3. 2015年8月29日 02:43:28
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＜Vol338：特別号：現代ファイナンス論の株価理論と株価＞ 2015年8月28日：有料版・無料版共通 【目次】 1.債券の理論価格をめぐって、原理的なことを言えば
2.予想キャッシュフローを現在価値に割り引いて、理論株価とする
モデル（注）配当割引モデル（DDM）ともいう。
3.基本は、割引配当モデルでの理論株価
4.割引配当モデルから、利益と機会投資のモデルへ 【後記：中国政府への提言】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1.債券の理論価格をめぐって、原理的なことを言えば 前号では、国債や社債等の、債券価格の理論計算法を示しました。
いつも使っている国債価格と金利の関係です。 ここでは、なぜ、〔額面価格×（1＋表面金利×残存年数）÷（1＋
期待金利×残存年数）＝国債価格〕という算式になるのかを、原理
から説明します。 ・表面金利とは発行時の約定金利であり、
・期待金利とは、金融市場で既発国債が売買されることによって作
られる、新たな金利のことです。 国債などの債券場合、将来の金利と返済が、確定しています。
デフォルトしない限り、利払いと返済は確実です。
このため、金利の変化によってのみ、流通価格が変動します。
ここで、その原理を示します。 キャッシュフローとは、満期の受取額です。
市場の金利が上昇すると、発行時に約束された既発国債の表面金利
は同じでも、100万円の国債を新たに買う人が期待する金利（期待
金利）は、変化します。 ・1％の金利のとき買われた10年債は、
・1年後に市場の金利が2％にがった時は、
既発国債が2％の利回りを生むように流通価格が下がるのです。 金融市場における、金利の1物1価の原理から来ています。過去に発
行された国債の利回りが1％の場合、市場の金利が2％に上がると、
国債の額面は同じですが、売られるときの流通価格は2％の利回り
に一致するように下がるのです。 利回り1％の国債をもつ人は、
・金利で損をする表面金利1％の国債を売って、
・2％の利回りの新規債に買い買えるからです。 従って、市場の金利が2％になった瞬間、全部の国債の利回りは、
2％になるように、流通価格が調整されます。 （A）金利1％での約定キャッシュフロー
＝額面×（1＋表面金利×残存年数）＝満期の受け取り金額 （B）金利2％での期待キャッシュフロー
＝額面×（1＋期待金利×残存年数）＝満期の期待金額 具体的な金額では、
（A）金利1％での約定キャッシュフロー＝額面100万円×（1＋表面
金利1％×残存年数9年）＝100×（1＋0.09）＝108万円 （B）金利2％での期待キャッシュフロー＝額面100万円×（1＋期待
金利2％×残存年数9年）＝100×（1＋0.18）＝118万円 ●市場の金利が2％に上がったときは、既発国債は、（100万円×
（108万円÷118万円）≒91.53万円）に価格が下がって、実質的に
2％の金利になる必要があります。 100万円の国債が91.53万円に下がっても、満期時の償還金は100万
円です。91.53万円で買った表面金利1％の国債は、2％の利回りに
上がったようになります。 （A）満期償還金100万円×（1＋表面金利1％×9年）＝108万円
（B）91.53万円×（1＋期待金利2％×9年）
＝91.53×1.18≒108万円 AとBの満期時のキャッシュフローは108万円になって、同じです。
額面100万円金利1％の国債が、91.53万円に下落することによって、
実質の利回りは2％に上がるからです。 （注）実際は、複利であり、（1＋表面金利）の残存年数乗としま
すが、金利が5％以下で低い場合、残存期間が10年程度では、単利
法との差は無視できる程度です。 一般式で言えば、
〔額面金額×（1＋発行時の表面金利×残存年数）÷（1＋期待金利
×残存年数）＝国債の流通価格〕です。 発行時より金融市場の金利（期待金利）が下がると、分母が大きく
なって債券価格は上がります。逆に期待金利が上がると、分母が小
さくなって、債券の流通価格は上がります。これが、債券の理論価
格です。
期待金利とは、そのときの金利をベースに、1年先くらいまで予想
される金利です。 （注）中央銀行は、償還期が短い満期1年以内の短期金利はコント
ロールができます。満期1年以上の長期金利は、国債の売買によっ
て、金融市場で決まります。中央銀行も、市場の長期金利には追随
せざるを得ない。 債券の理論価格は、デフォルトの可能性を無視できる時期には、常
に、流通価格と一致します。ギリシア国債のようにデフォルトの可
能性が高くなると、利回りという概念はなくなり、買い手が消えて、
無価値になるまで下落します。 【株券は劣後債】
株券は会社の清算のときしか元本（出資金）の償還がないので、会
社の負債の中で返済順位が最後尾の劣後債です。優先債とは、国債
のように元本償還がある債券を言います。社債や国債は、優先債で
す。 劣後債は、市場価格で売却することが元本の回収の方法です。その
ときは、買った金額の50％でしか売れないかもしれません。あるい
は150％に上がっているかも知れません。 【株価の裏付けは、1株当たりの資本額】
株式の価値の裏付けになるのは、会社の自己資本です。最初に出資
した時点では、額面の価値しかない。出資金＝資本金、だからです。
会社は、事業活動によって利益（あるいは損失）を出します。 当初の資本が1億円であり、1年後に、税引き後の純益で3000万円を
上げたとします。この利益は、（会計上は）利益準備金という資本
になり、資本は利益準備金で増加します。投資準備金としてもいい
のです。 【利益によって増える資本】
3000万円の税引き後純益によって、資本は1億3000万円に増えます。
このため1株の価値も、留保利益分の30％上がります。
この未確定な、初来の税引き後純益が、株券の金利に当たるもので
す。 留保された純益は、会社の現金や預金の増加になっていると考える
人がいますが、それは誤りです。 会社の資産（流動資産＋固定資産）を右側に、資本を含む負債（短
期負債＋長期負債）を左に、対照して示すバランスシートでは、留
保利益の3000万円（増加した資本）は、現金を含む資産の増加にな
っています。つまり留保利益は、資産になって投資されています。 【資本の増加は、資産への投資の増加】
純益が増加しても、それが債権、在庫、固定資産など現金以外の資
産の増加になっている場合、現金は増えません。 昨年度と今年度のバランスシートを科目ごとに比較した「資金運用
表（比較貸借対照表とも言います）」を作ると、利益によって、ど
んな資産がいくら増えたか、わかります。現金も資産のひとつです。 資本である株券は、どういった要素で、理論価格が上がるのか。
債券価格のように、単純な数式化ができるのか。 ここを追求するのが、以降です。ノーベル賞経済学者で、世界の証
券会社が、現在、使っているオプション理論を作った1人であるロ
バート・マートンの『現代ファイナンス論』を参考にしています。 ■2.予想キャッシュフローを現在価値に割り引いて、理論株価とす
るモデル（注）配当割引モデル（DDM）ともいう。 予想キャッシュフローとは、企業活動で得られる税引き後利益のこ
とです。 ・将来の税引き後利益を予想し、
・それを期待収益率で割って、
・現在価値にしたものを理論株価とするのが、配当割引モデルです。 ここで言う配当とは、実際の配当ではなく、税引き後の純利益です。 ▼理論価格の意味 理論株価とは、市場がつける今日の株価ではなく、株券を、不確定
な予想キャッシュフローを生む債券と見たときの、理論上の価値と
いう意味のものです。 （注）返済順位がもっとも低い劣後債である株券は、債券であると
同時に、会社の資産の所有権を表象すると決められています。表象
とはシンボル、つまり代わりに表すことです。 【実際の株価と理論株価には差がある】
実際の株価は、理論価格を中心にしながらも、市場での買いの人気
度で決まります。「買い＞売り」なら上がり、「買い＜売り」なら
理論価格より低い価格になります。理論価格との差を「市場の歪
み」とも言います。 ヘッジファンドは、市場価格に常に生じている、理論価格との歪み
を計算し、市場はいずれ公正な価格（fair price）をつけるはずだ
として（効率的市場仮説）、評価が低い株を買い、高い株を売るこ
とを行っています。 情報の優位を利用するのが、ヘッジファンドです。
市場の参加には、情報の格差があります。 【投資家での、情報の非対称ということ】
情報の非対称から効率的市場ではない実際の株式市場で、安く歪ん
だ株や債券を買い、同時に、高く歪んだものを売る裁定（アービト
ラージュ）が、投資での利益を出す原則です。歪みが生じる原因は、
集団的な市場心理です。 経済学でいう効率的な市場は、あらゆる情報を投資家の全員が知っ
ていて、その情報で瞬時に価格が調整されるという、理念的な、言
い換えれば、架空の市場です。実際には、事実上のインサイダー情
報や、すれすれのものを含み、情報の量と質に格差があります。 価格が相当に動いたとき、誰が最初に大きく売ったか、あるいは買
ったか、瞬時に公開されるなら、インサイダーやすれすれ情報が明
らかになります。ただし代理人（エージェント）が売買している場
合、たどる必要があります。 世界の銀行資産の50％があるされるタックスヘイブン（租税回避
地）からの売買の場合、その誰かが不明になります。ヘッジファン
ドや投資銀行の本拠は、ほとんどが、租税回避地です。 ▼参考：赤い中国発の世界リスク（リーマン危機の再来）の可能性 中国の株式市場は、携帯電話でやりとりされる「噂の市場」です。
共産党の一党独裁のなかで、GDPなどの基本情報を含み、正確な情
報は、提供されていません。人民日報は政府の広報紙です。民主主
義に不可欠なのは、言論の自由をもつジャーナリズムでしょう。 株価は結果ですから、偽装できません。瞬時に伝わります。しかし
株価の原因になる国営企業の次期予想純益は、GDPのように偽装で
きます。 不動産価格も同じです。政府機関が集計するとき、高めにすること
ができます。 現在、株価の不良化（400兆円の下落）よりはるかに大きな、シャ
ドーバンクの理財商品を含む不動産ローンの不良（推計1000兆円）
が隠れているでしょう。 国民は、独裁の中国政府は、株価が下がっても政府が株価を上げる
「秘策」をもっているという信頼をしていたふしが見えます。 6月13日からの株価暴落のときは、「政府が下落をとめる」と考え
ていた人が多かったからです。このときは、3500ポイントで落ち着
いていました。 しかし、8月の3週の再びの暴落（3000ポイント以下）により、「元
の切り下げや、利下げをしても、政府の株価政策は効果がない」と
考えを変える人が増えているようです。 リーマン危機の後、問題になっている中国の不動産価格でも、政府
対策は効果がないと見る人が増えているかもしれません。 今回の株価下落から、不動産価格の下落も露呈され、全面的な信用
崩壊が起こり、中国発のリーマン危機（レッド・リスク：赤い中国
からの危機）になる可能性も、示しています。 中国のGDP（商品生産の金額）は日本の2倍、米国の1/2にも膨らん
でいます。ユーロを揺るがせているギリシアのGDP（30兆円：2013
年）は、ユーロ18か国のGDP（1600兆円）のたった2％です。 一方、世界化した商品市場の中で、中国は大きい。世界のGDPで15
％を占めています。 信用崩壊は、人々の心理によって、「株価と不動産は下がる」とい
う予想が増えたとき、起こります（これが心理の臨界点です）。株
価や不動産価格への信用も、その信用の崩壊（価格の下落）も、心
理的なものです。 ■3.基本は、割引配当モデルでの理論株価 将来の税引き後利益を予想し、それを期待収益率で現在価値に割り
引いたものが、理論株価です。数式で言うと、以下です。税引き後
の純益であるキャッシュフローをCFとします。 以下の等比数列の合計が、割引配当モデルでの、理論株価です。 理論株価＝（1年目の予想CF額）÷（1＋期待収益率（％））
＋（2年目の予想CF額）÷（1＋期待収益率（％））の2乗
＋（3年目の予想CF額）÷（1＋期待収益率（％））の3乗
＋（4年目の予想CF額）÷（1＋期待収益率（％））の4乗
＋（5年目）＋（6年目）・・・・、です。 将来の税引き後純益（CF）を予想し、それを「期待収益率」で割り
ます。期待収益率は、PER（株価/次期予想純益）の逆数である「株
式益回り」です。（注）逆数は、1をPERで割ったものを言います。 市場の集団心理で見込むPERが15倍のとき、期待収益率は、1÷15で
6.7％です。これを丸めて、7％とします。PERでは14.3倍です。 株への投資家が、現在の株価によせる期待収益率6.7％は、〔国債
金利＋利益の実現リスク率〕と見ることができるものです。 国債の金利は、政府がデフォルトしない場合、受け取りリスクのな
い「リスクフリー」な金利です。日本では、「株の期待収益率＝リ
スクフリー金利（0.4％）＋利益の実現リスク率5.7％＝6.7％」で
しょう。 株価では、
・過去の税引き後純益ではなく、
・企業の将来の未確定な税引き後の純益を期待し、それによって、
価格をつけています。 将来利益を、〔期待収益率＝リスクフリー金利＋リスク率〕で割り
引いたものが、理論株価です。 1年目の予想キャッシュフロー（税引き後純益）を3000万円とし、
2年目、3年目・・・も一定の3000万円とします。 事業活動で生まれる予想利益には、それが実現しないというリスク
があります。利益が年率で20％増えると予想されていても、未来は
天候のように不確定ですから、増えないかも知れない。 このため、利益の将来予想の場合、リスク控除後では現在の利益が
続くとするのも、成長企業以外では現実的になるのです。 予想PERを14.3倍、期待収益率を7％とし、毎年の予想キャッシュフ
ローが3000万円のときの理論株価は、以下のようになります。1年
後の予想純益3000万円で（1＋期待収益率7％）で、2年目の3000万
円は（1＋期待収益率7％）の2乗である1.14で割り引かれています。
3年目は、1.07の3乗の期待収益率で割り引いて、現在価値（NPV）
にします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（3000÷1.07）＋（3000÷1.14）＋（3000÷1.23）
＋（3000÷1.31）＋（3000÷1.40）＋（3000÷1.50）＋・・・
＝2803＋2632＋2290＋2142＋2000＋・・・
＝3000÷（1.07-1）＝3000÷0.07≒4億2857万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 これは、数列の無限等比級数の和です。最初の期待純益3000万円を、
上式のように（期待収益の等比率1.07−1＝0.07）で割ることによ
って計算できます。数学ってすごい。（無限等比級数の和の公式：
高校の数2Bでした。記憶していますか？） 計算された理論株価4億2857万円は、株式益回り7％のときの〔PER
＝1÷0.07≒14.3倍〕を、次期予想純益の3000万円に掛けたときと
同じです。 （注）PERの逆数の株式益回りは、株価に期待された「期待収益
率」です。 ●次期予想純益3000万円×予想PER14.3倍≒理論株価4億2857万円 株価の判断で使われる予想PERは、「企業の将来利益の割引配当モ
デル」という理論的な背景をもっていたのです。 PER（英語圏ではP/Eレシオ）は、割引配当モデルでの理論株価です。
この割引配当モデル理解が、理論株価の基本です。 割引配当モデルでの理論株価は、既存事業の株価、つまり企業価値
と見ることができます。企業価値÷株数＝1株の株価です。 単純に言えば、既存事業の理論株価＝次期予想純益÷期待収益率、
です。 ●既存事業の理論株価
＝期予想純益×予想PER（現在は15倍付近）、としていい。 既存事業とした点に注意してください。予想PERは、既存事業の期
待利益を、リスクフリー金利＋リスク率（＝PERの逆数である株式
益回り）で割り引いて現在価値化（NPV）するときの指数です。 【シラーP/Eレシオ】
ノーベル賞学者のロバート・シラーは、1年の期待収益を将来に延
長した場合変動が大きすぎ、利益情報が不足するとして、過去10年
間の税引き後純益を使った「シラーP/Eレシオ」を公表しています。
（米国S＆P500社での株価指数）
http://www.multpl.com/shiller-pe/ シラーP/Eレシオで25倍を超えたときは、過去2回しかない。
・1929年からの世界恐慌に発展したNY市場の暴落前、
・2000年4月のIT株バブルの崩壊の直前の、高かった株価です。 2000ポイント近くだったナスダックもITバブルの時（5000ポイン
ト）に近い4812ポイントに上がっています（15年8月27日）。 現在、シラーP/Eレシオは25.2倍水準です。シラーは、「暴落の恐
れがあるバブル圏」とたびたび警告しています。 FRBが利上げを予定するのも、3度の量的緩和で、株価と不動産がバ
ブル圏に達していると考えているからです。バブルが大きくなって
崩壊した場合、リーマン危機が再来するからです。 リーマン危機が再来した場合、米ドルが大きく下落して、FRBの通
貨増発が無効なる恐れが強い。FRBの通貨増発は、6年間で＄4兆
（480兆円）行われていて、これ以上のFRB信用の拡大、つまり通貨
発行というFRBの負債の拡大はFRBの信用の臨界点に達するのではな
いかという恐れをFRBが抱いているからです。 これが、FRBが利上げを目論む真の理由でしょう。実際の利上げが
先に延びても、上げると言うきことにより、金利の下落と資産バブ
ルの進行をとめることもできるからです。その理由は、投資家が、
将来の利上げを折り込んだ売買をするからです。 米国株、日本株、欧州株が、中国の株価によって、同時に、大きく
動揺する理由は、「株価はバブル圏ではないか」と考えている人が
多いからです。 【予想PERの水準：株価の期待収益率】
シラーP/Eレシオのように、予想PERの水準も、固定的なものではな
く、多くの参加者からの市場で決まっています。 量的緩和とゼロ金利の現在、予想PER15倍と高い水準が、売買の基
準になっていると見ています。これは、当方の判断です。 日経平均が、2万円台から下がり1万8574円のとき、東証一部企業の
平均予想PERは、14.75倍です（15年8月27日）。 NYダウ（工業株30種）では、株価指数が＄1万6654のとき15.12倍で
す（同日）。（キャピタル・パートナーズ証券：世界の予想PERの
現在値）
http://www.capital.co.jp/world_index.pdf 懸案の中国株では、上海総合指数が3083ポイントのとき予想PERは
12.81倍です（同日）。 株価がピークから40％安でも、上海総合指数のPERが12.81倍なのは、
中国人投資家が、企業が発表している次期予想利益は、まだ30％や
40％は高すぎると見ているからです。 GDPと失業率と同じように企業会計（国営企業が多い）へも、割り
引いて見るべき疑念があります。 ■4.割引配当モデルから、利益と機会投資のモデルへ 企業は、既存の事業を維持しながら、新しい事業への投資をします。
この投資分は、税後純利益から配当を引いた、留保利益で計ること
ができます。資本の増加分が留保利益です。 成長モデルでの企業価値（株価時価総額）では、既存の事業価値に、
投資による予想純益の現在価値を加える必要があります。 一例を挙げると、投資家から成長企業と見られているユニクロの株
価は、5万290円と高い（15年8月27日）。 時価総額では、5兆3345億円という大きさで、アップルの約1/10、
ウォルマートの1/4です。予想PERでは47.7倍という高さになってい
ます。 （注）余談ですが、ユニクロ株のPER47.7倍は高すぎると判断して
います。本当はPER30倍付近でしょう。理由は、日経平均が225社の
株価の単純平均で計算されているからです。
225社の株価の単純平均では、1株5万290円のユニクロの構成比が
10.3％になります。このためヘッジファンドが、ユニクロ株を買っ
て上げることで、日経平均も大きく上げることがでます。日経平均
では上位5社（トヨタ、三菱UFJ、ホンダ、JT、NTTドコモ）の合計
構成比は5.2％であり、ユニクロ1社の半分です。
TOPIX（東証株価指数）では、時価総額が加重平均されているので、
日経平均のような「構成シェアの欠陥」はありません。 以上からも、ユニクロは、現在の東証1部の想定平均のPER15倍より、
32.7倍分も高い。PERが高いため、株式益回りは〔（1÷PER47.7
倍）≒2.1％〕と極めて低い。市場には、成長株にユニクロのよう
なPERの企業が登場します。
（注）米国のアップル（株価＄112）の予想PERは13倍です。利益が
大きいため、PERはあまり高くない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=AAPL:US こうした成長企業の理論株価は、どう考えたらいいか？これが、将
来利益が大きく増加すると予想されるときの株価モデルです。 概念で言うと以下です。PER47.7倍のユニクロのような企業では、
留保利益、つまり資本の増加の投資による、大きな将来価値が加わ
っていると見ることができます。これが、利益と将来に向かった機
会投資のモデルの株価です。 成長企業の理論株価
＝（既存事業の期待純益×PER 15倍）
＋（投資による将来の利益の現在価値：PER＊倍分） 同じ結果になりますが、
成長企業の理論株価
＝（既存事業の期待純益÷期待収益率6.7％）
＋（投資による将来の利益増加÷期待収益率）
▼利益と機会投資のモデルまでを、一般化する
既存事業の株価は、PERが15倍水準のときは、（既存事業の期待純
益÷期待収益率6.7％）です。 留保利益による投資によって増えると見込まれる利益は、どう計算
するか？ （注）留保利益は資本の増加です。資本の増加は、B/S
の資産増加であり、資産の増加は投資です。 従って投資による利益の増加は、〔留保利益額×投資の収益率〕と
見ることができます（邦訳P305）。（注）ロバート・マートンのこ
ういったところが、さすが、頭がいい。『現代ファイナンス理論』
です。 例えば、税引き後純利益の内部留保率が60％（配当率が40％）であ
り、投資の収益率（期待利益÷投資額）が8％だった場合は、投資
の収益率は、60％×8％＝4.2％になります。 これが、留保利益で増加した資本の分の、税引き後利益率です。
この投資の収益率を加えた株価は、以下のように高くなります。 理論株価＝（次期予想純利益×内部留保率60％）
÷（PER15倍基準の時の期待収益率6.7％
−自己資本での増投資の収益率4.2％） 次期予想純益が、500億円だった場合以下のように計算されます。 ●理論株価＝（次期予想純利益500億円×内部留保率60％）
÷（PER15倍基準の時の期待収益率6.7％−4.2％）
＝300億円÷期待収益率2.5％＝1兆2000億円 ●次期予想純益が300億円、内部留保率（1-配当率）が60％の成長
企業で、投資の期待収益率が4.2％と想定される場合で、市場の平
均的なPERが15倍（期待収益率では6.7％）と想定されるときは、そ
の会社の理論株価は、1兆2000億円になる。 これは次期予想PERでは、〔理論株価1兆2000億円÷年間の次期予想
純益300億円＝40倍〕です。 投資が利益を増やしづけている成長企業の場合は、このように、市
場の平均的な、株価指数でのPER（現在は世界的に15倍付近）を大
きく上回る40倍という株価も、理論化できます。 （注）ユニクロの現在のPERは47.7倍ですから、利益の成長部分を
大きく見ても、高すぎます。 繰り返しますが、一般式で言うと、
理論株価＝（次期予想純益×内部留保率）
÷（期待収益率−自己資本での増加投資の収益率）です。 （1）次期予想純益は、企業が経営計画書で出しています。
（2）税引き後の純利益の内部留保率も、経営計画書からとれます
が、これがないときは、過去の配当率をもってきます。
（3）期待収益率は、市場の平均的なPERです。
（4）自己資本での増加投資の収益率は、その企業の当年度の留保
利益で自己資本がふえた場合、その増加資本がもたらす増加利益率
です。 このうち（4）の増加資本がもたらす増加利益率は、企業の長期経
営計画書にある将来純益の増加（または減少）から、計算できます。 エクセルの計算表作って入れておけば、各企業の、次期予想純益と、
自己資本での増加投資の収益率を変数として、多くの企業の理論株
価を、一瞬で計算することもできます。 実際の株価は、動的不均衡です、 この意味は、この理論株価を中心に、日々の売買よって決まります。
イメージとしては、「蚊やりの理論」です。均衡が理論株価です。
不均衡が実際の株価です。 誘蛾灯がある田園があります。蚊（資金量が少ない個人投資家）や、
蛾（資金量が多いヘッジファンド）は、その誘蛾灯の周囲に集まり、
飛び回っています。誘蛾灯が理論株価です。飛び回る蚊や蛾の動き
が、実際の、刻々と動く株価です。（日経平均リアルタイムチャー
ト）
http://nikkei225jp.com/chart/ 実際の株価＝理論株価±動的不均衡部分 理論株価は、ここで示した算式で予測できます。しかし、市場の人
気でランダムウォ−クをする動的不均衡の部分を、予測する方法は、
原理的に言ってありません。 現在の、日経平均のように、政府のPKO（Price Keeping
Operation：価格上昇作戦）は、株価に対する期待収益率を低下
（＝PERは上昇）させます。期待収益率は理論株価の分母です。こ
れが小さくなると理論株価も上がります。 【後記：中国政府への提言】
中国の投資家が、今回の株価の下落問題から、政府の対策は万能で
あると思う人が減って、（実態では下げている）不動産の下落の露
呈にも至れば、これは、中国発のリーマン危機になります。 バブルが全面崩壊した場合、株価も地価も、〔半値・8掛け・2割引
＝32％〕の水準にまで下がって、底値になることが多いからです。 中国の株価の40％の下落は、理論株価で言うと、GDP（所得や需
要）の増加率が大きく低下して、自己資本での増加投資の収益率が
マイナスになった状態を示しています。 中国政府、GDPの成長率の2％や3％への低下を認めて、大規模な、
4兆元（76兆円：GDPの約7％）の緊急補正予算を組んで財政支出を
し、GDPを2年で7％引き上げるべきです。 これ以外の対策では、株価の下落は、防げません。ところが、GDP
が実質で7％成長と言い続けているため、財政支出の拡大ができな
い。そのディレンマ（矛盾に陥っていること）から、脱出できませ
ん。 中国には、面子（めんつ）をもっとも重んじる文化がありますから、
政府も「誤りだった」とは言えないのでしょうか。ならば言わなく
てもいい。財政出動することです。
http://www.mag2.com/m/P0000018.html 最近、送信したものの、目次です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＜778号：完結編：低迷している金価格への見方と将来（3）＞
2015年7月15日号
【目次】 1.金の生産と産金コスト
2.世界1になっている中国の金需要
3.金ETFの残高の減少とか、SPDR社の下限700トン
4.米国の、膨らみすぎた金融資産が、金融危機を生む 【後記】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＜779号：2015年、中国経済のルイスの転換点（1）＞
2015年7月22日号 【目次】 1.2007年からの中国企業の利益と株価
2.中国の8年間の株価とPER；その理由
3.不動産価格の停滞と、シャドーバンクの理財商品の問題 http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数 |
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