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中国経済は日本経済と同じ道を進む可能性がある―中国メディア
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 28 日 18:59:05: igsppGRN/E9PQ
 

中国経済は日本経済と同じ道を進む可能性がある―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/427462/
2015年08月28日


環球時報は28日、北京大学国家発展研究院の姚洋院長による「中国経済は日本経済と同じ道を進む可能性がある」とする評論文章を掲載した。以下がその内容だ。

世界の株式市場はこの1週間でジェットコースターの如き乱高下を経験した。国外では「今回の波は、日本が1970年初めから進んできた道を中国が再びたどり始めていることの表れではないか」との疑問の声が広く聞かれる。

日本における経済成長の黄金期は1973年のオイルショック前、すなわち51−73年の22年間だった。この期間の日本経済の平均成長率は8.8%に達したが、これ以後日本経済は2度断崖から飛び降りるような減速を経験した。1回目の減速はオイルショック後だ。74年には日本の経済規模が4%減少し、以降10年間の年間平均成長率は2.1%にとどまった。2回目の減速は93年の不動産バブル崩壊後。ここから現在に至るまでの22年間、日本円ベースで計算すると、日本の経済規模はほとんど成長していないのである。

日本の経験は「ジャパニーズ・シンドローム」と形容される。その症状は「輸出主導の発展モデルと潤沢かつ廉価な労働力による急速な経済成長を経て、世界ニーズが一たび減退し、廉価な労働力が底をつくと、経済成長に急ブレーキがかかり、国内の物価水準が下がる」というものだ。

中国がとってきた発展モデルは早い時期の日本に似ている。中国の高齢化速度は日本を上回っており、今回の世界金融危機の影響も73年のオイルショックに比べてはるかに大きいことから、中国が日本と同じ轍を踏み、「ジャパニーズ・シンドローム」を再現するとの懸念は決して道理の通らない話ではない。

ただ、中国には日本が及ばない優位性を持っている。それは、世界の人口大国、国土大国ということだ。国土が広いことで、発展レベルに極めて大きな地域格差が生まれている。2014年における1人あたりGDPは、最高の天津市が最低の貴州省の4倍だ。

ゆえに、われわれには中国経済が成長するという自信を持ち続ける理由がある。今急がれるのは、国レベルで内陸の高度発展計画を制定すること。中・西部地域の産業発展と都市化を促進し、20年以内に東部沿海地域の収入水準に追いつくことが目標だ。それには同地域の年間平均成長率が少なくとも東部地域より3−4ポイント高くなければならない。つまり、東部地域の成長速度が5−6%に低下したとしても、国全体の成長速度はなおも7%前後をキープできるのだ。

(編集翻訳 城山俊樹)


 

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コメント
 
1. 2015年8月28日 19:05:20 : OO6Zlan35k
焦点:夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感
 8月28日、4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で19日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
 8月28日、4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で19日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 28日 ロイター] - 4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が6割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。

<「夏こそ回復」、いまだ見えず>

今年の夏こそ好条件がそろい、必ず消費は回復するーー誰もがそう予想していた7月の消費統計だが、相変わらず動きは鈍かった。

昨年を上回る伸びとなった春闘賃上げ、ボーナス支給、バブル期以来の高水準となった求人倍率、公的年金支給額増、ガソリン価格下落、プレミアム付商品券など、所得環境をめぐるプラス材料には事欠かない。

しかし、7月の実質消費支出は2カ月連続で前年比減少。耐久消費財の動きが鈍かった。7月小売業販売額も気温上昇の効果で夏商材が押し上げ、前月比で増加したが、やはり耐久消費財の動きが鈍い。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏の試算では、7月の全国百貨店売上高も乗用車販売も前月比では減少。「少なくとも現時点で7月の消費が明確に改善した様子はうかがえない。7─9月期の消費については慎重に見ておいた方が良い」と言う。

<増える低所得層世帯>

所得環境は決して悪くない。勤労者世帯の実収入は物価調整後の実質で4月以降4カ月連続で1─2%台の伸びとなっている。7月はボーナス支給のずれもあり5.4%増となった。それでも政府・日銀が描く「所得から消費」という波及効果のシナリオがなかなか実現しない点について、政府では「デフレマインドが払しょくしきれていない」と説明するが、それだけが理由とは言えない。

原因の一つは、低所得層の人口拡大だ。雇用・所得環境が多少改善しても、物価上昇に打ち消され、その波及効果は以前に比べて小さくなっていると考えられる。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全世帯の14年調査の平均年間所得415万円を下回る世帯の割合は60%を占め、「生活が苦しい」との回答も56%と、10年前から7%ポイント増えている。

高齢化も低所得層の拡大の要因の一つと言われている。

「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の高齢者世帯の全世帯に占める割合は24%。毎年増えて続けている。そのうち、年金のみで暮らす世帯は6割近くを占めている。

ニッセイ基礎研の井上智紀・准主任研究員は、昨年4月の消費税増税以降の消費水準は前回1997年時と比べて戻りが鈍く、特に高齢者でその傾向が目立つと分析する。7月の統計を見ても、実質支出が減少しているのは、全体の3割を占める世帯主年齢の平均が72歳の高齢者無職世帯だった。

<対策の必要性、政府内でも認識広がる>

こうした構造的な変化を踏まえ、「昨年4月の消費増税をきっかけに低所得層を中心に節約志向が広がっている」(SMBCフレンド証券チーフマーケットエコノミスト岩下真理氏)との見方が今、官民を問わず広がっている。

ある政府高官は「補正を組むなら、意味があるのは低所得者対策だ」と語り、中国経済への不安や金融市場の乱高下が続く場合の対策の一つとして、低所得者支援策の必要性をにじませた。

内閣府では今月26日、「必需品価格上昇が消費に与える影響について」と題したリポートで、低所得層は生活必需品に充てる消費支出の割合が6割にのぼり、物価上昇に脆弱だと指摘。今後の政策対応を検討するうえで、低所得層対策が必要だと結論づけている。  

販売側から見た商業動態統計でも、自動車や家電、住居関連の耐久消費財の動きは「平年並みの販売水準に戻っていない」(経済産業省)という状況だ。

7─9月期の消費は、8月の猛暑効果や電気・ガス代の値下がりなどを追い風に持ち直すとの見方が民間エコノミストの間でまだ根強い。しかし、当初の期待ほどの強さにはならないとの見方も広がり始めた。「次の増税が視野に入る中で低所得層中心に消費マインドは萎縮している」と指摘する専門家もおり、財政再建とアベノミクスを両立させるには低所得層対策を重視すべきとの声が強まりそうだ。

(中川泉 編集:石田仁志)

 
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http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/consumption-s-idJPKCN0QX0SI20150828?sp=true


米FRBのインフレ目標、中国不安や国際化で達成困難との見方も
 8月28日、中国発の市場の混乱を受けて9月の利上げ観測は後退した。一部の市場関係者の間では、世界経済が回復するまで、FRBのインフレ目標達成は難しいのではないかとの見方も浮上している。ワシントンのFRBビルで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron)
 8月28日、中国発の市場の混乱を受けて9月の利上げ観測は後退した。一部の市場関係者の間では、世界経済が回復するまで、FRBのインフレ目標達成は難しいのではないかとの見方も浮上している。ワシントンのFRBビルで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron)
[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 28日 ロイター] - 米カンザスシティ地区連銀が今週ワイオミング州ジャクソンホールで開催する経済シンポジウムでは、中国発の市場の混乱や米中経済の方向性の違い、物価動向などが議題にのぼるとみられる。

これまで連邦準備理事会(FRB)は、インフレ率が2%の目標に戻ると「合理的に確信」する時に利上げが適切になるとして、9月にも利上げに踏み切る構えを示唆してきた。

ところが、中国発の市場の混乱を受けて9月の利上げ観測は後退。一部の市場関係者の間では、経済のグローバル化が進んでいるため、世界経済が回復するまで、FRBのインフレ目標達成は難しいのではないかとの見方も浮上している。

HSBC証券の米国担当チーフエコノミスト、ケビン・ローガン氏は「中国の経済成長が景気を押し上げた時代は終わった。では、どこが中国の代わりを務めるのか。代わりはいないというのが答えだ」と述べた。

同氏は「米国の物価上昇がどのような形で可能になるのか、私にはわからない。ドル高が進み、商品価格が下がり、経済成長の見通しはそれほど良くない。米国内では輸入品との競争が激化している。労組の交渉力は低下し、賃上げは進まないだろう」と指摘した。

FRBはこれまで、雇用の改善で賃金が上昇し、物価が押し上げられると主張。原油安などが物価に及ぼす影響は一時的だとの見方を示してきた。

ただ、一部のエコノミストからは疑問の声が出ている。

旧ソ連諸国の市場開放、中国の世界貿易機関(WTO)加盟、自由貿易協定などで、資本やモノの流れの自由化が進んでおり、コストが低下しているという見方だ。

実際、米国の輸入が国内生産に占める割合は、1990年代初めの10%前後から2000年代半ばには15%前後に上昇。インフレ率と輸入物価の連動性が高まっており、同期間の総合インフレ率は石油を除く輸入物価の上昇率とほぼ一致している。

米国では、景気拡大局面でも、グローバル化が賃金・物価を抑制する要因になっていると指摘するエコノミストもいる。

この1年はドル高も消費者物価の上昇を抑える要因となってきた。

世界経済がゼロ金利下でどのような動きを示すのかも未知数だ。

セントルイス地区連銀のマイケル・オウヤング副総裁補は「データを見る限り、今は特異な状態にある。今起きていることを説明できる良いモデルがない。こんな状況は今まで見たことがない」と語った。

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http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/usa-fed-inflation-idJPKCN0QX0QV20150828?sp=true

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年8月28日 19:37:14 : OO6Zlan35k
焦点:中国市場の混乱、背後に規制当局の「頭脳流出」

[上海 27日 ロイター] - 2008年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。

1年にわたって高騰が続いた中国株が数週間で急落し、政府が対策に躍起になった今年の夏、そうした人材は中国証券監督管理委員会(CSRC)にとって、これまで以上に必要な存在だった。

しかし、海外から中国に戻った金融専門家たちはすでに、当局の仕事に幻滅したり失望したりし、民間企業に戻っていた。

帰国した「精鋭」20人のうちの1人は、CSRCが当時「祖国のため犠牲になる」ことを訴えていたと振り返る。「われわれは力になりたかったので、家族も中国に戻して高額な仕事もあきらめた」のだという。

しかし、理想はほどなくして不信に変わる。収入は民間企業で得られる額に比べると微々たるものであり、CSRCに重用されているようにも見えなかったのが理由だ。

「数年経っても誰1人として昇進せず、一部の人は確たるポジションさえなかった」という。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の中国エコノミスト、Liu Li-Gang氏は「当時CSRCは国内外の両方の経験を必要としていたが、国際経験が最も豊富な人たちが追いやられた」と語った。

CSRCにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

<頭脳の流出>

CSRCを去った人の中には、ABNアムロでエキゾチック・クレジット・デリバティブの責任者だったTang Xiaodong氏や、JPモルガン・チェースにいたLi Bingtao氏、ノーベル経済学賞受賞者ロバート・シラー氏に学んでいたLuo Dengpan氏もいる。彼らのいずれからもコメントは得られなかった。

ロイターの取材に応じた複数の内部関係者によると、過去1年で規制当局内の退職者が急増している。

上海証券取引所の当局者の1人は「ほぼ毎週のように退職届を出す人がいる。退職する人のペースは加速しているように見える」と語った。

中国のファンドマネジャーらは、そうした専門家の「集団脱出」によって市場が素人の手に委ねられてしまったと嘆く。

香港で外資系銀行に勤めるトレーダーは「過去数年と同じレベルの専門知識が保たれていない」とし、それゆえに、「悪意ある」空売りの規制など見当違いの政策につながったと指摘する。

CSRCと定期的にやり取りする大手ファンドの幹部は「彼らが賢くないというわけではない。金融の専門知識がないのだ」と語った。

現在もCSRCに残っている人物によれば、規制当局は、信用取引向け融資残高の急増が意味するところを十分に把握できていなかった。

<不信の連鎖>

こうした失態は、中国政府の信用を失墜させた。

中国政府は株価の下支え策に9000億元(約16兆8000億円)をつぎ込んだが、主要株価指数は急落が一服した後、再び下げ基調に戻っている。株式時価総額はドイツの国内総生産(GDP)を上回る4.5兆ドル(540兆円)以上が吹き飛んだ格好だ。

株式市場への当局の強引な介入は、中国が公約した金融改革に対する信頼も傷つけた。

中国に帰ってきた金融機関の「精鋭」たちは、自分たちが政策に影響を与えられないことへの不満や、昇進の機会が制限されていること、薄給を理由に規制当局を去って行った。同僚からの恨み節も聞こえていたという。

上海にある国際ビジネススクール、中欧国際工商学院(CEIBS)のオリバー・ルイ氏は「彼らは外に出れば、よりローリスク・ハイリターンで高い収入を得られる。(出て行くのは)無理もない」と語った。

(原文:Samuel Shen and Engen Tham、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

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[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

3. 2015年8月28日 19:45:58 : yy7D5jhcis
日本経済と同じ道を歩む?100年早いよ。何ら本当の技術の蓄積もなければ、成熟した文化や国民性もないくせに。笑わせるな。これからの中国を俟っているのは暴動と分裂しかない。

4. 2015年8月28日 19:57:00 : OO6Zlan35k


2015年08月28日08時24分
【経済】「危機は終わっていない、現時点株式を買わない」=ジム・ロジャーズ氏

米著名投資家ジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国の南京市に訪問した際、中国のメディアから現在の投資状況などに関する質問を受けた。ロジャーズ氏は、自身が現時点株式を買わない方針を示した。危機がまだ終わっていない上、中国市場のほか、ほかの市場も大きな問題を抱えているとの認識を示し、危機が終了した後に中国とロシアの株を取得する計画を明らかにした。

ロジャーズ氏は、2016年、17年に西側諸国が経済危機を発生する可能性があると警告し、金の投資がリスク回避ツールのひとつになると指摘。ただ、現時点では金購入のベストタイミングではないとの見方を示した。1オンス当たり1000米ドルまで下落した場合、自身が金の投資を考える可能性があると示唆した。

また、今年7月に購入した中国株について、現時点では含み損を抱えていることも明らかにした。ただ、投資は長期で行うもので、現時点は様子を見ていると発言した。

《ZN》

 提供:フィスコ
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http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201508280041

投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」


いまも私は中国株を所有し続けていますし、6月には買い増しました。7月中は買いませんでしたが、機会を見て再び保有を増やすかもしれない。株価は上がる可能性がありますし、たとえこの1~2年の見通しが悪くとも、今年、中国経済が崩壊するとは思わないからです。

実際いま、中国は驚くほど長い間、景気の後退局面を迎えていません。ただ、先ほどお話しした通り、世界的な経済危機がここ1~2年のうちに起こることは確かです。その時、巨大な中国経済が、経済危機の渦に巻き込まれることが怖いのです。

私はいまも日本株を買い増しています。日経平均は3万円まで上がると述べましたが、それどころか、過去最高の4万円の大台に乗る可能性すらあると考えているのです。アベノミクスは、私のような投資家には最高の政策ですよ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481

 


大富豪投資家ジム・ロジャーズ氏の奇妙なコメント

投資に関心がある方なら、名前ぐらいは誰でも知っている米国の大富豪のひとり、ジム・ロジャーズ、この方がどういう投資で儲けて来たのか、私はほとんど知らないのだが、時々見かけるコメントには奇妙なものが多い。

目についたので以下に引用、コメントしておこうか。
引用元記事:「ジム・ロジャーズ独占インタビュー『私もしばらくは日本株を買い続ける』 世界3大投資家には、その先まで見えていた」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42501

奇妙コメントその1:「円はこの3年間で、ドルに対して40%以上価値が下がりました。これは驚くべきことです。世界史の教科書をひっくり返してみても、たった3年の間に主要国の通貨が40%以上も価値を下げたなんて事例は見つかりませんからね。だから、このような円安が続くことになれば、最終的には日本経済が破壊されることになるでしょう。」

事実:ドルは対円で1985年年初の250円前後から3年後には120円台に下落、約50%も価値を下落した。 また円を含む主要先進国通貨に対する加重平均で見ても、同3年間にドルは約40%下落した。

奇妙コメントその2:「為替の問題はとても難しい。適正なレートなど、実際は存在しないからです。」

事実:私の読者、ブログのリピータの方々はご承知の通りだが、為替相場は相対的購買力平価に対する乖離と回帰を繰り返し、長期的には相対的購買力平価に収束する。これは経済学界で広く認められている実証的な事実だ。つまり適切な物価指数で計算された相対的購買力平価が長期的に適正な相場(均衡値)と考えられている。

奇妙コメントその3:「3兆ドルをプレゼントしてもらえば、誰だってハッピーになります。FRBがそれだけのおカネを刷って、ばらまいているから、おカネが回ってくる人たちはハッピー。ただそれだけで、実体を伴っていない。だから私は今は、アメリカ株を買いません。」

これは明らかにFRBの量的金融緩和のことを言っているのだが、FRBから「お金のプレゼント」をもらった人(機関)は誰もいない。 量的金融緩和政策では、金融機関が国債や証券化債券をFRBに売り、その対価としてFRBに金融機関が保有している当座預金にマネー(ベースマネー)を振り込んだだけだ。つまり民間金融機関の資産構成が変わっただけのこと。

しかもこのベースマネーは、一般な通貨の定義であるマネー供給量(紙幣発行残高+個人や法人が銀行に保有する流動性預金残高)には含まれない。 マネー供給量(マネーストック)が増えるのは次の2つの場合のみだ。@ベースマネーを見合いに銀行の貸出が増え、その結果同時に預金が増える。A国債などを保有していた個人や法人から銀行がそれを買って、対価を売り手の預金口座に入金する。

ロジャース氏の学歴はwikiによると以下の通りで、なかなかの高学歴である。
「1964年 - エール大学を卒業(学士)。オックスフォード大学へ留学、1966年 -同大学卒業(修士)」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA

またwikiには次のようにも記載されている。 「いつもポジションをとるのが早過ぎるとして、下手なトレーダーを自称している。 クォンタム・ファンドを2人で始めたときは、ジム・ロジャーズがアナリスト的な役割で、ジョージ・ソロスがトレーダー的な役割だったと、ジャック・D・シュワッガーの著書「マーケットの魔術師」で答えている。また、ジョージ・ソロスも自著"Soros on Soros"の中で、クォンタム・ファンド運営ではジム・ロジャーズがアナリストだったと述べている。」


ソロスとコンビを組んで大富豪になった元アナリストが、なぜ1985年のプラザ合意前後のような大きな相場変動局面について事実関係を正しく認識していないのか(その1)、大学の経済学部で読む教科書(金融論、国際金融論)に書かれていることを理解していれば言わないような間違いを言うのか(その2と3)、私にはわからない。 

大富豪投資家のバフェットさんの語りには、私は高い知性を感じるが、ロジャーズ氏には感じることができない。
もしかしたら昔は敏腕だったが、その後は勉強・調査もすることなく、脳の老化現象が進行しているのかもしれない。
http://blogos.com/article/108410/


[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

5. 2015年8月28日 20:17:15 : EAkIk2fULU
>>3のコメントは笑えた。成熟した文化や国民性もないって中国に言うかw
本当の技術も持っている国は時代時代で変わってくるんだが、そういう
時代を超えたものの見方はできないんだろうな。

まあ中国は日本のようにはならない。日本のようになりたいなら、まず
米国に高い上納金を納めないと。それを少なくとも50年以上続けないと
日本のような経済状態にはなれないな。要するにまず植民地にならないと。

いくら頑張っても暮らしがよくなっていかない、そういう状況になりたいなら、
だけど。


6. 佐助 2015年8月28日 21:42:37 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。
社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生したが自壊する。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。2025年までに自壊する。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。しかも国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

東京株式市場が、中国上海の株暴落によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。

アラブや中国は、ドル暴落で減価した外貨資産の価値を、投機によって取り戻そうとしている点では、ハゲ鷹ファンドと動機は同じである。彼らの逃げ足の速さを考慮すれば、東京株式市場の大暴落は、歴史上の最高値にならざるをえまい。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまった。

日本が、ニクソンのドルとキンの交換停止による為替のフロート制度と、貿易自由化信仰の最大の恩恵を受けてきたから,最大の被害を受ける。そして2007年の最高の経済指数に日本が戻るには、10年以上が必要になる。

香港ドル危機も、予想外のインフレも、日本の不動産投信の危機も、株が十分の一になることも、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。

「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。


2007〜10年にスタートした第二次バブルの崩壊が、世界の信用経済のパニックを発生させた,最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。それは、世界通貨ポンドの崩壊を見えない震源とした、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させたのです。

「日本商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させる。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。だが「自国商品優位性の法則」を利用すれば、大恐慌の真っ只中でも、奇跡的な成功をおさめることが可能である。

日本は古い経済学を頼るために銀行の取り付け騒ぎと銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない。そして世界恐慌は新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できません。こうして米国の基軸通貨ドル一極支配の時代は終わります。そして多極化になります。しかも二大政党制は機能不全になる。米国も民主党・共和党・共和党が分裂するなど2030年ごろまで機能不全になる。前回のボンドからドルに認識されたのは40年かかれました。今回は早ければ早いほど,世界恐慌の沈静化は早くなる。


7. 2015年8月29日 06:56:03 : 1ngw2OuUP6
中国経済は日本経済のバブル崩壊と似たようなことが起こりつつある。両社の共通点は高度成長期に確立した金融をはじめとする経済全般のメカニズムの大規模な構造的変化なのだ。どちらもバブル崩壊という言葉が適切でない共通点だ。このような共通点が通常のバブル崩壊過程に加わり、同時進行で起こるので、極めて厄介なバブル崩壊となる。

成長の源泉でもある成長の見返りは、労働価値に比べて資産の価値を増大させ資産バブルを膨らませることだった。バブル崩壊の経済的な意味は単純に市場価値の再構成だ。価値が変われば、今までの生産構造も金融構造も価値の変化に対応するような改革が必要になる。その変革をどれくらいの時間をかけて実行するのかを決定するのは政府だ。



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