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東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる GDPマイナスに潜む「重大な事態」(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 26 日 00:47:05: igsppGRN/E9PQ
 

                      内閣府のHPより


東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる GDPマイナスに潜む「重大な事態」
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11260.html
2015.08.26 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 個人消費と輸出の落ち込みが響いて、四半期の実質国内総生産(GDP)の伸びがまたマイナスに陥った。これで安倍晋三政権発足以来の11の四半期のうち、5つの四半期がマイナス成長となり、一枚看板だったアベノミクスがすっかり色褪せてしまった格好だ。

 背景にあるのは、足元で0.7%前後とされる潜在成長率の低さである。日本経済は地力がない。それゆえ、内外のちょっとしたショックで四半期GDPがマイナスに落ち込んでしまう構造になっている。

 このままでは、先行きも悲観せざるを得ない。成長を支える大黒柱である個人消費は人口減少や高齢化社会の本格化を問題として抱えているし、企業の投資も生産性の低迷が続いており、そろって先行きの見通しが暗い。もちろん、財政再建という重荷を背負った政府支出も期待薄だ。まったく成長のけん引役が見当たらないのである。

 ついに老舗のシンクタンクの中にも、必要な経済成長戦略(第3の矢)をこのまま掛け声倒れに終わらせると、「(東京オリンピック後の)2020年代後半、経済破綻の可能性」があるというショッキングな中期経済予測を出すところが現れた。

 残念なことに、心中では外れてほしかった8月5日付本連載記事『GDP、再びマイナス成長か 円安不況の懸念濃厚 消費支出減、貿易赤字連続赤字…』が的中してしまった。内閣府が先週月曜日(8月17日)に発表した4〜6月期の実質GDP(速報値、季節調整済)の伸びが、前期比0.4%減(年率換算で1.6%減)となったのである。四半期GDPがマイナスになるのは昨年7〜9月期以来3四半期ぶり。2012年10〜12月期に、第2次安倍晋三政権が発足してからの11四半期のうち、これで5回がマイナスに転落した格好なのである。

 今回のマイナス転落の最大の原因は、個人消費が前期比0.8%減と4四半期ぶりにマイナスに転落したことだ。実質賃金の伸び悩みが続く中で、日本銀行の異次元金融緩和の副作用である円安に伴い食料品などの値上げが相次ぎ、消費者が財布のひもをきつく締めたことが響いた。

 外需のGDPへの寄与度もマイナス0.3%と振るわなかった。輸入は国内消費の低迷に伴い前期比2.6%減となったものの、輸出が4.4%減とそれを上回る勢いで減ったことが足を引っ張ったのだ。特に、中国景気の下振れと、そのアジア全体への波及が輸出の壁になった。

■予断を許さない状況

 こうした状況に、弁明に躍起になっているのが政府である。甘利明経済再生担当大臣は四半期GDPの発表直後の記者会見で、「すべてとは言いませんが、一時的な要素はかなり大きいと思います。天候不順、特に6月は低温で降雨量が非常に多かったわけであります。そこで夏物衣料品や、あるいはエアコンを中心とする白物家電の伸びがかなり落ちました」とマイナスへの転落は一時的な現象だと主張したうえで、「7月下旬、そして8月は非常に真夏日が連続して、記録更新で、エアコン需要も随分伸びてきたわけであります。それらを勘案しますと、回復見込みはかなりあるのではないかと思っております」と楽観論を述べた。

 とはいえ、自信が持てないのだろう。「もちろん、それがすべてではないと思っておりますから、しっかりと市場の動向を注視しながら、適切な経済財政運営に努めていきたいと思っております」と補足することも忘れなかった。

 今のところ、短期の予測では概して保守的で、政府の見方を追認することが多い民間のシンクタンクも、7〜9月期GDPの回復に期待をみせている。8月18日付の朝刊によると、日本経済新聞が民間シンクタンク10社の予測を集計したところ、7〜9月期の実質GDPの見通しは平均で年率1.9%増。猛暑で飲料などの季節商品の売れ行きが伸びて、個人消費が持ち直すのが原動力という。筆者の取材でも、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)の航空2社が、初めて実現する9月の大型連休(シルバーウィーク)まで予約が順調で、個人消費に明るい材料があるのは事実といってよいだろう。

 ただ、猛暑や連休の旅行需要は一過性のものだ。しかも、各シンクタンクは揃って、このところ世界同時株安の火元になっている中国経済の下振れリスクが現実化しないことを、7〜9月の実質GDP回復の条件としている。それゆえ、実際のところは、予断を許さない状況と見たほうがよいだろう。

■潜在成長率の下落傾向

 また、四半期GDPのような3カ月単位の短期の浮き沈みに一喜一憂するよりも、懸念すべき問題があることも見逃せない。それは、歯止めがかからない潜在成長率の下落傾向の問題である。

 日本の成長率は、1980年代は年率4〜5%を維持していたが、90年代半ばに1%前後まで下がり、さらに11年以降は0.7%程度に下がってしまった。ちょっとした国内個人消費の落ち込みや輸出減少によって、四半期GDPが簡単にマイナスに転落してしまうのも、実は、この潜在成長率が低水準に落ち込んでしまったことが根本的な原因だ。

 老舗のシンクタンクである日本経済研究センターは8月20日、そういった観点から憂うべき中期経済予測(対象期間:15〜30年度)を公表した。それによると、今後15年間にわたって日本の(潜在)成長力は「徐々に低下する」。その理由は、「人口減少・高齢化の進展と投資効率・生産性の低迷」だ。特に「東京五輪が開催される2020年度以降、成長力は低下し、20年代後半は恒常的にマイナスに陥る」という。

 そして、「アベノミクスの第3の矢として期待される成長力の押し上げ策なしでは、財政破綻の危機に直面するか、生活水準の低下を甘受するか、苦渋の選択を突きつけられる恐れも強い」と結論づけている。

 このところ、終戦記念日を挟んで安倍首相の戦後70周年談話や安全保障法制をめぐる参議院での審議ばかりが関心を集め、経済やアベノミクスの話題はすっかり影が薄くなってしまった。

 しかし、4〜6月期の四半期GDPの3四半期ぶりのマイナス転落は、その根底にある潜在成長力の低下に警鐘を鳴らす指標にほかならない。経済の立て直しは、これ以上怠ることのできない大きな課題である。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)


 

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コメント
 
1. 2015年8月26日 01:14:00 : zIACdW9Zko
新国立競技場の迷走や周辺の高層ビル計画でもわかった通り、行き着く先は結局「多すぎる無駄なハコモノとインフラ、そして原発再稼動」。・・・・・つまり何も変わってない。
高齢化が猛烈に進み、そう言う高齢者個人の年金生活や介護、医療で経済を回せば、必ず消費に結びつくから、GDPなどすぐ上がるし、こう言う分野への公的支援や事業も、費用対効果はバツグンなはずなのに、何故か相変わらず公的ハコモノやインフラ事業にまたいつの間にか戻り、産業の転換が遅れている。
遅れた分だけ、庶民は将来不安から消費減となり、負のスパイラルが起きるから、GDPも減る。
不安が募ると預金を多めにしようとし、その預金はまた銀行が国債を買う。
その国債はまた公共事業や公共施設の維持に多くが費やされる。
あれ?老後のためにと思って預けたお金が何で老後とは関係ない事に使われてるの?
それともう一つ、多く集められた預金は金融機関が、またハゲタカに胡散臭い金融取引で巻き上げられて、また今までのように溶かしてしまうかも。
そして「減ったGDPを見かけだけ上昇させるには、公的サービスを減らして、その分を国民の自己負担にしてしまえば良い」、などと言う酷い考え方が今も堂々巡り。
かくして白髪頭の老体に鞭打って、工事現場や建物のキツイ、汚い、危険な現場作業をしなくてはいけない高齢者がそこら中で目に付く事になっている。

2. 2015年8月26日 08:49:03 : jXbiWWJBCA
経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層
【第182回】 2015年8月26日 高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
“誰もが未体験”の米利上げに市場が抱く不安高田創・みずほ総研チーフエコノミスト
不安高まるなかでの米国利上げ 状況は1970年以前に類似
米国の利上げに対する市場の不安は強いが…。写真はニューヨーク証券取引所
内外の市場は中国経済への不安から大揺れだ。足元のような世界の株式市場の変動が続く中では米国の利上げは困難だ。それでも、みずほ総合研究所が抱く基本シナリオは、米国の国内要因から見れば利上げ環境が整ってきたとするものだ。 
ただし、世界経済は米国一国だけに過度な期待が集中するという米国機関車論の脆弱性を帯びるだけに、同国の利上げに伴う変動、具体的には米国長期金利急上昇、米株への不安は根強い。同時に、海外経済、なかでも新興国での不安は一層高まっている。 
以上のような、不安定さを抱えるなかで、米国の利上げは従来と異なり緩やかなものとならざるをえないだろう。筆者はストーリーラインとして、今回の利上げは市場参加者がこれまで体験したことがないものとなるとし、戦後の利上げ局面のなかでも大半の市場参加者が未体験の1970年までの状況に類似性が強いとしてきた。 
 図表1は、1970年以前とそれ以降に分けた米国FRBの利上げ幅・長期金利上昇幅・株価変動率を示す。1970年までの利上げ幅が1.5%以下であるのに対し、70年代以降は4%近い水準である。長期金利の上昇幅は70年より前は0.6%程度だが、70年以降は1.5%程度と倍以上である。ダウ平均株価は70年までは20%近く上昇したのに対し、70年以降はほとんど上昇がない状態にある。
(注)政策金利:1982年9月以前は公定歩合、1982年10月以降はFF目標金利を使用。利上げ前水準から利上げ後の水準、債券利回り・株価:利上げ開始月の平均値と 利上げ終了月の平均値の差分
(資料)Bloomberg、FRBより、みずほ総合研究所作成
市場が利上げにおびえるのは自らの体験から
だが1970年を挟み状況は大きく異なる
今日、市場参加者が米国の利上げにおびえるのは、自らの体験、すなわち、1970年代以降の経験則上、一度利上げがあれば、4%近く政策金利が引き上げられ、その結果、長期金利が1.5%上昇し、株価は停滞したことからである。 
1970年以降のインフレ局面においては、市場に蔓延したインフレマインドを意図的に冷やす観点から、中央銀行は政策金利を果断に引き上げ、断固としたスタンスで市場のインフレ懸念を消す懲罰的対応の必要があった。そうした環境下、インフレ懸念が沈静化するまでは連続的な利上げが不可避なことから、長期金利の上昇幅も大きくなり、同時に、景気を圧迫する副作用が生じるのもやむを得なかった。過去40年あまりの市場での体験が積み重ねられて、大幅な利上げ幅になるとの固定観念が蔓延することになった。 
 図表2は戦後70年間のFRBの利上げである。この60年間で米国の利上げは13回あった。図表の期間内にある過去13回の利上げ幅の平均は約3.2%であるが、70年を挟み、大きな転換がある。戦後から1970年まで利上げ5回と、1970年代以降とでは大きく異なる。
(注)1982年9月以前は公定歩合、1982年10月以降はFF目標金利。丸印は利上げ開始を、網掛けは景気後退を示す。
(資料)FRBよりみずほ総合研究所作成
長期金利の上昇余地は限られる
長い目では株式の上昇環境も続きやすい
市場参加者は、米国の利上げ環境は整ってきたとしながらも、今回の利上げは従来、体験したものとは異なるとの意識を潜在的に持ち出したのではないか。その表れは、現時点でも、利上げに対する切迫感が薄いことにある。これまではインフレ懸念が間近にあるなか、その懸念を鎮静化させるべく利上げを急ぐ必要があった。しかし、今回、ゼロ水準からの水準調整は必要と感じだしても、その切迫感は薄い。 
70年以降、石油ショックでの原油価格高騰によるインフレ懸念があったが、今回は原油価格が40ドル近くまで低下することも加わりインフレ懸念に乏しく、9月の利上げも急ぐ必然性は薄い。従って、長期金利の上昇も限られる。その結果、従来になく、緩和的局面が続くとすれば、長い目でみれば株式の上昇環境も続きやすい。 
“いつ利上げか”よりも
“どこまで上がるか”が重要
今回の利上げがどこまでになるかは市場の誰もがわからない。ただし、市場参加者は暗黙裡に、自ら経験してこなかった70年までの異例な環境を想定しだした。それは結果的に、大恐慌後という、今日と類似した環境を想定することにつながっているのではないか。 
昨今の米国の自然利子率が低下しているとの議論や「長期停滞論」は、まさに先行き期待やインフレ率の低下を反映したものといえる。FRBの利上げは今年の金融市場の最大のイベントだが、その話題の中心は、最初の利上げのタイミングが「いつか」の当てっこゲームがすべてではない。むしろ、その後のペースがより重要であり、それは誰もが体験したこともない、従来とは異なるペースになるのではないか。 
足元の世界的株安は、未体験の世界へ踏み出すことへの不安を象徴しているのかもしれない。 
http://diamond.jp/articles/-/77327 

3. 2015年8月26日 19:59:10 : PW0y8ZjYbs

2. 2015年8月26日 08:49:03 : jXbiWWJBCA
経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層>

利上げ拒否のダラダラ工作。

相場逸脱の反則金利を修正し、
金食い虫の輪転機をストップさせれば、
株も財政も大丈夫である。



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