規制委　耐震評価見直しも

　東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村）について原子力規制委員会は２７日、新規制基準への適合性審査会合を開きました。規制委は、敷地内を通る複数の断層が「将来動く可能性がある」ことを前提に議論する方針を示しました。今後の審査で、東北電は耐震評価の見直しなどを迫られる可能性が高まりました。

　東通原発では、規制委の専門家チームが３月、敷地内を南北に走る断層群のうち、原子炉建屋の近くを通る「Ｆ―３」「Ｆ―９」と呼ばれる断層を「将来動く可能性がある」と判断した評価書を規制委に提出しました。東北電は専門家チームの評価書に対して「新たなデータ」などで反論し、活断層を否定し続けています。

　この日の会合で、東北電は改めて敷地内の断層について活断層を否定する説明に終始しました。しかし、規制委側は、「Ｆ―３」断層などは「将来動く可能性がある」として、地震を起こす断層としての評価が重要になるので、敷地内だけでなく敷地外の断層と一体で議論すべきだとしました。また、文献資料が５編しか示されず「非常に不足している」などの意見が出されました。

　一方、評価書ではデータ不足などで結論が出ていない、原子炉直下の「ｆ―２」断層など重要施設の下を通る三つの断層について、活断層を否定する東北電の年代測定手法などに対し、規制委側は「信頼度が高くない」と指摘しました。

　審査では、三つの断層が将来動く可能性があるかどうかについても議論されます。新規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていません。結論次第では、廃炉を迫られることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_04_1.html

2015年11月28日(土)
自民に巨額原発マネー

３億円（１２年）　５億円（１３年）　７億円（１４年）

再稼働・原発輸出を後押し

１４年政治資金報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_01_1.jpg
（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
　電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が２０１４年に、少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が２７日に公表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。献金額は１２年に約３億円、１３年に約５億円と連続して上昇。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背景に巨額の原発マネーがあることが浮かび上がります。

　１４年は原産協会会員４３０社・団体のうち判明分だけで６０社が献金。原子炉メーカーでは三菱重工業が３３００万円、東芝と日立製作所がそれぞれ２８５０万円でした。

　製鋼大手の新日鉄住金（３５００万円）や化学大手の東レ（４０００万円）などが目立ちます。

　重電機器・家電メーカーでつくる一般社団法人「日本電機工業会」は７７００万円を拠出していました。

　電力会社はグループ企業を介して献金。関西電力関連のきんでんが４００万円、中国電力関連の中電工が１１２万円など。

　自民党が野党だった１１年と、年末の総選挙で同党が政権復帰した１２年は、同協会会員企業からの献金は計３億３０００万円程度でした。しかし１３年には大口献金元を中心に増額し、少なくとも５億８０００万円に。政権復帰後の２年間で急激に増えました。

　この間、安倍政権は原発再稼働と原子炉の輸出を「成長戦略」の中に位置づけ、九州電力川内原発を再稼働し、四国電力伊方原発の再稼働も決めました。

　輸出促進では、首相自身が外遊でトップセールスを展開。これまでトルコやアラブ首長国連邦への輸出を可能にする原子力協定を締結したほか、事実上の核兵器保有国であるインドとも締結交渉を進めています。

　業界からの献金を背景とした露骨な利益誘導といえます。原産協会は本紙の取材に、「個別会員企業の献金については関知していない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_01_1.html

2015年11月28日(土)
原発企業との癒着許すな 官邸前抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_08_1.jpg
（写真）「原発いらない」「安倍はやめろ」とコールする人たち＝２７日、首相官邸前
　首都圏反原発連合（反原連）は２７日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。原発輸出や再稼働を推進する安倍晋三内閣に､｢原発企業との癒着は許されない」と怒りの声があがりました。

　埼玉県狭山市の男性（７５）は「原発メーカーなどから自民党に大きなお金が動いているのは許せない。子どもや孫のためにも原発やめさせないといけない。寒くなったけど、ここで行動を続けるよ」といいます。

　埼玉県深谷市の女性（６７）は、夫（６９）と一緒に参加しました。女性は「福島の避難者が、家族ばらばらになったりしてつらい思いをしているのに、平気な顔をして再稼働を進める安倍政権が許せません」といい、夫は「途切れなく運動を続けることが大切だと思い、ここに来ています」と語りました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前でスピーチしました。行動には８００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112801_08_1.html

　７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値は年率換算で０・８％減で、２期連続のマイナス成長となった。名目値でも０・１％増にとどまり、年３％以上の成長が条件となる、安倍首相が掲げる目標である名目ＧＤＰ６００兆円は、どこの話かという状況だ。

　片や、１４年度の法人申告所得は過去最高を記録したという。企業の内部留保も過去最大の３５４兆円に膨らんでおり、課税論が浮上するのも道理だ。一体、景気はよくなっているのか、停滞しているのか。投資機会はあるのか、ないのか。

　ここで視点を少し変えてみると、個別事情の問題と思われるかもしれないが、この間、フォルクスワーゲンや東芝という世界に名だたる大企業で、不正なデータや会計処理が発覚した。東芝事件の背景には、子会社化した米原発会社ウェスチングハウスの損失隠しがあるともされている。原発と言えば、三菱重工の蒸気発生器の欠陥発覚でサンオノフレ原発が廃炉に追い込まれるという問題があった。ちなみに同社製蒸気発生器を交換せずに使い続けているのが、再稼働した川内原発２号機だ。経営が苦しくなると、まず安全投資を絞るというのは分かりやすい話だが、そもそも業種を超え、名門企業といえど本来の意味でのもうけを出しにくくなっているという構造的問題があるのではないか。

　厚労省発表で非正規労働者の割合が初めて４割を超えたという事態は、利益の出ない経済と裏腹なのではないかと、多くの人が直感しているだろう。９月速報値で見る実質賃金指数は３ヵ月連続増だというが、実質賃金の低下傾向が止まったのかどうかはまだ即断を許さない。より深刻なのは、上は青天井、下は底抜けという格差拡大の様相だ。

　金融資産、つまり貯金ゼロ世帯の割合は、８７年の３・３％を底にして上昇傾向を続け、１４年には３０・４％に達した。単身世帯では５割に迫る勢いだ。別の角度から見ると、家計の純貯蓄額は一貫して下がっているのに、収益性を図る指標とされる大企業のＲＯＥ（株主資本利益率）は００年ごろを底に、上昇に転じているのだ。何のことはない。すでに輸出で稼ぐ体質ではなくなっている日本経済は、労働者、庶民から搾り取ることによって息をついているという、実に古典的な姿が見えてくるではないか。

　アベノミクスのファンタジーからどう抜け出すかは、あえて言えば労使の立場を超えた課題だと思われる。

（社会新報２０１５年１１月２５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/151125.htm

＞安倍さんのせいで　＜安倍のせいで・・・が正解でしょ。！　呼び捨てで、いいんだよー。ぺっ♪

　　　　　　　　　　　　　違う　アホ　で良い

　　　ろくすっぽ　箸も持てない　犬食いの　権力者は　他国の前に出せない

、

idiot

意味
ばか・まぬけ・白痴

語源
ギリシャ語「官職につけない人」の意

●首相になれないのに、なっているから、実に相応しい表現だ。

原発マネーを受領　県が招いた教授

安全を講釈？　住民が疑問

　九州電力川内原発２号機の再稼働強行から１カ月余り。同意した鹿児島県は、きょう２９日になって、ようやく住民説明会を開きます。説明会では、原発業界から寄付を毎年のように受けている大学教授が「安全対策」についての説明者となっており「まるで“やらせ”」と県民から批判があがっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_04_1.jpg
（写真）住民説明会のビラ
　「県民の皆さまの原子力発電に対する理解を促進するため」（案内ビラ）として、県主催の住民説明会が２９日午後、鹿児島市内で行われます。

　予定が２時間の説明会では、出光一哉九州大学大学院教授と資源エネルギー庁が説明し、質疑応答を３０分間行うとなっています。

　出光教授は原発立地で行われる国や自治体主催の原発関連シンポジウムに度々招かれ、推進の立場で発言してきました。

　本紙が情報公開で入手した資料によると、出光教授は、原発用燃料メーカーの原子燃料工業から、少なくとも計２００万円の奨学寄付金を受けとっています。２００８年度から毎年５０万円ずつ、東京電力福島第１原発事故後の１１年９月に受け取った１１年度までの４年分です。

　一方、民間調査会社によると、原子燃料工業の主な販売先は九州電力などの電力各社。「原発事故の影響により燃料の販売量が大幅に低下。当面は厳しい営業環境が続く」とみられており、再稼働に“期待”する側です。寄付を受け取った出光教授の中立性が問われます。

　また、出光教授は佐賀県の「環境放射能技術会議」で昨年まで委員でした。１２年９月の佐賀県議会では、日本共産党の武藤明美県議が出光教授の寄付問題を取り上げ「（このような人物に）放射能に関して意見を求めるなどふさわしくない」と委員罷免を求めました。

　北海道が設置する原子力関連の委員会でも３人の委員が原発マネーを受け取っていたことが判明し、真下紀子党道議が追及。委員の人選基準が見直されることになりました。

言語道断だ

３・１１鹿児島集会実行委員会の向原祥隆（むこはら・よしたか）事務局長の話

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_04_1b.jpg
（写真）向原祥隆事務局長
　原発マネーを受け取っている人物が、さも公正な専門家のような顔をして鹿児島県民に「原発の安全」についてしゃべるなど、言語道断です。

　そもそも、２９日の鹿児島県主催の県民向け「住民説明会」は、すでに川内原発１、２号機を再稼働させた後のものであり、「アリバイづくり」です。その本質がいっそう透けて見えます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_04_1.html

　税金で行った

　今度は　何を言い出すか

　テロテロと脳天気に　言っている

　相手の最も嫌がること　

　フランスの原発は標的になる　警備は　どうしてるのか

　オランド聞き　日本の原発警備を本気すべきである

　原子力発電がどれだけ　金が掛かるか分かるはず

　でなければ　軽はずみに　戦うなどと言わない方が良い

　アホだから　考えてはいないだろう

、