為替政策を見れば分かる、中国当局者の困惑ぶり

2015.8.28（金） Financial Times
（2015年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

中国・人民元、国際金融市場で存在感増す
中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザに倒れる？〔AFPBB News〕

　かつては、米国がくしゃみをすると、諸外国が風邪を引くものだった。それが今、経済のインフルエンザを蔓延させることにかけては、米国には正真正銘のライバルがいる。最近では、どうやら、中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザで倒れるようだ。

　中国が今、世界の経済生産の16％を占め、購買力平価（PPP）ベースで米国と並んだことを考えると、これは何ら意外ではない。

　エコノミストたちは長年、中国政府に市場志向の改革を採用するよう求めてきたが、恥ずべき秘密は、中国がまさに正反対のことをして世界経済を背負ってきた、ということだ。

　そして中国経済が大きく揺れ、中国の政策立案者が市場が若干の影響力を振るうのを容認している今、世界の投資家は恐怖におののきながら事態を見つめている。

世界経済を背負ってきた中国の代償

　2008年に世界が事実上の封鎖状態に陥った時、物事を動かし続けたのは、中国の国家介入――本当に巨大な規模の昔ながらの景気刺激策――だった。

　石油、鉄鉱石、銅に対する中国の需要が、南米からアフリカまで、さまざまな資源生産国に活況をもたらした。中国の消費需要の急増のおかげで、米国の自動車メーカーや台湾の半導体メーカーが破綻を免れた。

　だが、中国経済には、支払わねばならない代償があった。システム全体の債務総額は2009年以降膨れ上がり、国内総生産（GDP）比130％から約280％に跳ね上がった。中国は投資水準をGDP比50％近くに増やし、まるで必要のない住宅、オフィス、製鉄所を建設した。

　中国政府は輸出に頼る代わりに、人民元がドルに対して上昇するのを容認した。最大のライバルである日本が紙幣の印刷機を回し始めた時でさえ、中国はぐっと堪えた。日本政府が2013年に経済を再生、再浮揚させるアベノミクスに乗り出してから、人民元は円に対して40％近く上昇している。

　ところが今、中国政府は不器用かつおぼつかない様子で政策を調整している。

　政府は中国経済が永遠に10％の成長を続けることができないことを受け入れた。

　固定資本投資を削減し、世界のコモディティー（商品）価格を急落させ、ブラジルからオーストラリアまで多くの経済国にダメージを与えた。

　もっと最近では、株式市場を制御しようとする不毛な試みの後に、市場の力に屈した。その結果は恐ろしいほどの急落だった。

　万が一、それでは面白味に欠ける場合に備えて、中国人民銀行はよりによって今月、市場がより大きな決定力を持つ為替レートに移行することにした。中銀はこれで竜巻を解き放った。

　「ツケを払う時だ」。香港に本拠を置く証券会社CLSAの最高経営責任者（CEO）、ジョナサン・スローン氏は、2009年の6000億ドル規模の景気刺激策の繰延コストに言及して、こう語る。

矛盾するメッセージ

　中国から発せられるパニックの予感は、矛盾するメッセージによって増幅されている。中国政府がいったい何をしようとしているのか、世界にはまるで見当もつかない。

　為替レートを取ってみるといい。中央銀行の実務官僚はほぼ間違いなく、競争的な通貨切り上げを目指したわけではない。むしろ、人民元が国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）に採用される確率を高めるために、より柔軟な為替レートに移行することを望んでいた。

　なぜ通貨切り下げが本当の狙いではなかったということが分かるのか。なぜなら、中国はそれ以来、1日に100億ドルもの資金を通貨下支えにつぎ込んでいるからだ。

　これは、中国の政策立案者がどれほど混乱を来しているかを物語っている。

　中央銀行が市場志向の為替相場制度を求めているということを市場に納得させるために、大変な規模で介入せざるを得なかったのだ。

　これは、どれほど奇妙なことだろう？

　これが、中国の経済政策全体の状況を示す縮図だ。政策立案者たちは、市場と国家管理の板挟みになっている。2013年の中国共産党第3回全体会議で示された経済のロードマップは、市場の「決定的な役割」と国家の「支配的な役割」の双方を掲げていた。これで、すべてがはっきりするか？　

　現実には、政策立案者たちはこの2つの間を危なっかしく行き来した。

市場と国家の間を行き来

外交的には成功のAIIB、問われる中国の運営能力
中国株の急落への対処で、当局者の能力が疑われるようになっている〔AFPBB News〕

　株式市場を下支えしたかと思えば、結局、ただ崩壊するに任せた。

　信用を制限したかと思えば、再び水門を開くだけだった。国営企業の抜本改革を発表しては、結局、ほとんど何もしなかった。

　中国当局の一貫性を欠く政策のために、世界は進む方向についてあやふやな気持ちを抱き、中国の政策立案者が果たして常々言われていたほど有能なのかどうか確信が持てなくなっている。

中国はどこへ向かっているのか？

　では、中国はどこに向かっているのだろうか。手がかりを探すために習近平国家主席に目を向ければ、我々は国家管理が勝利を収めると推論するかもしれない。

　習主席はどう見ても、物事を成り行きに任せるような印象を与えない。彼にとっては、支配がすべてだ。自党の支配、メディアの支配、それに間違いなく、経済の支配だ。

　いざとなれば、国家介入が、中国の指導者たちの目にはきっと実務官僚による市場原理との無謀な戯れに見えたに違いないものに勝るだろう。

　もしそれが正しければ、中国政府は事態を安定させ、そこそこのレベルの成長を確実にするために何でもする。

　短期的には、それは世界にとって良いことだ。だが、審判の日を先送りするだけなのかもしれない。

By David Pilling
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中国がそうした状況であるにもかかわらず、米国は正常化という名の利上げに近づきつつあるという相性の悪い組み合わせこそが、世界的な株価急落の根底にあると考えられる。

そして、この「さえない中国」と「米国の一人勝ち」という相性の悪さは、為替市場における暴力的なまでのドル独歩高も引き起こしてきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、過去１年間でドルの名目実効レート（ブロードベース）は約１６％上昇している。

このドル高は、資源価格や新興国通貨の急落を通じ、市場の緊張を高めており、今回の人民元相場急落とも無縁ではない。多くの新興国にとって根底での債務はドル建てであるため、ゼロ金利解除は米国にとっては正常化でも、やはり多くの新興国にとっては金融引き締めに似た効果をもたらす。

新興国でみられる資本流出も、同じく引き締めの効果を強めるうえ、通貨安により生じる輸入インフレや通貨防衛といった観点から、金融緩和策を講じる自由度も大幅に制限されているようだ。

また、ドル高は米経済に対する逆風でもある。インフレ率の伸びを鈍化させ、企業収益の下押し要因として意識され、しばしば米国株式相場のストレス要因ともなっている。つまり、ドル高は様々な経路をたどり、利上げ開始やその後の正常化プロセスに対するハードルを高めていると言えよう。

＜今年の円はドルに比肩する強い通貨＞

ドル高によって市場の緊張が高まると、結果的に安全資産との連想から日本円も強含む。折しも、経常収支の黒字拡大を主因に、２０１５年の円相場は底堅く推移している。

意外に思われがちだが、年初に比べ、円に対して上昇した主要通貨はスイスフラン程度だ。ドルや英ポンドはほぼ横ばい圏にとどまっており、残りは全て下落している。しかも、スイスフランと言えば、スイス国立銀行（中央銀行）の突然の介入停止宣言を受けて全面高となった例外的な存在であって、円が弱い証左ではない。新興国通貨まで含めると、今年の円は利上げ観測によって上昇してきたドルに比肩する強い通貨となっている。

これは、経常収支が安定的に黒字基調を維持すると、直接投資や証券投資といった対外投資が活発化しても、円安が進むとは限らないことを物語っている。確かに、足もとのドル円急落直前では、投機筋の円の売り越しポジションも相応に積み上がっていた。このため、今回のドル円急落が単なる「リスク回避の円買い」という一過性の現象と片付けられ、改めて円安観測が強まる可能性はあるだろう。

ただ、ここまでの動きをみる限り、世界経済の先行きに対する不透明感が強い中では、米国の利上げ観測は極端なドル独歩高を通じて市場の緊張を高めかねない。ドル円は今回同様に上昇を阻まれるばかりか、下押し圧力すら受けかねないと言えるだろう。

実際、米国の利上げ観測がくすぶり続ける中、１２４―１２５円付近での上値の重さや、今回のような急落劇を目の当たりにし、米国の利上げ観測や利上げが本当にドル円上昇を招くのか疑問を抱いた市場参加者は決して少なくないはずだ。

＜相場形成で重みを増す経常収支＞

振り返れば米国の景気回復が始まってから、すでに７４カ月目に突入した。戦後１２回目となる今回を含め、その持続期間は過去第４位の息の長さだ。

こうした景気回復を後押ししてきたのが、住宅ローン金利の低位安定や堅調な株式相場による資産効果とドル安など多くの恩恵をもたらした量的緩和策だった点に異論を挟む余地は乏しい。ただ、その量的緩和策もフローの点で言えばすでに打ち切られ、金融政策面での追い風が弱まるうえ、ドル高がのしかかっている。

好調とされる米労働市場の改善も、１９もの指標から得られる労働市場情勢指数でみると、今年に入り、３月、４月とマイナスを記録したほか、辛うじてプラスを維持する程度であり、むしろ改善ペースは鈍化している。そこに世界経済の勢いも鈍いとあっては、年内利上げに着手した後も、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２回目以降の利上げに対して慎重に判断する姿勢を崩さないだろう。すなわち、米国が連続利上げ局面に入れるかどうか不透明感は非常に強いと考えられる。

利上げを目論む米国のドルと異次元緩和を断行中の日本の円を比べ、セオリー通りにドル高・円安が進む可能性を決して否定しない。しかし、ここ最近の動きは、そうしたセオリーが有効とは限らないことを如実に示している。

加えて、米国の連続利上げの難しさが、市場参加者の間で見透かされた場合、ドル高は失速しかねない。日銀の黒田総裁の発言をみても、一段の緩和策が講じられる可能性は、現時点では低いと言えよう。これまでのドル高の反動に加え、経常収支の黒字が東日本大震災以前の規模にまで復元した日本の円に対しては、ドル高が困難となるばかりか、ドル安圧力すら強まりかねないだろう。

ここからのドル円は、金融政策の格差によって上昇するシナリオよりも、金融政策の格差がこれ以上は広がりにくくなる中、経常収支の格差が重みを増し、ドル安・円高方向へじりじりと転じていくシナリオに十分な留意が必要と思われる。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外で一貫して外国為替業務に携わる。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年、１４年と個人ランキング１位。

中国：百貨店が閉店ラッシュ、経営不振で「負の連鎖」も 2015年 06月 17日
為替こうみる：ドル125円回復は来年か、年内追加緩和の思惑も＝三菱ＵＦＪＭＳ証券 植野氏 2015年 08月 25日
コラム：見過ごされた黒田発言、長期株高のサインか＝木野内栄治氏 2015年 07月 24日
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/column-forexforum-minoriuchida-idJPKCN0QX0KH20150828


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　【ジャクソンホール（米ワイオミング州）】米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げに備えていると何カ月も前から警告してきたが、今週のFRB年次経済シンポジウムに参加する各国当局者の一部は次のようなメッセージを発している。ぐずぐずせずに開始せよ、というものだ。

9月の米利上げ、それでもあり得る理由
米経済、利上げを支持できる＝クリーブランド連銀総裁
　FRBの政策当局は9月に利上げするかどうかで揺れ動いている。株式市場の乱高下、商品（コモディティー）価格の下落、ドル高、中国の景気減速が深刻化している兆候を背景に、FRBは世界の経済成長見通しに疑念を抱いている。

　だが、各国当局者は数カ月にわたり、FRBが利上げした場合に備える方針を示してきた。カンザスシティー地区連銀が当地で開催する年次経済シンポジウムに集まる中央銀行関係者、研究者、報道記者らも、これと同様のメッセージを発している。

　元イスラエル銀行（中央銀行）総裁で、現在はJPモルガン・チェース・インターナショナルの会長を務めるジェイコブ・フレンケル氏は27日のインタビューで、「計画している何かを先送りすれば、これまで市場に信じさせようとしてきた指針が変わってしまった、という印象が残る」と指摘した。先送りで市場の動きは激しさを増すと言う。

　FRB当局は、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年内にゼロ近辺から引き上げる方針を明らかにしているが、開始時期については合意に至っていない。9月16・17日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）は、ぎりぎりで利上げを決定する方向にまとまっていたが、その後市場が混乱に陥ったため、一部の当局者には迷いが生じている。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は26日、9月の利上げは「以前に比べ説得力を欠く」との見方を示した。

　FRBが行動すれば安心できるとの指摘も聞かれる。

　インドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ財務相は26日、ジャカルタでのインタビューで、「米国が決断することが望ましい。金融市場を不安定にするものは不透明感だからだ」と言明した。

　日本銀行の黒田東彦総裁は26日、FRBが利上げした場合、米経済に対する確信を示すことになると述べた。年次経済シンポジウムに先立ち、ニューヨークで会合に出席した黒田総裁は、「それは米国経済だけでなく、日本など世界経済にとって好ましい」と述べた。

　FRBは米経済を支えるため、2008年12月からゼロ金利政策を維持している。金融市場や海外での展開によって見通しは一段と不確かになっているものの、最近の経済指標は、米経済が今や確かな基盤の上にあることを示唆している。

　FRBの利上げの影響は世界中に波及し、ドル高などFRBがすでに懸念している一部の傾向は加速する恐れがある。ドルが上昇すれば、米国の輸出には下押し圧力がかかり、FRBがインフレを2％へ押し上げようとしている時に輸入インフレ圧力を抑えることとなる。

　FRBの政策行動は、新興国の見通しにも変化をもたらすだろう。通貨安や資本流出のリスクが高まり、各国経済は不安定化する可能性がある。

　一部の中銀関係者は、経済的な恩恵になり得るという理由で米国の利上げを歓迎している。

　ある国で金利が上昇し、別の国で上昇しない場合、金利が上がった国の通貨は上昇する傾向がある。金利上昇で銀行預金金利や債券投資の収益率が上がるためだ。

　米国以外の国々は、FRBの利上げに伴い自国通貨が教科書通りの動きを見せ、ドルに対して下落した場合、メリットもデメリットも生じるだろう。メリットは、通貨安で輸出が支えられることだ。デメリットは、ドル建てでの借り入れが割高になり、インフレにやや上昇圧力をもたらすことだ。

　世界経済の成長低迷が痛手となっている多数の国は、国内のインフレに対する下押し圧力を和らげるため、輸出面での優位性を追求している。ニュージーランドがその一例だ。

　自国通貨安を望んでいると表明しているニュージーランド準備銀行（中央銀行）のウィーラー総裁は、7月下旬の講演で、「FRBと英中銀イングランド銀行は金利正常化のプロセスを開始する可能性が高く、これが（ニュージーランドの）通貨安に役立つかもしれない」と述べた。

　FRBの度重なる利上げ警告はすでに投資家や金融機関へ十分に浸透しているため、実際に利上げした場合の衝撃のリスクは減っていると指摘する向きもある。

　世界の銀行業界を代表する国際金融協会（IIF）のアダムス専務理事は、「多くの人がその朝目を覚まし、『こんなことは予想していなかった』という状況になるとは想像できない」と語った。

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メスター、ブラード両連銀総裁：米見通しは利上げを正当化
2015/08/29 02:05 JST

　　（ブルームバーグ）：2016年に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を保有する２人の地区連銀総裁は、市場には留意すべきボラティリティがみられるものの、米国経済には利上げを正当化できる十分な強さがあるとの認識を示した。
クリーブランド連銀のメスター総裁はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開催されているワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグのテレビインタビューに応じ、「インフレ期待はかなり安定している。経済は潜在成長率を上回って伸びており、労働市場の改善も続いている」と述べ、「あらゆる観点から見た個人的な見解では、景気は金利の引き上げに耐えられる」と続けた。
またセントルイス連銀のブラード総裁は別のインタビューで、市場のボラティリティがＦＯＭＣの景気予測に影響を及ぼすことにはならないと述べた。メスター、ブラード両総裁ともいつの会合で利上げを決定するのが好ましいのか述べなかった。
ブラード総裁は「ＦＯＭＣにとって非常に重要なのは、ここ10日に見られたボラティリティを理由にどの程度見通しを変えるべきかということだが、私は大きく変える必要はないと思う」と述べた。
原題：Fed’s Mester, Bullard Say U.S. Outlook Justifies Rate Hike (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael McKee mmckee@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Ken Fireman kfireman1@bloomberg.net Mark Rohner, Alister Bull
更新日時: 2015/08/29 02:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTSWPK6VDKHU01.html


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フィッシャー副議長はまた、中国の景気減速が米国の輸出に与える影響は「比較的小さい」と指摘。ただ、各国に余波が広がり、米国にも悪影響が及ぶことを懸念していると述べた。

〔ロンドン外為〕円、１２１円前後（２８日）【8/29 01:12】
尖閣資料公開に反発＝中国【8/29 00:04】
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２８日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する資料をネット上で公開したのを受けて談話を発表、「日本側がいかなる手段で違法な主張をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない」と反発した。

その上で華副局長は「日本に対し歴史を直視し、事実を尊重し、中国の領土主権を損なう一切の挑発的行動を停止するよう促す」と訴えた。

ＮＹ株、反落【8/28 23:54】
【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク株式市場は、利益確定の売りで反落している。午前１０時１５分現在、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６３．０４ドル安の１万６５９１．７３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１４．７７ポイント安の４７９７．９４。

〔米株式〕ＮＹダウ、ナスダックとも反落（２８日午前）【8/28 23:37】
【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク株式相場は、持ち高調整の売りや利益確定の売りが出て反落している。午前１０時１５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比６３．０４ドル安の１万６５９１．７３ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１４．７７ポイント安の４７９７．９４。

中国経済の急減速懸念をきっかけとした相場の急落局面がひとまず収束し、週半ば以降は世界的に株価が大きく持ち直した。ダウ平均は過去２営業日で計９８８ドル超上昇。この日は週末を前にポジション調整が進み、利食い売りが先行している。

米国の利上げ時期をめぐる思惑が交錯する中、市場はワイオミング州ジャクソンホールで始まった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者の年次会合の行方に注目。イエレン議長は出席していないものの、フィッシャー副議長らが講演を予定している。

一方、朝方発表された米経済指標がやや低調だったことも圧迫材料。７月の個人消費支出は前月比０．３％増と、市場予想の０．４％増を下回った。また、インフレ指標の一つである個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸びも鈍化した。このほか、ミシガン大調査の消費者景況感指数（確報値）も前月を下回った。

ダウ構成銘柄では、幅広い業種が売られているが、シェブロン、エクソンモービルが全体を下支え。このほか、著名投資家アイカーン氏が株保有を明らかにした鉱業大手フリーポート・マクモランが大幅上伸している。

株式会社時事通信

セントルイス連銀総裁、ボラティリティは金利見通し変更せず
2015/08/28 23:03 JST
　　（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は28日、世界の金融市場でボラティリティ（変動性）が上昇しているものの、米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は良好であり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の経済見通しは変わらないだろうと述べた。
同総裁はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開催されている米ワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグのテレビインタビューに応じ、「ＦＯＭＣにとって非常に重要なのは、ここ10日に見られたボラティリティを理由にどの程度見通しを変えるべきかということだが、私は大きく変える必要はないと思う」と述べた。
「実際、ＦＯＭＣが想定する軌道は以前に想定していたものと変わらないだろう。従って、ある時点で利上げを開始するという基本的な戦略を変える理由はない」とも述べた。ブラード総裁は2016年のＦＯＭＣで議決権を有する。
同総裁はインタビューが終わった後に記者団に対し、市場の混乱が続けば初回利上げのタイミングに影響しかねないとも述べた。「ＦＯＭＣはボラティリティが高い時に動くことを好まない。会合が今週だったとすれば恐らく、待とうということになるだろう」と述べ、「しかし会合は今週ではない。９月16、17日だ」と続けた。９月に利上げをしなかった場合は10月27、28日のＦＯＭＣ後に記者会見を設定するのがよいだろうとし、そうすれば10月に利上げした場合に説明がしやすくなると指摘した。
「インフレについて問題はないと考えている」と述べ、「始めるべきだと私は論じてきた。金利は正常な水準より少し低いというのではなくゼロまで下がっているので、今後２、３年にどうなるかということを考えなければならない」と話した。
一方、米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁はこの日、当局はインフレ率を２％まで回復させる決意を強調するために年内は利上げを見送るべきだとの考えを示した。早い利上げは、「当局は２％のインフレが達成できると考えていない」と投資家が結論付けることにつながるだろうと、ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。同総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を持たない。年末でミネアポリス連銀総裁を退任することを発表している。
原題：Fed’s Bullard Says Volatility Won’t Change Economic Outlook (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull, Brendan Murray
更新日時: 2015/08/28 23:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTSL9T6TTDS501.html

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［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米経済はなお小幅な利上げに耐えうるとの見方を示した。２８日掲載の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。

「９月の会合まで、最近の市場混乱やその背景を含め、すべての経済に関する情報を精査する」とし、９月利上げを支持するかどうかについては明言を避けた。

その上で「米景気の足腰はしっかりしており、利上げに耐えることができるとの基本的な見方を変えていない」と述べた。

9月利上げ決定まだ、指標・市場動向見極めへ＝米ＦＲＢ副議長
［ワシントン　２８日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は２８日、ＦＲＢは９月に利上げを実施するかどうかをまだ決定しておらず、今後数週間、経済指標や市場動向を見極めていくとの見解を示した。

フィッシャー副議長はＣＮＢＣとのインタビューで、最近の市場の乱高下を受け、９月利上げの切迫性は薄れたと感じたかとの質問に対し、「結論を出すには未だ時期尚早だ」と応じた。

その上で「われわれは引き続き、状況がどのように展開していくかを見極めている」とした。

9月利上げ支持、市場混乱の影響軽微＝米セントルイス連銀総裁

［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、世界的な株安や中国経済減速による米国経済への影響は限定的とし、引き続き９月の利上げ開始を支持すると述べた。

そのうえで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを一度実施し、インフレ率が過度に低い水準にとどまるようであれば、その後は金利をその水準に据え置くことが可能とした。

ブラード総裁は経済シンポジウムが開かれているワイオミング州ジャクソンホールでロイターに対し、ＦＲＢが９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切ることを引き続き支持すると言明。同時に、ＦＯＭＣ開催時点で市場が引き続き不安定な動向となっていれば、ＦＲＢが利上げを躊躇することは想定されるとした。

総裁は「政策の基本シナリオを転換させるほど、米経済見通しを著しく変えるようなことは起きていない」と強調。早い時期に利上げを実施し、緩やかなペースで進めていくことを選好するとし、「利上げを開始すべきだ。その後の利上げペースは、米経済指標や見通しの動向に応じて調整していくことができる」と述べた。

市場乱高下、米経済見通しに影響せず─連銀総裁＝通信社

［２８日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、金融市場が過去１０日間大きく乱高下したものの、国内経済が底堅いという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の認識はおそらく変わらないとの見方を示した。

ブルームバーグに語った。総裁は「米国の見通しは依然非常に良い」と指摘。「過去１０日間のボラティリティーを踏まえて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がどの程度見通しを変更するかが主要問題だ。大きく変わらないというのが答えだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/usa-fed-cleveland-wsj-idJPKCN0QX26Z20150828

8月米ミシガン大消費者信頼感、5月以来の低水準

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が２８日発表した８月の米消費者信頼感指数（確報値）は９１．９と、７月の９３．１から低下した。速報値の９２．９から下方修正された。５月以来の低い水準となり、市場予想の９３．０も下回った。

景気現況指数は１０５．１。速報値の１０７．１や７月の１０７．２から低下した。

消費者期待指数は８３．４で、速報値の８３．８や７月の８４．１から低下、１１月以来の低水準となった。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/michigan-aug-final-idJPKCN0QX20020150828

年内の米利上げ、適切でない＝ミネアポリス連銀総裁
［ワシントン　２８日　ロイター］ - コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は２８日、経済見通しに大きな変更がないかぎり年内の利上げは適切でないとの見方を示した。

トップニュース, ビジネス 1:21am JSTPhoto
7月米消費支出増加、年内利上げの可能性残す
［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が２８日発表した７月の個人所得・消費支出統計は、消費支出が前月から０．３％増加した。自動車の購入が伸び、全体水準を押し上げた。経済の底堅さを示す新たな証拠として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げする可能性を残した。

トップニュース, ビジネス 1:13am JSTPhoto
市場乱高下、米経済見通しに影響せず─連銀総裁＝通信社
［２８日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、金融市場が過去１０日間大きく乱高下したものの、国内経済が底堅いという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の認識はおそらく変わらないとの見方を示した。

トップニュース, ビジネス 12:10am JSTPhoto
株式ファンドからの資金流出、26日までの週は最大規模＝メリル
［ロンドン　２８日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）によると、８月２６日までの１週間に世界株式ファンドから２９５億ドルが流出し、２００２年の週間調査開始以来、最大規模の流出となった。中国発の市場混乱の規模の大きさが示された。
http://jp.reuters.com/news/archive/topNews

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スイス中銀総裁：為替市場への介入準備あるとあらためて表明
2015/08/29 01:25 JST
　　（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は、為替市場に介入する用意があるとあらためて表明した。マイナス金利の政策が通貨フランを押し下げるのに役立つだろうとの見解も示した。
ヨルダン総裁は28日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催のカンザスシティー連銀主催シンポジウムで講演。準備原稿によれば「スイス中銀の金融政策が徐々にフラン下落を促す見込みだ。さらに、必要であれば外国為替市場での行動を続ける方針を、中銀は既に明確にしている」と言明した。
スイス中銀は今年１月、ユーロに対し３年前から適用していたフランの上限を撤廃して市場を驚かせ、フラン急騰を引き起こした。投資家がフラン保有を減らすことを促すため、中銀預金金利はマイナス0.75％まで引き下げている。また、フランの過度の上昇を阻止するための介入の用意があると繰り返し表明している。次回の政策決定は９月17日の予定。
ヨルダン総裁によれば、スイスでインフレ期待は「しっかりと抑制」されており、中期的な物価安定を確実にする中銀のコミットメントへの信頼が揺らいでいないことを示している。今年のインフレ率についての中銀予測はマイナス１％。中銀は17日に最新予想を示す。
原題：SNB Ready to Intervene in Foreign Exchange Markets, Jordan Says（抜粋）
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更新日時: 2015/08/29 01:25 JST
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欧州債(28日)：ドイツ債、下げ止まる−デフレ兆候でＱＥ拡大との観測
2015/08/29 02:26 JST

　　　　（ブルームバーグ）：28日の欧州債市場では、ドイツ国債がほぼ変わらず。前日まで下げ基調にあった。スペインでインフレ率がアナリスト予想以上に落ち込んだことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が域内のデフレリスクを食い止めるため国債購入プログラムを拡大するとの観測が高まった。
スペインの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比0.5％低下した。ブルームバーグがまとめた調査では0.3％低下が見込まれていた。同日発表されたドイツの８月ＣＰＩは前年同月比0.1％上昇と、調査中央値に一致した。
トロント・ドミニオン・バンクのグローバル・ストラテジー責任者、リチャード・ケリー氏（ロンドン在勤）は「ＱＥに関して、ＥＣＢは何がなんでもやり通すだろう」とし、「原油価格やインフレ統計などを考慮すると、ＥＣＢが１月までにＱＥプログラムを延長または拡大する確率が約３割ある」と語った。
ロンドン時間午後５時現在、ドイツ10年債利回りは前日比ほぼ変わらずの0.74％。前週末比では18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
インフレ期待の指標としてＥＣＢが重視する５年先スタートのインフレスワップ５年物フォワードレートは24日に終値ベースで1.61％だった。これは２月以来の低水準で、過去５年の平均である2.14％も下回っている。
原題：German Bonds Halt Decline as Disinflation Seen Extending ECB QE（抜粋）
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ギリシャ４−６月は0.9％成長、速報から上方修正−消費伸びる
2015/08/29 00:28 JST
　　（ブルームバーグ）：ギリシャ経済 は４−６月（第２四半期）に速報値を上回る伸びとなった。チプラス前首相が同国向け金融支援をめぐりユーロ圏と協議していた時期に、消費が伸びたことが追い風となった。
ギリシャ国家統計局が28日発表した４−６月期国内総生産（ＧＤＰ ）改定値は前期比0.9％増と、13日公表の速報値（0.8％増）から上方修正された。１−３月（第１四半期）は0.1％増だった。４−６月期ＧＤＰは前年同期比では1.6％増と、2008年以来の高成長となった。
発表によれば、４−６月期の消費支出は前期比1.1％増加。輸出は0.1％増え、輸入は4.9％増加した。
原題：Greek Economy Expanded as Tsipras Fought With EU Over Aid (1)（抜粋） Greece Second Quarter Gross Domestic Product: Summary (Table)（抜粋）
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更新日時: 2015/08/29 00:28 JST
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