社会インフラ ▲63億円 ▲344億円
コミュニティ・ソリューション ▲685億円 ▲822億円
ヘルスケア 30億円 ▲35億円
電子デバイス 388億円 ▲804億円
ライフスタイル ▲425億円 ▲279億円
合計 ▲905億円 ▲2284億円
注:合計はその他事業や全社消去分も含まれる。▲は赤字・マイナス
「配当の原資がなくなる」

 もくろみは2011年の東日本大震災で大きく揺らぐ。新規の受注実績は、2015年に至っても計10基にとどまる。それでも東芝は、WHを含む原子力事業で5156億円の「のれん及び無形資産」を9月末時点で計上している。一方でWHの売上高や利益、資産状況は明らかにしていない。

 東芝は、WHのビジネスは好調だと説明し続けている。11月7日に開かれた2015年4〜9月期決算会見で、上席常務CFO(最高財務責任者)の平田政善は「サービスや燃料事業が着実で、福島第1原発事故以降は安全対策というビジネスが伸びている」と述べた。だが平田は直近の利益額など、主張を裏付ける数字は提示しなかった。

 本誌(日経ビジネス)が入手した内部資料は、WHの実情が東芝の説明と乖離していたことを示している。経営不振を続けるWHの処理に苦慮した経営陣が、様々な手法を駆使して本体への飛び火を防いできた姿が、克明に記されている。仮に東芝本体が抱えるWHののれんの減損につながれば、「配当の財源がなくなる」(内部資料から)などの可能性があるからだ。

副社長が監査法人に“圧力”

 2013年7月28日。当時CFOだった副社長の久保誠は、WH幹部に向けてこんなメールを送信した…

※詳しい内容は、日経ビジネス11月16日号の「時事深層」をご覧下さい。日経ビジネスDigitalの会員であれば、全文がすぐにお読み頂けます。

情報をお寄せください。東芝関係者以外からも広く求めています。
東芝では通常の方法では達成不可能な目標を強制することが半ば常態化していました。あなたが所属する組織でも似たようなことが起きていないでしょうか。まだ明らかになっていない問題について、日経ビジネスは広く情報を求めています。
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特集:東芝 腐食の原点 関連記事 併せてお読みください
 決算延期、米国で監査法人が「待った」/現役社員が録音していた「無間地獄」/引責辞任した3社長が社内を闊歩 ほか、関連記事をまとめました。ぜひ、ご一読ください。
→特集:東芝 腐食の原点


2. 2015年11月13日 08:17:55 : qFBZAvwg0G

 日本は「頭が腐っている」

 「東京が仕事をしない」  by 愛の友人  20年前に見抜いていた


 3本の矢 発射もしないが 当りもしない
 
 


3. p4rhfeEDdk 2015年11月13日 13:30:18 : 0z67EmqID7VG6 : ElRsE6clTk
東芝、米WH株の一部など資産売却検討 銀行支援にらみ
Technology | 2015年 07月 9日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/09/toshiba-idJPKCN0PI2TC20150709

一部抜粋
>[東京 9日 ロイター] - 不適切会計問題に揺れる東芝(6502.T)は、原子力事業子会社、米ウエスチングハウス(WH)株の一部など保有資産を売却する方向で検討に入った。主要取引銀行に対し、5000億円規模の融資枠(コミットメントライン)の設定を打診しており、保有株式や不動産の資産売却で支援を得やすくする。

>2006年に買収したWH株の保有比率は2013年に87%まで高まっており、これまでも、原子力事業のリスク分散を狙って、過半数を残して処分する方向で売却先を探していた。ただ、WH株売却の見通しはまだ立っておらず、不動産などの資産の売却も含めて検討する。

以下wikiより抜粋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%BC

>2005年7月、英国核燃料会社は18億ドル相当でのウェスティングハウスの売却を計画した。売却は東芝、GE、三菱を含めた幾つかの企業が関心を示したが、ファイナンシャルタイムズは2006年1月23日、東芝が50億ドルでの購入を提案し競売に勝ったと報じた。 2006年2月6日、東芝はウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの54億ドルでの購入を確認し、投資家に少数の株式を売却すると公表した[5]。

>買収は2006年10月16日に54億ドルで行われ、東芝が77%を保有し、シェアパートナーとしてショーグループ(英語版)が20%、IHIが3%を保有することとなった[8]。2007年8月13日、東芝は株式の10%を5億4000万ドルでカザフスタンの国営ウラン採掘企業カザトムプロムに売却した。 カザトムプロムは株式を所有はしているものの、取締役会でのプレゼンスや議決権や拒否権は受動的である[9]。

>2011年9月東芝はショーグループの株式の取得交渉を行ってると報じられ[10]、その直後両者がその話について確認した。これはショーグループが株式の売却オプションを行使したことによるもので、2013年1月に株式の取得は完了し東芝の株式保有比率は87%にまで上昇した


なんと、18億ドル相当での売却予定が、東芝は54億ドルで購入!
かなりの高値掴みをして、自らのれん代を引き上げている。
おそらくこの頃は、原子力産業がバラ色に見えていたと思われる。
その後、2007年に10%を売却。
2013年1月に20%を取得。
ちょうど、米WHが損失を計上したこ頃に株を買い増ししている。
ショーグループは見切りをつけたが、東芝は高値掴みを引きずった。

東電もそうだが、財界の大物は逮捕しない不文律でもあるのか?


4. 2015年11月13日 22:45:10 : 2Yicl5n8QU
国策に乗って原発にのめりこんだ企業の哀れな末路。
やがて原発推進議員も役人もその宣伝屋もそうなる。

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