経済見通しに関するイベントで発言した。総裁はただ、国際金融市場の混乱を踏まえると、来月の利上げが適切でなくなっているとの認識を示した。

コラム：「非合理」な原油安、長期化の可能性

John　Foley

［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油生産者の行動は、かつてないほど非合理的に見える。原油価格は１バレル＝４０ドルを割り込んだ。この水準では、米シェール開発業者のほとんどで採算が見込めず、多くの産油国で財政を均衡させることができない。にもかかわらず、すぐに新規供給が止まる事態は期待できない。

その理由の１つは、一部の生産者が情勢の変化に素早く順応しているからだ。米シェール業者は目覚ましいスピードで経費を減らしている。削減率は昨年以降で恐らく最大３０％にも達するだろう。それでも多くの業者にとって十分でないのだが、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)は今月になって、損失を出しても年内は掘削活動のペースを落とす理由はないと表明した。米エネルギー省エネルギー情報局の見通しによると、２０１５年の米国の原油生産量は日量９４０万バレルで、前年を８％上回るという。

原油価格の軟調地合いが続く可能性を受け入れざるを得ない雰囲気も定着しつつある。先物はいずれ価格が上がることを示唆しているとはいえ、２０２０年の水準でも６２ドル程度と想定されている。これは１００ドル超の価格を望むナイジェリアやベネズエラ、アルジェリアはもとより、５０ドル超を望ましいとするクウェートにとってすら良い材料とはいえない。

一方で価格が反発するきっかけを見出すのは難しい。昨年１１月に「消耗戦」を仕掛けたサウジアラビアが、市場シェアを失わずに今の方針を転換するのは容易ではない。たとえサウジが価格押し上げのために減産したとしても、他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は決して追随しないだろう。

石油会社と同じく産油国政府も論理性を欠いている。イランのザンギャネ石油相は２４日、同国は価格水準にかかわらず増産する態勢にあると語った。またバーンスタインの調査によると、サウジは財政が赤字で推移し、株価がほんの３週間で３割強下落しても、原油安維持を５─１０年継続する可能性があるという。

ＯＰＥＣ加盟国やシェール業者以外の面々ですら、歯を食いしばって現状についていこうとしている。先週通貨テンゲを自由変動相場制に移行したカザフスタンは原油価格３０ドルの局面に備えつつある。テンゲ安で問題は生じるだろうが、国内の生産コストの一部も減少し、しばらくは痛みに耐えることができる。

こうしたやり方は経済的な合理性は乏しいかもしれないが、彼らがそれを続ける限り、原油価格も４０ドル割れの水準にとどまることになる。

●背景となるニュース

＊米原油先物価格は２４日、一時１バレル＝３７．７５ドルと２００９年初め以来の安値に沈んだ。

＊イランのザンギャネ石油相は２３日、原油安を止めるにはＯＰＥＣの緊急会合開催が効果的かもしれないと語った一方で、イランは価格水準に関係なく市場への供給を拡大すると表明した。

＊ＯＰＥＣで生産量第４位のイランは６月の平均生産量が日量２８０万バレルだったが、欧米の制裁が解除されれば大幅に増産することを計画している。

＊カザフスタン通貨テンゲは２４日、対ドルで最大１２％上昇した。同国政府は２０日、テンゲを自由変動相場制に移行し、２３％の下落を容認していた。

ナザルバエフ大統領は、原油価格が３０─４０ドルで推移する事態にカザフが順応する必要があると訴えた。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/25/markets-oil-breakingviews-idJPKCN0QU04120150825?sp=true

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　ECBのチーフエコノミストでもあるプラート氏は当地での経済会議への出席前に「自分にとって明白なのは、インフレ2％に向けた持続的軌道の達成の下ぶれリスクが（中略）高まったということだ」と記者団に対し語った。

　自身のインフレ認識に影響を与えた要因としては、商品（コモディティー）価格の動向、新興国の需給ギャップ拡大を挙げた。需給ギャップは米国で狭まり、欧州でも「幾分」縮小しているものの「新興国全般で新たな需給キャップ」が存在すると指摘。このため物価上昇圧力が「今後も抑えられる」との見方を示した。

米利上げ、世界経済にとって好ましい＝日銀総裁

ジャパン・ソサエティの会合で講演した日銀の黒田東彦総裁（ニューヨーク、26日） PHOTO: MIKE SEGAR/REUTERS
By MICHAEL S. DERBY
2015 年 8 月 27 日 11:53 JST
　【ニューヨーク】日本銀行の黒田東彦総裁は26日、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、その時期にかかわらず世界経済にとって歓迎される動きになるとの見方を示した。

　ニューヨークのジャパン・ソサエティが開催した会合で黒田総裁は、FRBが利上げした場合、米国経済が力強く回復しているとの確信を示すことになり、米国経済だけでなく日本など世界経済にとって好ましい展開だと述べた。

　また、FRBが利上げを開始する具体的な時期は分からないとしつつも、FRBが利上げを決めたとすれば、世界経済にとって好ましいことに違いないと語った。

　黒田総裁は、日本経済の状況や、日銀と政府が実施している政策については総じて

楽観的で、日銀が現行の緩和策を継続する構えであることを示唆した。

　「量的・質的金融緩和」と呼ばれる債券買い入れ策を「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく調整を行う方針」としながらも、今のところ経済や物価の基調は見通し通り推移しており、現状の量的・質的金融緩和で2％の物価目標は達成できるとの見方を示した。

　黒田総裁は講演で、人々の間に定着してしまったデフレマインドを払拭（ふっしょく）する必要があるとした上で、量的・質的金融緩和のもとで（賃上げや値上げに）「非常に期待の持てる変化が生じている」と指摘した。

　中国の景気減速が及ぼす影響については限定的との見方を示した。長期的には中国経済であっても一段の減速が見込まれるものの、中国経済は6~7％の成長率が今年、来年と続くと一応見通せるのではないかと述べた。

　上海株が急落するなど株価の急激な調整が起きているが、それでも中国の成長は続き、日本が回復軌道から外れることはないとの見方を示した。

　さらに、各国の中央銀行が自国通貨を安値に誘導し、国際競争力を高めようとしているとの見方は否定した。通貨戦争については心配しておらず、通貨戦争は起きていないと述べた。

　中国人民銀行（中央銀行）が利下げしたことについては、黒田総裁の観点からは問題がないとし、これを歓迎すると語った。

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バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏 PHOTO: RICK WILKING/REUTERS
By JUSTIN LAHART
2015 年 8 月 27 日 14:08 JST

　投資家たちは今月、手痛い教訓を思い出した。株価が高い時には、悪いことが起きるということだ。株価水準がなお高いことを考えると、状況はさらに悪化する可能性もある。

　しかし、過去の危機は、混乱というものが急激に通り過ぎ得ること、また、株価水準になお上昇の可能性があることを示している。

　最近の市場の動揺にもかかわらず、米国は今や悪くない投資先のようにみえる。経済は着実に成長しており、雇用市場は引き続き堅調だ。家計は金融危機以降、バランスシートを大幅に修復しており、企業には巨額のキャッシュという緩衝材がある。銀行の自己資本も充実している。

　加えて、経済の一角、そして企業は、中国の経済減速と株式バブルの崩壊によって打撃を受ける分野もあるが、他方で恩恵を受ける分野もあるだろう。中国での売上高減少や中国メーカーとの競争激化は打撃だが、ガソリンや輸入製品の価格低下は、米国の消費者にとっても彼ら消費者に製品を売る企業にとっても恩恵だ。

　インフレ率（そして金利も）がより長期にわたってより低くなるとみられるため、これまで地固めしてきた住宅市場の見通しは、一層明るくなっているようにみえる。

　にもかかわらず、米株式市場は中国のトラブルに異常に敏感になっている。26日の上昇のあとでさえ、S＆P500種指数は7月の終値ベースの高値を約9％下回っている。同指数がこれほど低迷したのは2011年以来だ。当時の米経済にとって米国債危機と欧州債務危機という脅威は、現在の中国から受ける脅威よりもはるかに大きかった。

　問題は株価だ。S＆P500種指数は現在、構成企業の過去1年間の利益の約17倍で取引されている。これは7月中旬の18倍ほど高くないが、それでも11年の投げ売り局面で落ち込んだ11倍を大幅に上回っている。

　企業の利益マージンが歴史的に厚く、今後は拡大ではなく縮小する公算の大きい時期だけに、現在の株価はこうした株価収益率（PER）で示唆されるよりもはるかに割高なのかもしれない。

　実際、エール大学の経済学者ロバート・シラー教授が世に広めた「CAPEレシオ（景気循環調整後のPER）」は、S＆P500種の利益の一時的な変動をなだらかにする狙いで考案された指標で、現在は24倍を超えている。過去50年間の平均である20倍を実現するためには、S＆P500種は20％近く下落する必要があるだろう。

　株価が割高な時に下落するのは、割安な時とは違って、投資家が安値拾いをして株式を購入する差し迫った理由を感じないためだ。それは、投資会社 バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏が最近、買い得だと考える企業を見つけるのが難しいと感じていることや、今月発表した金属部品会社 プレシジョン・キャストパーツ買収合意の価格が「極めて高い」と公の場でこぼしたことをみれば分かる。

　それが、売り局面が終わったと宣言する前に投資家が用心すべき理由だ。売り局面終了を宣言するまでには、株価が一段安となることと、中国の状況が安定したという実感の両方が必要かもしれない。

　しかし、投資家は同時に、米国株が長期的に下方に動くと考えることにも用心すべきだ。1997年のアジア金融危機前、株価は現在よりも割高だった。98年初頭までに、さらに上昇した。98年のロシア債務危機の間は、目がくらむほど高いバリュエーションの段階で、その株価上昇が繰り返されたのだ。

　歴史が繰り返すとすれば、投資家は年内にずっと大きな恐怖を感じ、そう感じたことを来春までに後悔するかもしれない。

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