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「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった 山田厚史の「世界かわら版」(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 26 日 08:15:00: igsppGRN/E9PQ
 

「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった
http://diamond.jp/articles/-/82230
2015年11月26日 山田厚史の「世界かわら版」 ダイヤモンド・オンライン


 原子力の平和利用が輝いて見えた20世紀後半、高速増殖原型炉「もんじゅ」はナイーブな原子物理学徒の夢を形にした、未来そのものだった。それが今や「あだ花」に終わろうとしている。

 原子力規制委員会は、もんじゅの事業主体である日本原子力開発研究機構を失格と判定し、運営主体を替えるよう文科大臣に勧告した。だが新たな引き受け手があるはずはない。20年間ほぼ止まったまま、という現実に「開発に見切りをつけろ」と言ったに等しい。

 誰かが言わなければならないことを規制委が言ったに過ぎないが、ことは「もんじゅ」だけの問題にとどまらない。青森県六ケ所村の核燃料サイクルも事業化のめどが立たず、22回目の計画延期となった。核燃料廃棄物の中間処理場の目途も立っていない。最終処分場など夢のまた夢。原発の再稼働だけは進めるらしい。

■20年もの足踏みを経て今や人材と技術の墓場

 トイレのないマンションと揶揄された原発の弱点を、克服する切り札が高速増殖炉だった。原発で燃え残ったウランやプルトニウムを燃料に炉を炊き、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。魔法のような技術が実用化されれば「核のゴミ問題」は乗り越えられる、とされてきた。

 兆円単位の税金を惜しみなく投じて完成したものの、試運転中にナトリウム漏れの事故が起きた。それが1995年、以来20年間ほぼ止まったまま。2006年に運転再開したものの炉の重要部にクレーンが落ち、取り出すこともままならない醜態を演じた。

 日本原研が信用を失ったのはナトリウム漏れの火災を起こした時、事実を隠し、嘘の報告をしたためことだった。クレーンの落下事故のあとも、検査・補修体制の不備がたびたび指摘された。それでも改まらない運営体制に規制委員会もさじを投げた。

 今や「もんじゅ」は人材と技術の墓場になっている。計画に着手したころ「もんじゅ」は最新技術だったに違いない。しかし20年も足踏みしていたら技術は陳腐化する。そこにあるのはすでに出来上がった装置だ。いまさら最新の技術を投入する余地はほとんどない。時代遅れのシステムをひたすらお守りすることに、研究者はときめくだろうか。

 装置も劣化する。原子炉は配管のお化けのようにうねうねとパイプが走っている。高温の金属ナトリウムが流れる配管は劣化する。継ぎ目にちょっとした不具合が起これば大事故につながりかねない。20年止まったままの機械や組織がどんなものか。リスクは日々増大し、人材が集まるはずもない。蘇ることはまずないだろう。

「もんじゅはすでに終わっていた。だが、止められなかった」。事情を知る人はそう指摘する。抱える研究者をどうするか、という原子力ムラの都合もさることながら、「もんじゅ」を諦めると、原子力政策のつじつまが合わなくなる。最大の問題は「プルトニウム」の処理だ。

■アメリカの庇護下での「潜在的核保有国」の幻想

 地獄の神であるプルートーの名を冠したこの元素は、核兵器に欠かせない原料だ。原子炉でウランを燃やすことでできる。すでに日本には45トンのプルトニウムがある。これは核兵器5000発分の原料に相当するといわれる。

 核兵器不拡散を原則とする世界で、核兵器を持たない国がプルトニウムを保有することは制限され、国際原子力機関(IAEA)の厳しい査察を受ける。日本は非保有国の中で最大のプルトニウム保有国だ。本来なら持ってはいけないプルトニウムを大量に抱えることが許されているのは、アメリカの庇護があるからだ。

 日本の原子力開発は冷戦を背景にアメリカの許諾のもとに始まった。湯川秀樹、朝長振一郎などノーベル賞学者を輩出した理論物理学の実績の上で、「アメリカの子分」として研究開発が許された。それが日米原子力協定である。手の内はすべて米国に晒す、核保有国にはならない、という大原則に基づき日米協力が謳われた。

 平たく言えば、日本の原子力開発は「アメリカの下請け」である。その一方で、隷属的な関係に面従腹背しながら「潜在的核保有国」として国際社会でしかるべき地位得たいと考える人たちがいる。

 外務省や経産省の高級官僚にその傾向がある。この手の人たちは「国際社会は核保有国が優越的地位に立っている」と考える。IAEAはアメリカを筆頭とする核保有国の権益を守る機関で、「世界平和のため核不拡散を」というお題目も裏を返せば、核保有国の既得権を守る参入障壁なのだ。

 日本は戦争に負け、核の保有は許されない。しかし高い技術力と十分なプルトニウムを持つことで、その気になったらいつでも核保有国になれる、という地位を築くことが日本の国益だ、という論理である。

 イスラエルは核を持っているらしいが、国際的な非難を受けない。核不拡散条約に加盟していないからIAEAの査察は受けない。アメリカといい関係だから特権的地位を与えられている。日本も同じだ。非核保有国でありながら大量のプルトニウムの保有が許されている。アメリカのお許しがあるからだが、その根拠になっているのが「もんじゅ」の存在だ。プルトニウムは高速増殖炉に使います。核兵器の原料ではありません、という理屈だ。

 高速増殖炉は20世紀後半、先進各国が競い合って開発した。ウランを輸入に頼る日本はエネルギー安全保障の観点からも、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し使える高速増殖炉に取り組んだ。科学者の胸を揺さぶる「夢の技術」への挑戦でもあった。米・英・仏・露などが挑戦したが、空気に触れただけで発火する高温の金属ナトリウムを配管の中で循環させるなどの製造技術と、高いコストが壁になって、ほとんどの国が成果を出せず開発に見切りをつけた。

■止められなかったプルトニウム保有の「言い訳」

 日本でも「もんじゅ」は金喰い虫になっていたが、止められなかっただけだ。

「プルトニウムをどうするか」が原子力行政の課題になった。ウランと混ぜ「MOX燃料」として原発で炊く、という方法もある。だが日本はMOXの製造をフランスに頼んでいる。輸送態勢も特別でコストが高い。割高な原発電気のコストを跳ね上げる。日本でMOXを製造する工場を六ケ所村に建設中だが、うまくいかず操業の延長が続いている。

 一方で原発を再稼働させたい。いつまでも止めておくともんじゅ同様、組織の陳腐化が始まる。機器の劣化を防ぐためには停止中の原発でも稼働中と同様のケアが必要だ。

 電力業界の立場に立つ経産省は何としても再稼働を進めたいが、動き出すとプルトニウムが溜まる。

「もんじゅ」は原子力行政を回すのに必要な“部品”だった。とっくの昔に無用の長物になっていたのに放置されたのは、行政につじつま合わせが必要だったから。行政の不在に国民はウン兆円を遣わせられたのである。

 早い話、原発をやめればいいのだ。そうすればプルトニウムは出ない。そんなものをため込んで「潜在的核保有国」になどならなくていい。なまじプルトニウムなど持っていると「核の自主開発」などと言う勢力が出てくる。

 アメリカもそれを警戒する。日本がおとなしく子分でいるなら特権を与えるが、戦後レジームからの脱却などと言って、対米独立=自主防衛=核保有、ということを考えるなら、日本に特権は与えられない。そんな風に考えているようだ。

 戦後の世界秩序はアメリカ主導だった。核を握ったことでその力は一段と増した。二つの核大国、米ソのにらみ合いが冷戦時代の秩序だったが、ソ連が自滅しアメリカ一極支配となった。20世紀末からの十数年間は、市場経済が世界を席巻し、米国の繁栄は永遠に続くかに見えたが、それもつかの間かもしれない。

 核技術も特別なハイテクではなくなり、途上国でもこなせるようになった。特権を維持したい保有国の秩序に逆らい、新規参入が後を絶たない。平和利用と言いながらも、原発はプルトニウムを通じて兵器と連動する。

 原子力発電といっても、基本原理は産業革命でスチーブンソンが発明した蒸気機関が原型である。お湯を沸かしてタービンを回す。そのお湯をわかすために兵器として開発された原子力を使う。しかも発電に使われるのはその3割で、その他のエネルギーは海や空中に吐き出される。

 福島の事故から何を学んだのか。引導を渡された「もんじゅ」は、日本の原子力行政の総崩れの発端になるかもしれない。折しも日米原子力協定が2018年に30年間の有効期限を終える。延長するか、新たな協定を結ぶか、ナシにするか。そろそろ考える時期が来た。

 戦後の日米関係を考え直すきっかけでもある。核と原子力は戦後の日本を考えるキーワードだ。「もんじゅ」をどうするか。原子力と私たちの付き合い方を考える糸口はここにもある。

 

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コメント
 
1. 2015年11月26日 08:54:23 : Bx8ef5zyOk
核燃料サイクルの破綻記事かと思ったら核兵器疑惑記事かよ。

大気圏内核実験の豊富なデータを持ってる米ロ中ならシュミレーションで核実験を行えるだろうが、3%濃縮にすぎないウランの核分裂データしか持たない日本が核兵器を直ぐにでも作れるなんてのは単なる妄想。


2. 2015年11月26日 11:18:57 : tctY4BgZcg


 >日米原子力協定が2018年に30年間の有効期限を終える

    アホ総理が この頃には消えてなくなれ


3. 2015年11月26日 11:23:02 : lv7vbj53vM
>>1
既存の核燃料でも、ビルを一棟吹き飛ばすぐらいのことはできる。
3号機の爆発がそれを証明した。

あの程度の爆発でも、敵国を半永久的に汚染させることができる。

おそろしいことだ。


4. 2015年11月26日 14:37:08 : imUcQG2vxQ
原子力村はもんじゅぐらいじゃ崩れない。
国際原子力マフィアを甘く見てはいけない。

5. 2015年11月26日 23:23:45 : PMHe4FRJuQ
一方で。マスコミから原発に関する「本当の情報」が消えた。今や小出元京大助教は全くマスコミに登場しないできない。

福島の情報は被災者を励ますイベントと食べて応援のキャンペーンばかり。
今のままではもうマスコミはおしまいだよ。


6. 2015年11月27日 11:54:03 : fpt8itpB5Q
最近ツイッターに飛び交っている情報で
原爆用にウランの濃縮に世界で初めて成功したのは日本で
広島以前に特許を取得しているとのこと
濃縮に成功したのは、恋、あなたとふったり、夢、あなたとふったり
ふぅーたりのぉためぇ〜世界はあるのぉ〜の遠心分離器だ
あの歌は紅白で3回も歌われるほど凄かったろうか
濃縮に成功したご褒美なのだろうか
そして日本で起爆してみて17000人の子供たちの焼け具合の報告書を添付して
天コロが原爆特許を取得したとかしないとかだ(原爆特許は非公開)
非核三原則どころか、濃縮した核を核保有国に売っているのだというツイッター情報まである
核は生もので、放射線を出し続けるので濃縮度が下がってそのうち使えなくなるので
定期的に新鮮な核が必要になるので売れるのだ
なんで日本が5000発分ものプルトニウムを持っているのか
実は、日本が核兵器用の核工場なのだとすると納得だ
ブラック国家日本ならありえる

7. 2015年11月28日 03:21:27 : dDE2YUAWW6
同じくツィッター情報によると、

フランスの核実験は日本が提供したプルトニウムで行われた。

特許権の上がりは莫大なものでしょう。戦争国家日本の面目躍如というところか。


8. 2015年11月28日 05:50:24 : v8dKGa6Xz6
数十年、延々、嘘をついてきた。
河野太郎は、初めから、この核燃料サイクルの嘘を主張していたのに。
嘘がばれても、延々、嘘を突き通す原子力ムラの大ボス、経産省。
経産省が、なんらかの責任を取るべき。
代々の総理大臣、経産相も、わかっていながら、何もしなかった責任をとるべき。

9. 2015年11月28日 17:51:04 : ZrMDpsyito
文部省の幹部職員、責任とって辞めろ。
税金返せ。馬鹿野郎。

10. 2015年11月28日 18:03:42 : fpt8itpB5Q
フランスの核実験について、機密解除文書によって
南太平洋のフランス領ポリネシアで193回もの核実験を行ったということで
南太平洋の楽園、特に人口の多いタヒチで、プルトニウムのシャワーを
浴びせられたことによる甲状腺がんや白血病が非常に多いと訴えられている
訴えたところで発信力はなく、フランス領だからフランスが言わなきゃ伝わらない

被爆者は飛行機に乗せられ、それきり帰ってこないのだという
海洋投棄か、解剖して組織の調査か
本当に酷い話で、そんな実験、地中海でやれよと誰か言ってましたが
かと言って自国で実験した日本は素晴らしい国かと言えばそういう問題ではなく
そのフランスの実験にまで日本が加担してたとなると、えらいことですね
日本は悪魔の国ですね
でも日本人は悪くないですよ
天皇周辺の百済人が悪魔なんです
なんか天コロが藤圭子に産ませた子を遠心分離器の人が育てて
その人はあの投身自殺の時に同居していた男性だとか書いてあるサイトがありましたが
ヤリたい放題だな天コロ


11. けろりん 2015年11月28日 21:32:11 : xfW5FN1G6ouU2 : WT71dMTeHc
●遠心分離器の人____相良直美の実家=巽工業の遠心分離器。ヒロヒトはそれを、マンハッタンに提供・・ウラン濃縮で壁に当たっていた原発開発が一気に進む。
●中性子予測理論の仁科研究所の人____一番高く買ったマンハッタンに提供・実験過程で理論的根拠が解り原発開発が一気に進む。その功績で、戦後スグのノ〜ベル貢献賞_湯川秀樹。


________________


●マンハッタン計画において、ディロンの社員として現場で核兵器開発を指揮したのがデイヴィッド・カーママンである。カーママンは、広島、長崎に投下する核兵器製造の専門家であると同時に、ニューヨークでディロン社の兵器を販売する商社カーママン&ウィットキンを経営していた。
●カーママン社は、カーママンと昭和天皇ヒロヒトが共同で設立した兵器商社である。天皇はこの商社を通じ、日本軍の使用する兵器を敵国・米国から密輸し、その販売利益を「 天皇個人の財産 」として、スイス銀行の口座に密かに蓄財し続けていた。
●天皇はディロン社の日本代理人であり、第二次世界大戦の武器密売で利益を蓄積した武器密売人であった。天皇と同じ会社ディロンで「 働く 」カーママン。商社カーママン社を天皇と共同経営する「 天皇の同僚 」カーママンが、広島、長崎へ投下された原爆の製造担当者であった。

__________________

●ヒロシマとナガサキへの原爆投下は
天皇ヒロヒトの、指定。


戦争末期、ドレイパーは、
天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、
「 戦争犯罪人として自分を処刑しないで欲しい 」
と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における
天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、
日本に原爆を投下し、その威力がどの程度なのかを見終えるまで
無条件降伏を承認しない、という条件を出した。

天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、
それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。
天皇ヒロヒトは、自分1人が助かり、それと引き換えに、
広島、長崎の市民の皆殺しを承諾した。

 
これが、
「 同業者、兵器密売企業の共同経営者 」
天皇とドレイパーの密約である。

__________________

過去は過去であるが・・・これからは・・・、

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

安保戦争法制と武器購入と国民総背番号制の、
O・W・O・ちゃるスピ・ネトウヨワ〜ルド

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●



ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸=安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。2015年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「 当然 」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本=自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「 望んでいる 」。


● 『 チョン米・安倍晋三 』が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。

日本の再軍備=自衛隊の創立と、日米安保条約=在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。集団的自衛権の行使=海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。自衛隊は、この日本兵器工業会=ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。

● この< ディロン・リードと、安倍晋三と天皇一族、三菱以下財閥 >は、
 「 ビジネス・パートナー 」である。

<  糞の役にも立たない武器購入ローン地獄 >
__________________________

 防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比0・7%増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「 後年度負担 」が膨れ上がり、武器購入のいわゆる『 ローン残高 』は四兆八千八百十五億円になる。( 中根政人 )


 防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機(千三百二十一億円)や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターSH60K十七機( 千三十二億円 )を購入する費用などを盛り込んだ。:引用終了

__________________________

ネタニエフ・・と兄弟の杯を交わしている、安倍・三菱軍需財閥。
皇室は、戦争屋ナチに、薫陶授章させて・・・ケツの穴舐めハンドルをかます。

_____________
反日と売国と国賊ばかりが、寄ってたかって・・・
どうするんだ・・このクニを???

チョン・百済半島人皇室が、奈良時代からのガンになる。
すでに、充分、なってはいるが・・・・


____________


「 日本は百済国の継承国家である 」という< 山形明郷説 >は、日中韓朝で定説になりつつあります。扶余から百済国が出て、百済国は帯方郡の故地に建国した。この帯方郡に頻繁に訪れた倭国・邪馬台国は、朝鮮半島の最北部(おそらく遼東半島)にあった倭人の国邑(くにむら)でした。そのころ(2〜3世紀)の日本列島に、倭人・倭族・倭国が存在したという記述は、一切全くありません。

2〜3世紀)の日本列島に倭人の国(たとえば邪馬台国)があったというのは、全く根拠がない日本人の思い込みなのです。


12. 2015年11月29日 03:29:07 : fpt8itpB5Q
ツイッター情報によりますれば
♪粋な黒塀、見越しの松に・・・とは三菱重工の貸家グラバー邸のことで
♪死んだはずだよ、お富さん・・・自殺したはずの倉場富三郎とはトーマス・グラバーの日本名で
三菱の岩崎弥太郎とマブダチのグラバーですね
♪生きていたとはお釈迦様でも知らぬ仏のお富さん・・・生きてたのかよ
岸信介の父親らしいですよ知らんけど、兄弟の佐藤栄作ともユダの血が顔に出てますね
♪エーサオー源治屋だな・・・原子屋かよ
♪誰が弾くやら明烏・・・天皇がアレしたんですかね
♪命短く渡る浮世は雨も辛いぜお富さん、エーサオーイ地獄雨
そりゃ広島の人は放射能入りの雨で辛かろう
天コロはたまには広島の式典に顔出せよゴイムのくせに聖人君子ズラしやがって
三菱安倍を誰か止めろよって感じ?

13. 2015年12月01日 12:11:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
社民党OfficialTweet @SDPJapan 1 時間1 時間前
(衆・文科委・閉会中審査)
野党の求めに応じ、閉会中審査が開催されます。15時35分頃より、吉川はじめ議員が、保安点検の不備が続く「もんじゅ」の問題、教職員定数の大幅削減問題等について質問します。(昨日のツイートから時間が変更となりました)#seiji #kokkai #脱原発

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

開会要求拒否 国会の軽視は憲法無視体質の一部

 戦後最長の95日間、会期が延長された通常国会が9月27日に閉会して以降、国会が開かれていない。政府・与党は「首相の外交日程を優先せざるを得ない」などとして、野党5党が10月21日、憲法53条の規定に基づき、議員125人の連名で衆院議長に対して召集要求を行なったにもかかわらず、開催を拒否し続けている。

 憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。確かに、召集時期については規定されておらず、その決定は内閣に委ねられているとは言えるが、内閣には臨時国会の召集義務が課せられていることは明らかであり、通常国会早期開催をもって臨時国会に替えてよいと読むことはできない。

 菅官房長官らは、憲法53条による召集要求があったのに臨時国会を開かなかった先例として、03年の第3次小泉内閣の例を挙げ、現状を正当化する。しかし、このとき召集要求が行なわれたのは11月27日である。当時の内閣法制局長官は、憲法53条の解釈について「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行なうことを決定しなければならない」と定めたものとの見解を示した上で、「この合理的な期間内に常会の召集が見込まれるというような事情」があれば、臨時国会を召集しなくても憲法には違反しないと答弁した。召集の準備期間とは関係ない理由を挙げて開催を拒否するのは、従来の政府憲法解釈とも相いれないということになる。

 その第一の理由となった外交の場で、安倍政権は何をやっているのか。安倍首相は11月19日の日米首脳会談で、日米の南シナ海共同警戒監視への自衛隊参加について「検討する」と明言した。中谷防衛相は同6日のベトナム国防相との会談で、同海をにらむカムラン湾の基地に海上自衛隊艦船を寄港させることで合意した。これらのことは、4月27日合意の新日米ガイドライン(防衛協力指針)に盛り込まれた情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動協力への布石であり、戦争法が施行される前から同法の発動態勢をつくるものとの評価は免れないだろう。

 首相は防衛協力指針改定直後、法案の国会提出前に米議会演説でその成立期限を約束した。安倍政権とはそういう政権なのであり、その筋金入りの国会軽視は、憲法無視と一体なのだ。

(社会新報2015年12月2日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151202.htm


14. 2015年12月05日 12:23:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
Domestic | 2015年 12月 5日 11:51 JST

もんじゅ許可取り消し求め提訴へ

 原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、福井県内の住民らが国に原子炉設置許可取り消しを求め、年内にも東京地裁に提訴することが5日、関係者への取材で分かった。もんじゅのナトリウム漏れ事故から20年を迎える8日に正式発表する。

 関係者によると、規制委勧告を受け「日本原子力研究開発機構にもんじゅの運転能力がないことは明白」と指摘し、他に技術的に運営できる主体を探すのは極めて困難との趣旨で訴える方針。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015120501001280


15. 2017年12月22日 04:20:00 : q5hsEcXtyg : t6fe2ddMNtE[1]
頭湧き過ぎてて気持ち悪い、、、

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