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25日のNYダウも結局は下げ止まらず。26日の日本株はどうなるのか（AP/アフロ）
日経平均、1万7000円割れはあるのか NYダウは204ドル安で下げ止まらず
http://toyokeizai.net/articles/-/81784
2015年08月26日 東野 幸利 ：国際テクニカルアナリスト 東洋経済
25日のNYダウは大きく上昇して始まったにもかかわらず、終値は前日比204ドルも下落、1万5666ドルとなってしまいました。これを受けて、日本株はどう動くでしょうか。まずは週明けの24日（月）に戻って、ここから考えて見ましょう。
■日本株が下げ止まる条件とは？
24日の日経平均株価は前週末比で895円安と、今年最大の下げ幅を記録しました。それでも「セリングクライマックス」（皆が総弱気となり大量の売り注文が市場に出て、相場があく抜けする）ではありませんでした。
では続く25日（火）はどうだったでしょうか。取引時間中に安値から約1000円上げてから約1000円下げるなど、乱気流に巻き込まれ制御不能状態になってしまいました。24日のNYダウ平均は一時約1000ドルも下落しましたが、世界的にかなり変動が激しくなっています。結局は1万9000円の心理的節目でも買いの力が勝ることはなく、25日は1万8000円も割り込んでしまいました。また25日のダウ平均も先述のように終値は前日比204ドル安に終わっています。
「上げ100日、下げ3日」という相場格言もありますが、6月24日につけた年初来高値2万0952円が目前だった8月上旬からの急落劇は、まさにその通りの展開といえます。これで、筆者が当面強いサポート水準（もし株価が下落した際に、下げ止まりやすい価格帯）になると信じていた7月9日の安値1万9115円を下回り、短期的なチャートは崩れてしまいました。
残念ながら「国内企業の業績が良い」とか、「相対的に日本株は底堅い」とか、もはや言っている場合ではなくなりました。商品市況の下落や中国株を始めとした世界主要国の株価が下げ止まらないと、海外からの「日本株はずし」はしばらく続きそうです。グローバルで運用している海外投資家のご機嫌次第でいくらでも売りが出てくる環境です。世界で最も時価総額が大きい米アップル株の動きも、大口投資家の行動を左右する重要なファクターです。
とはいえ、日本株は日経平均で言えば、目先は反転が期待できるかどうかというところまで近づいてきたことも事実です。8月18日の高値2万0663円を起点に「三空」という、チャート上では3つの空間を下落過程で形成したからです。
江戸時代の米相場で活躍した本間宗久が見出したとされる酒田五法では「三空叩き込みには買い向かえ！」といわれるほど、買い場となる可能性が高いからです。25日に一時的にでも大幅高となった動きを見る限りでは、「買い需要が多くなる水準まで株価が調整した」という1つのサインです。
■さらに下がった場合の日経平均の下値のメドは？
ただ、「四空」を形成するまで下げることもよくあります。25日のダウが下げ止まらなかったことを考えると、26日の東京市場では注意が必要でしょう。また、もし買い需要が多くなるまで十分下げて反発に向かった場合でも、今回の急落で1万9500円以上の上値はしばらく重くなった可能性が高いのです。なぜなら、高値水準で持ち株を売れず、含み損を抱えている投資家が多いためで、戻る局面ではその売りが上値を抑えるためです。
7月の急落時にもお伝えしましたように、日経平均は2007年の高値（1万8300円）や2000年のITバブル当時に付けた高値（2万0833円）を上抜け、中長期の強気サインが点灯しました。
もし8月、月足の12カ月移動平均線（1万8490円）を終値でキープできれば、これだけ短期間で破壊的な下げとなっても、テクニカル上では「長期における大切なフシは維持できた」ということで安心材料になります。
逆に、もし12カ月移動平均線を割り込めば、今年の高値2万0952円から約20％安の水準である1万6800円前後までの覚悟が必要になります。この価格はチャート上では24カ月移動平均線（1万6764円）の水準とほぼピタリ一致します。
世界的な株価の連鎖安の原因は、中国の景気減速や商品市況の下落、ギリシャ政局への不透明感、韓国と北朝鮮の軍事的緊張の高まりなどいろいろとあります。しかし、理由がわかる下げならば、この先は極端に恐れるべきではありません。
要は今後の世界景気がどうなっていくかが最終的には重要です。景気が思ったほど落ち込んでいなければ、この下げは絶好の買い場になるでしょうし、景気が悪化し始めているのであれば、当面の調整は避けられないことになります。
というのも、少し前の話になりますが、米国で先週公表されたFOMC（公開市場委員会）議事録では、ややハト派（利上げ反対派）的な内容が確認されたにもかかわらず、20日（木）の米国株が下げたことが、筆者には少し引っかかっています。
つまり、米国の景気が思っているよりも強くなく、9月の利上げが先送りされるとの思惑が強まれば、これまでの流れだと株価は上昇していたに違いありません。しかし、結果はその逆でした。これは、米国の景気減速を織り込んでの下落だと感じました。
世界同時株安の連鎖を断ち切るのはやはり米国しかありません。日本株の今後の投資タイミングを考える上でポイントになるのは、9月に米利上げがあれば、その前後であろうと思います。
■米国が利上げなら、悪材料出尽くしで相場は上昇も
米10年債の利回りは、利上げの思惑が高まる中でも2.0％付近まで低下が続いていますが、実際に9月の利上げが行われれば、同時に再び金利は上昇し始めるのではないかと予想しています。
これはあくまでもメインシナリオではあるのですが、タイミング的には中国株の売りが一巡するアク抜け感と、利上げによる悪材料出尽くしによる米国株の上昇をきっかけに、年末に向けて世界的にリバウンド相場に入る展開を予想しています。
東京市場は11月とされる「郵政3社」の上場に続き、「USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）」の上場申請も近いかもしれません。となると、（これらの株を買うために、別の株を売るなど）需給悪化が懸念されそうです。しかし、今の混乱でも日経平均が1万7000円台後半から1万8000円前後を維持できているのであれば、リバウンドの波に乗ることができるとみています。
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