しかし、中国が８月１１日に予想外の人民元切り下げを発表したことは、ボラティリティの波を引き起こし、アジア各国の為替管理だけでなく、その成長戦略まで混乱させている。

中国人民銀行（中銀）による約２％の元切り下げは、同国経済のもたつきをあらためて示す格好となり、アジアの通貨と株式は数年ぶり安値に下落。その流れは世界全体に広がった。中国経済をめぐる懸念はいまや、世界経済の成長をめぐる懸念やコモディティ価格の下落、米国の利上げ時期にまで影響を与えている。

１９９７─９８年のアジア通貨危機で通貨切り下げに追い込まれた記憶がまだ残るアジアでは、資本逃避や市場の乱高下、借り入れコストの急上昇につながる通貨の急落によって、通貨を緩やかに下落させるという選択肢が突如として消えてしまった。

韓国やタイなどの中銀は、自国通貨に対する売り圧力を強めかねない利下げを先送りしており、経済成長や景気対策は後回しとなる可能性が高い。

インドネシア中銀も先週の政策会合で主要政策金利の据え置きを決定した。

同国の経済成長率は６年ぶりの低水準に減速し、インフレ率は鈍化しているにもかかわらず、中銀は、金融政策において通貨ルピアの安定を最優先すると表明。マルトワルドヨ総裁は今週、「われわれは競争的な通貨切り下げに追随しない」と述べた。

インドネシア中銀はルピア相場の安定に向け、積極的な介入を行っているほか、入札制度の変更を通じ、銀行の余剰短期資金を吸収し、ルピアの投機取引を防ぐ措置も講じている。

ルピアIDR=は年初来、対ドルで１４％下落。外貨準備の低さや債券市場における外資比率の高さから、インドネシアの資産は特に売られやすくなっている。

しかし、インドやシンガポールなどの金融当局でさえ、市場が乱高下する状況で利下げを決定できる可能性は低い。

三菱ＵＦＪ（香港）の東アジア市場調査責任者クリフ・タン氏は「アジアの金融当局は当面、高い金利に耐える覚悟でいなければならない」と語る。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは顧客向けノートで、マレーシアとインドネシアの当局は自国通貨が暴落する場合、利上げすら迫られる可能性があると指摘した。

シティバンクはすでに２０１５年のアジアの成長率見通しを６．１％から６％に引き下げた。理由として、中国の元切り下げに伴うボラティリティ、中国の景気減速、他国の政策対応を挙げた。

また、タイの成長率は３．５％から２．７％に引き下げた。

＜歓迎されないボラティリティ＞

タイ政府は経済成長率が予想を下回ると認め、景気対策として通貨バーツの下落を歓迎してきた。しかし中銀は８月の会合で、金融市場のボラティリティを理由に政策金利を据え置いた。

バーツTHB=は今週、対ドルで２００９年以来の安値を記録。年初来下落率は８％に達しているが、その大半はここ数カ月の下げが占める。

オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行（シドニー）の金融市場調査グローバル責任者リチャード・イエットセンガ氏は「これは明らかに不快な動きだ。当局者は、これが歓迎すべき値下がりではなく、歓迎されないボラティリティであると認識してほしい」と語った。

韓国中銀は今週、ウォンKRW=が約４年ぶり安値を付けるなか、ドル売り介入を実施。円に対するウォンの競争力低下を受けて今年に入って続けてきたウォン安政策から一転、ウォン防衛に動いた。

中銀は元の切り下げ発表から２日後、政策金利の据え置きを決めている。

三菱ＵＦＪのタン氏は、アジアの中銀は政策をさらに協調させ、何兆ドルにも上る外貨準備を使うことで自国通貨防衛のため、より積極的な策を講じることができると指摘する。

(Vidya Ranganathan記者　翻訳：高橋恵梨子　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/26/markets-asia-policy-idJPKCN0QV0VO20150826?sp=true

[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

　中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長は、世界的な株安について、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測の広がりが原因だと指摘した。新華社通信が25日に伝えた。

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中国経済、緩和実施でも残る危機の芽
人民元、長期的に下落する根拠なし＝中国首相
　新華社によると、姚氏はFRBが来月利上げするとの見方が強まっていたことが、市場の乱高下の引き金になったと指摘している。

　だが同じ報道によれば、多くのアナリストは足元の乱高下について、中国が今月、人民元を約2％切り下げたことが関係しているとみている。

　元切り下げは、低迷する中国の輸出支援を目指すものである一方、中国経済が抱える問題がより深刻化していることを示すものだと広く見なされている。

　元はさらに下落する可能性があると主張するアナリストは多いが、李克強首相は25日、人民元が長期的に下落する根拠はないとの見方を示した。

　姚氏はまた、FRBは利上げについて辛抱強い姿勢を維持すべきだと述べた。

　複数のアナリストによると、足元の世界的な市場の混乱を受け、FRBは利上げを先送りする可能性もある。

米15年成長見通し、2％に下方修正＝議会予算局
By NICK TIMIRAOS
2015 年 8 月 26 日 02:12 JST

　【ワシントン】米議会予算局（CBO）は25日、2015年の国内総生産（GDP）見通しを下方修正した。見通しの下方修正が度重なるのが足元の景気拡大期では珍しくなくなっている。

　CBOは今年の米GDP成長率予想を2％とし、1月時点の2.9％から引き下げた。一方で、16年と17年の見通しは小幅に上方修正し、16年は3.1％（前回予想は2.9％）、17年は2.7％（同2.5％）を見込むとした。

　CBOはさらに、9月30日までの2015会計年度の財政赤字が3月時点の予想を600億ドル（約7兆2000億円）下回る見通しを明らかにした。要因としては税収の予想外の増加を挙げた。

　15年度の財政赤字は4260億ドルを見込む。対GDP比率は2.4％と、07年度以来の低水準になる見通しだ。14年度は赤字額4830億ドル、対GDP比2.8％だった。15年度の歳入は8％増、歳出は5％増をそれぞれ見込む。

米国農家の収入36％減へ、9年ぶりの低水準に＝農務省
By JESSE NEWMAN
2015 年 8 月 26 日 16:11 JST

　米国農家の2015年の収入は前年に比べ36％減少し9年ぶりの低水準になるもようだ。米農務省（USDA）が25日、こうした見通しを明らかにした。穀物価格が引き続き下落しているほか、このところ乳製品や豚肉の市況が低迷していることを反映した。

　これによれば農家の純所得は583億ドル（約6兆9700億円）と、14年の911億ドルから落ち込む見通しで、インフレ調整後の数字でみると減収率は1983年以降で最大となる。農務省によると、農家の収入は2013年に名目で過去最高となったが、今年予想通りになれば2年連続の減少となる。

　今回の発表は2月に示した32％減という予想を下方修正した形だ。畜産農家の収入見通しについて、2月時点では5％減と予想していたが、現時点では9％余り減少するとみていることが主な理由だ。

　ここ数年、トウモロコシや大豆の収穫量が記録的高水準に達し、米農業経済の低迷が続いている。このことが今回の下方修正の背景にある。米農家は今秋、再び豊作となる見通しで、これがトウモロコシと大豆の価格を押し下げている。

世界同時株安、警告は十分にあった

IMFのエコノミストらは投資家がリスクを取りすぎていると警告していた（写真はラガルドIMF専務理事）

IAN TALLEY
2015 年 8 月 25 日 14:05 JST

　投資家は「警告などなかった」とは言えない。

　2008年の金融危機以降で最大級の世界的な市場暴落が続く中、主要な国際経済機関のエコノミストらが「それ見たことか」と陰で言っているのが聞こえてきそうだ。

　こうした暴落に拍車を掛けているのは、中国の経済問題が低成長の続く米国経済から活力を奪い、米連邦準備制度理事会（FRB）が約10年ぶりの利上げに踏み切ろうとしている中でただでさえ危うくなっている世界経済の安定を脅かすのではないか、との懸念だ。

　投資家はリスクを取りすぎで、株式を過大評価する一方、信用リスクを過小評価していると数カ月前から警告していたのは、FRB、国際通貨基金（IMF）、国際金融協会（IIF）の3機関もあった。これら3機関は市場の暴落をちゃんと警戒していたのだ。

　IMFのエコノミストらは早くも2014年7月の時点で、投資家が経済成長見通しに楽観的すぎるようだとして、米国株式市場は悲惨な調整が生じる恐れがあると指摘していた。IMFのシニアエコノミスト、ナイジェル・チョーク氏は、経済成長が期待外れに終われば「その時点で相場は調整を余儀なくされるだろう。しかもそれは破壊的な調整となるかもしれない」と述べた。

　大手銀行やファンド、保険会社など世界約500社の金融機関を代表するIIFも当時、過去最低に近い水準まで低下しているボラティリティー（変動率）が再び高まる事態に警戒すべきだと指摘していた。

　IMFは14年後半にも、バリュエーション（株価評価）が「フロス（泡）」の様相を呈し、世界経済は「債券・株式・為替市場の変動が危険なほど高まった場合」に深刻な影響をますます受けやすくなっているため、株式市場が調整するリスクは高まっていると警告した。IMFが四半期ごとに発表する世界経済見通しはこの数年間で一段と悪化している。IMF金融資本市場局のビニャルス局長は、金融市場のリスクテイクの状況は2006年とよく似ていると警戒感を示し、世界経済が金融危機前夜を想起させる状態にあるのかどうか問題を提起した。

　さらに、IMFは今年1月、中国の経済成長率を中国当局よりも低めに見積もり、過去数十年で最低に落ち込むとの珍しく大胆な見方を示した。一方、世界銀行は世界経済に対する最大のリスクとして、中国の景気減速がもたらし得るリスク要因を詳しく示した。

　IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、市場の混乱が2015年のテーマになると述べた。市場の熱狂と世界経済に対する数多くのリスクを受け、IMFはこの数カ月、FRBに対し性急な利上げは控えるよう求めてきた。IMFは、為替相場や債券市場の乱高下がより日常的なものになる公算が大きいとし、昨年10月に起きた米国債相場の「フラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）」と今年初めのスイスフラン急騰は、今後のボラティリティー上昇を暗示していると述べた。

　FRBのイエレン議長も5月に同様の見解を示し、株式市場のバリュエーションが「かなり高い」ように見受けられるため「危険をはらんでいる」と指摘した。

　IMFが現在の市場の混乱を言い当てたということは、「世界経済は10年に及ぶ低迷のさなかにあるかもしれない」というIMFの長期見通しに嫌でも留意しておく必要がありそうだ。

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通貨ペッグ制、市場混乱で崩壊の危機か
2015 年 8 月 26 日 15:25 JST

　世界市場が混乱に陥る中、一部の国で長年採用されてきた通貨ペッグ制が崩壊の危機にあると予想する投資家もいる。

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　トレーダーや投資家は、中国人民銀行（中央銀行）が今月人民元を切り下げたことを受け、ドルにペッグされている香港ドルとサウジアラビアリヤルの売り持ち高を急速に積み上げている。カザフスタンとベトナムが変動相場制に移行したことも、こうした売りに拍車を掛けた。

　ソシエテ・ジェネラルのアジア新興国債券・為替取引部門責任者、シンシア・ワン氏は「（投資家は）次はどの国かと目を光らせている」と述べた。

　サウジと香港の通貨当局は、市場介入を通じてリヤルや香港ドルを狭い値幅内にとどめている。為替市場が乱高下すると、こうした試みは難しくなる。

　香港が32年前に採用したドルペッグは、香港金融管理局（HKMA）のカレンシーボード制に支えられ、相場が不安定な時期を何度も乗り越えてきた。HKMAはドルにペッグされた香港ドル相場を厳重に監視し、許容変動幅（1ドル＝7.75?7.85香港ドル）の上限か下限を試した時点で介入する。

　サウジ通貨庁はリヤルとドルの事実上の固定相場制を1986年から採用している。

　アナリストの間では、原油価格が急落したことで、リヤルのドルペッグ制を維持するのは難しくなるのではとの声もある。

　INGの為替ストラテジスト、クリス・ターナー氏は「今年は産油国通貨が売り込まれている」と述べた。

　ある中銀高官は25日、衛星テレビ局アルアラビーヤに対し、「リヤルのドルペッグ維持に取り組んでいる」と語り、こうした臆測を一蹴した。

　ドルペッグ制は経済の安定に一定の役割を果たしているため、サウジ通貨庁とHKMAはこれを簡単には放棄しない、というのが大方のアナリストの見方だ。それでも、現在は市場が混乱し、乱高下している通貨もあることから、ドルペッグ維持は難しくなると一部のトレーダーが考えている兆しが見られる。

　オプション市場では、香港ドルとリヤルのボラティリティー（変動率）が今後数カ月で高まることを見込んだ持ち高が急増している。また、先物市場の動きからは、ドルペッグ制を採用しているにもかかわらず両通貨が今後1年間に下落すると投資家が予想していることがうかがえる。

　香港ドルのオプション市場では、投資家はドルにペッグする香港ドルが今後1カ月で変動するリスクをヘッジできる。現在、こうしたポジションのコストが約10年ぶりの水準まで上昇している。

　ソシエテ・ジェネラルのワン氏は「ペッグ制に関する話題は常に香港ドルを見据えたものとなる」と述べた。

　あるHKMA関係者は「為替相場と金利は依然として安定」しており、「大規模な資金の流入超過や流出超過が起きている兆候はない」と述べた。香港政府はペッグ制維持に「全力を尽くしている」とも述べた。

　アルタナ・ウェルスのファンドマネジャー、イアン・ガナー氏は、中国経済をめぐる懸念が最近浮上したことで、香港ドルが注目を浴びていると述べた。

　ガナー氏は「値付け業者は（ペッグ制崩壊の）リスクが高まっていると感じている」とし、「ペッグ制の撤廃に賭けるにしても、そのコストは依然よりもはるかに上昇している」と述べた。

　ただ、「（香港は）為替相場の安定という概念に固執している」とし、「ペッグ制撤廃を見込む取引で得られるリターンは数週間前より低くなっている」と指摘した。

　BNPパリバのエコノミスト、モール・ハウ氏によると、香港ドルのボラティリティー上昇に賭ける持ち高の増加は、投資家と企業が人民元を香港ドルに転換しているタイミングと重なる。同氏は「香港ドルへの安全逃避需要は高まっている」と述べた。

　世界市場で緊張が広がっていることを受け、一部諸国の中央銀行は長年維持していた為替政策を放棄した。ロシア銀行（中央銀行）は昨年末、国内経済が苦境にあえいでいることを受け、通貨ルーブルの変動相場制移行を発表した。また、スイス国立銀行（中央銀行）は今年初め、スイスフランの対ユーロ相場に設定していた上限を廃止した。その結果、スイスフランがユーロに対して急上昇した。

　バークレイズ・キャピタルのストラテジストらは25日のリポートで、先物市場やオプション市場の動きに基づくと、「市場は他の通貨ペッグの制度変更に警戒感を強めたようだ」と述べた。

　カザフ政府は先週、銅や原油の価格下落を受け、通貨テンゲのドルペッグ制を廃止した。この発表から数分でテンゲは20％余り下落した。

　一部の投資家によると、中国の元切り下げ直後にカザフがこうした動きに出たことで、トレーダーはドルペッグを廃止する国を物色するようになった。

　スカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）のエコノミストは「カザフのドルペッグ廃止後、当社のオプションデスクでは、サウジと香港の通貨下落を見込むヘッジファンドとの取引が増えている」と述べた。

金融市場の混乱、9月の米利上げ観測が引き金＝中国人民銀当局者

［２５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）当局者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ観測が最近の国際金融市場の混乱の原因との見方を示した。新華社が２５日、人民銀の金融調査機関の責任者、Yao Yudong氏の発言を伝えた。同氏は、９月の米利上げ観測が市場変動の「引き金」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/25/markets-global-pboc-fed-idJPKCN0QU2HQ20150825

[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数