http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/833.html
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1000億円単位の経済損失ですか。。。。
まあ、学者が一番政治的ですから。公平も何もありません。
twitterから
https://twitter.com/kazuo_ishikawa/status/694008190464208896
石川和男（政策アナリスト）
@kazuo_ishikawa
【政経往来 2016年2・3月合併号】「敦賀」・「志賀」・「東通」は原子力規制委員会・規制庁による“活断層の生け贄”になってしまうのか？ : 霞が関政策総研Blog by 石川和男（社会保障経済研究所代表） http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/46663039.html …
＜参考リンク＞
■「敦賀」と「東通」の次の生け贄は「志賀」か？ 〜 "活断層である可能性を否定できない"という悪魔の囁き・・
http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/active-fault_b_7299378.html
今月１３日、原子力規制委員会の有識者会合は、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の敷地内にある断層について、"活断層である可能性を否定できない"との見解で一致した。志賀原発１号機の建設当時に北陸電力が作成した地層のスケッチを検討した結果、原子炉建屋直下を走る３本の断層について「活動した可能性を否定できない」と判断されたようだ。今後、この方向で結論をまとめる可能性がある。
http://images.huffingtonpost.com/2015-05-17-1431834882-9824381-2015051712.54.01.png
（出所：北陸電力ホームページ）
北陸電力は、大規模なトレンチ（試掘溝）を掘って調査を行ってきた。有識者会合は、その採掘調査のデータからは「活動した証拠は確認できない」としたのだが、過去の調査の資料などから「活断層」と結論付けたわけだ。規制委の石渡委員も「後期更新世（約１２万〜１３万年前）以降に明らかにずれ動いたような証拠は有識者会合としては確認できなかった」と述べているが、最終的には有識者会合の意見を追認している。
別の寄稿で述べたような、日本原子力発電の敦賀原発と、東北電力の東通原発の件に続き、次は北陸電力の志賀原発に関して"活断層である可能性を否定できない"ことを翻すという『悪魔の証明』が求められることになる。こういう情緒的な言い方は嫌なのだが、事ここに至っては、"可能性が否定できない"というのは悪魔の囁きにしか聞こえない。高いお金をかけてトレンチを掘らされた挙げ句、廃炉への"墓穴"を掘らされることになるのではないか？
北陸電力の金井副社長は会見で「仮定に基づく推論が多い」と語ったとの報道もあるなど、今後、再稼働申請の審査で活断層ではないことを主張する考えを示したようだ。
一方、今月８日、関西電力の美浜原発の敷地内破砕帯について規制委の有識者会合が開かれ、「活動性はない可能性が高い」との意見で一致した。美浜原発は断層の活動年代を判断する地層がなく、石渡委員は「後期更新世（約１２万〜１３万年前）以後はそれらが絶対に動いていないか、それを否定するような根拠というものも残念ながらないという点では、皆さん大体一致している」と述べている。
志賀原発も、美浜原発も、「活動を示す明確な証拠はない」点では同じであり、これはまさに『グレーゾーン』なのだ。これが何故、クロとシロに分かれるか？私は、有識者会合メンバーの意図で決まってしまうのではないかと思っている。志賀原発の評価を担当する有識者の一人に、「活断層」と認定された敦賀原発の評価も担当した地質学の専門家がいる。
この専門家の講演内容が４月１０日付けしんぶん赤旗に載っている。政府の原子力政策について「過去の原発事故から学び、反省する態度が欠けている」と批判していることはまだしも、「高校無償化措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名」、「改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同」、「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明」など、積極的な政治活動を行っていることが窺える。
また、敦賀原発の評価を担当した他の変動地形学の専門家は、過去に原子力に批判的な政党の"技術顧問"として活動していたことが国会（２０１４年８月７日；衆議院原子力問題調査特別委員会）で取り上げられている。専門家が政党や政治団体で講演をしたという程度の話では済まされないだろう。
個人がどのような思想・信条を持とうと自由である。しかし、原子力規制行政に直接的に関わるのであれば、原子力規制委員会設置法の第１条の「中立公正な立場で独立して職権を行使する」、第１１条第２項の「積極的に政治運動をしてはならない」といった基本趣旨は貫徹されなければならないはずだ。
これは、法律上では委員長及び委員に対して求められること。だが、原発の存続を左右しかねない有識者会合のメンバーにも、同等の要件が求められて然りである。
有識者会合のメンバーは、日本活断層学会・日本第四紀学会・日本地質学会・日本地震学会等から学会内外の専門家について推薦を受けたに過ぎず、具体的な選任基準は明確に規定されていない。つまり、中立性に関する外形標準がないのだ。
もしこうした状況が影響し、『グレーゾーン』にある活断層がクロになったりシロになったりするならば、それはたいへん由々しき事態。安倍政権は、規制委のこうした有り様を早期に是正していくべきだ。これでは、中立性という重要要素での信頼性は損なわれたままである。
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