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一貫性のない中国の政策に振り回される世界 為替政策を見れば分かる、中国当局者の困惑ぶり(Financial Times
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/193.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 28 日 23:43:10: igsppGRN/E9PQ
 

             中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザに倒れる?〔AFPBB News〕


一貫性のない中国の政策に振り回される世界 為替政策を見れば分かる、中国当局者の困惑ぶり
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44651
2015.8.28 Financial Times JBpress


 かつては、米国がくしゃみをすると、諸外国が風邪を引くものだった。それが今、経済のインフルエンザを蔓延させることにかけては、米国には正真正銘のライバルがいる。最近では、どうやら、中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザで倒れるようだ。

 中国が今、世界の経済生産の16%を占め、購買力平価(PPP)ベースで米国と並んだことを考えると、これは何ら意外ではない。

 エコノミストたちは長年、中国政府に市場志向の改革を採用するよう求めてきたが、恥ずべき秘密は、中国がまさに正反対のことをして世界経済を背負ってきた、ということだ。

 そして中国経済が大きく揺れ、中国の政策立案者が市場が若干の影響力を振るうのを容認している今、世界の投資家は恐怖におののきながら事態を見つめている。

■世界経済を背負ってきた中国の代償

 2008年に世界が事実上の封鎖状態に陥った時、物事を動かし続けたのは、中国の国家介入――本当に巨大な規模の昔ながらの景気刺激策――だった。

 石油、鉄鉱石、銅に対する中国の需要が、南米からアフリカまで、さまざまな資源生産国に活況をもたらした。中国の消費需要の急増のおかげで、米国の自動車メーカーや台湾の半導体メーカーが破綻を免れた。

 だが、中国経済には、支払わねばならない代償があった。システム全体の債務総額は2009年以降膨れ上がり、国内総生産(GDP)比130%から約280%に跳ね上がった。中国は投資水準をGDP比50%近くに増やし、まるで必要のない住宅、オフィス、製鉄所を建設した。

 中国政府は輸出に頼る代わりに、人民元がドルに対して上昇するのを容認した。最大のライバルである日本が紙幣の印刷機を回し始めた時でさえ、中国はぐっと堪えた。日本政府が2013年に経済を再生、再浮揚させるアベノミクスに乗り出してから、人民元は円に対して40%近く上昇している。

 ところが今、中国政府は不器用かつおぼつかない様子で政策を調整している。

 政府は中国経済が永遠に10%の成長を続けることができないことを受け入れた。

 固定資本投資を削減し、世界のコモディティー(商品)価格を急落させ、ブラジルからオーストラリアまで多くの経済国にダメージを与えた。

 もっと最近では、株式市場を制御しようとする不毛な試みの後に、市場の力に屈した。その結果は恐ろしいほどの急落だった。

 万が一、それでは面白味に欠ける場合に備えて、中国人民銀行はよりによって今月、市場がより大きな決定力を持つ為替レートに移行することにした。中銀はこれで竜巻を解き放った。

 「ツケを払う時だ」。香港に本拠を置く証券会社CLSAの最高経営責任者(CEO)、ジョナサン・スローン氏は、2009年の6000億ドル規模の景気刺激策の繰延コストに言及して、こう語る。

■矛盾するメッセージ

 中国から発せられるパニックの予感は、矛盾するメッセージによって増幅されている。中国政府がいったい何をしようとしているのか、世界にはまるで見当もつかない。

 為替レートを取ってみるといい。中央銀行の実務官僚はほぼ間違いなく、競争的な通貨切り上げを目指したわけではない。むしろ、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)に採用される確率を高めるために、より柔軟な為替レートに移行することを望んでいた。

 なぜ通貨切り下げが本当の狙いではなかったということが分かるのか。なぜなら、中国はそれ以来、1日に100億ドルもの資金を通貨下支えにつぎ込んでいるからだ。

 これは、中国の政策立案者がどれほど混乱を来しているかを物語っている。

 中央銀行が市場志向の為替相場制度を求めているということを市場に納得させるために、大変な規模で介入せざるを得なかったのだ。

 これは、どれほど奇妙なことだろう?

 これが、中国の経済政策全体の状況を示す縮図だ。政策立案者たちは、市場と国家管理の板挟みになっている。2013年の中国共産党第3回全体会議で示された経済のロードマップは、市場の「決定的な役割」と国家の「支配的な役割」の双方を掲げていた。これで、すべてがはっきりするか? 

 現実には、政策立案者たちはこの2つの間を危なっかしく行き来した。

■市場と国家の間を行き来

 株式市場を下支えしたかと思えば、結局、ただ崩壊するに任せた。

 信用を制限したかと思えば、再び水門を開くだけだった。国営企業の抜本改革を発表しては、結局、ほとんど何もしなかった。

 中国当局の一貫性を欠く政策のために、世界は進む方向についてあやふやな気持ちを抱き、中国の政策立案者が果たして常々言われていたほど有能なのかどうか確信が持てなくなっている。

■中国はどこへ向かっているのか?

 では、中国はどこに向かっているのだろうか。手がかりを探すために習近平国家主席に目を向ければ、我々は国家管理が勝利を収めると推論するかもしれない。

 習主席はどう見ても、物事を成り行きに任せるような印象を与えない。彼にとっては、支配がすべてだ。自党の支配、メディアの支配、それに間違いなく、経済の支配だ。

 いざとなれば、国家介入が、中国の指導者たちの目にはきっと実務官僚による市場原理との無謀な戯れに見えたに違いないものに勝るだろう。

 もしそれが正しければ、中国政府は事態を安定させ、そこそこのレベルの成長を確実にするために何でもする。

 短期的には、それは世界にとって良いことだ。だが、審判の日を先送りするだけなのかもしれない。

 

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コメント
 
1. 2015年8月29日 02:56:06 : OO6Zlan35k
〔上海外為〕人民元、続伸=人民銀の介入で(28日)☆差替【8/28 18:49】
【上海ロイターES=時事】28日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで続伸。トレーダーらによると、国有銀行数行が中国人民銀行(中央銀行)の代理で、人民元を支えるために大規模な取引を行っていたという。

ある上海の主要な欧州系銀行のディーラーは「人民銀が人民元を支援するためにスポット取引への介入を続けていたことを示す明瞭な兆候があった」と語った。

人民元のスポット(直物)取引は1ドル=6.3930元で寄り付き、昼前の段階では6.3909元と、前日終値比0.23%の元高・ドル安。

市場介入に加え、人民銀はこの日の取引開始前に人民元の対ドル基準値を1ドル=6.3986元に設定。前日の同値6.4085元に比べ0.15%の元高・ドル安水準。

オンショアの1年物ドル・人民元のデリバラブル・フォワードは6.5160元と、前日終値6.5208元から小幅上昇にとどまっている。

銀行筋がロイター通信に語ったところによると、人民銀は人民元取引への介入を強化しており、緊急措置の一つとして国有銀行に対し、金融当局の代理で、指定したレートで人民元を買うよう命じている。

上海のアジア系銀行のトレーダーは「政府は戦略を反転させたようだ」と指摘。「市場は現在、人民銀が少なくとも目先の間は、人民元を比較的安定した水準に保つために介入を続けると予想している」と語った。

このような介入により、人民元は今週は週間ベースで横ばいとなる見込み。

それでも多くのトレーダーらは、中国経済の急速な減速への懸念を背景に、人民元が下落圧力に直面していると考えている。景気の急減速は追加利下げや資本流出を招く可能性がある。

このような見方の表れとして、オフショア人民元は28日午前の取引でオンショアのスポットに対して0.96%元安の6.453元で取引されている。

人民元の終値は、対ドルが1ドル=6.3885元(前日終値は6.4053元)。対円が100円=5.2861元(同5.3270元)、対ユーロが1ユーロ=7.2237元(同7.2401元)。

情報提供:株式会社時事通信社

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年8月29日 02:58:20 : OO6Zlan35k
【中国株式市場】
回復継続

1.概況
本日の上海総合指数は148ポイント高(4.8%)の3,232ポイントと大幅続伸し、
3,200ポイントを回復しました(年初来ではほぼ横ばいの水準)。中国の創業
板指数(日本のマザーズ市場に相当)も122ポイント高(6.2%)の2,082ポイ
ントと節目の2,000ポイントを上回りました。また、香港ハンセン指数は日本
時間16時時点で125ポイント高の2万1,963ポイントと上昇して取引されていま
す。

中国市場は、中国財政省が既存の借入金の借り換えを目的とした地方債の発行
限度額を2兆元から3.2兆元に引き上げることを承認したことで、地方債務問題
の解決につながるとの期待が広がったほか、中国の人力資源社会保障省の幹部
が今朝公的年金の2兆元が投資可能と発言し、その一部が株式市場に流入する
との期待も高まり、上海総合指数は3,100ポイント台に乗せて始まりました。
また、昨日国務院(内閣に相当)が発表した鉄道建設や水利事業などのインフ
ラ投資加速計画が引き続き買い材料となり、鉄道や建築などの業種が大きく買
われ、ほぼ高値引けとなりました。

香港市場は、昨日の欧米市場が大きく上昇するなか、中国の中央債と地方債の
スワップの引き上げや幹部の年金投資に関する発言なども材料視され、ハンセ
ン指数は2%超上昇してスタートしました。その後、前日大きく上昇した反動
から利益確定売りが出て、上げ幅を縮める展開となったものの、本土市場の引
けにかけての大幅上昇に牽引され、2万2,000ポイントの近辺で堅調推移が続い
ています。日本時間16時時点で、商工業株指数が1%超上昇しているほか、金
融事業株も小幅ながら続伸しています。一方、不動産株指数と公益事業株は軟
調に推移しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、中国石油化工(シノペック、石油・ガス等、0386)が4%超上
昇しています。前日引け後に発表した2015年6月中間決算で、2015年1−9月期
業績が前年同期の赤字から黒字に転換する見通しを明らかにしたことや、原油
価格が大幅に上昇したことが好感されました。また、中国海洋石油(CNOO
C、石油・ガス等、0883)もつれ高となっています。さらに、中国鉄建(鉄道
メーカー、1186)では国内の鉄道建設の加速方針が引き続き好感されているほ
か、中国とタイの鉄道敷設で9月に政府間の契約が締結されることも支援材料
となり、2%余り上昇しています。

一方、冴えない決算を受けて、銀行株が揃って軟調に推移しています。なかで
も、交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーション、商業銀行、3328)と中国
工商銀行(商業銀行、1398)は2%超下落したほか、中国銀行(バンク・オブ
・チャイナ、商業銀行、3988)も1%余り下げています。また、原油の反発に
よるコスト上昇懸念から国泰航空(キャセイ・パシフィック・エアウェイ、旅
客航空輸送業、0293)も約1%値下がりしています。


【VIEW POINT: 明日への視点】
来週の抗日戦勝記念式典(9月3日)を控え、中国人民銀行による資金供給や政
府による財政出動などが続くとみられるほか、上海総合指数が連日で大幅高と
なったことで底入れ期待も強まっており、来週は本土市場と香港市場とともに
続伸してのスタートが予想されます。抗日戦勝記念式典を迎え、どこまで上値
を伸ばせるかがポイントといえます。なお、来週9月1日に政府が集計する中国
製造業PMIの発表も予定されており、注目されます。


マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米国マーケットの最前線−経済動向から日本への影響まで−
9月利上げは確実なのか?〜気になる2つの指標〜 (8月10日執筆)
http://mail01.monex.co.jp/?4_77969_144017_10

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

3. 2015年8月29日 03:05:19 : OO6Zlan35k
山本雅文
2015年08月28日

米中対決続編、PMI対NFP

今週の特徴:世界株安後に米利上げ開始期待が再び前倒し
今週は、週初24日にかけて中国の株安と景気減速懸念に端を発した世界株安と投資家のリスク回避傾向を受けて、円ショート巻き戻しによる円高と、コモディティ価格下落を受けたNZドルや豪ドルなどのコモディティ通貨安が顕著となった。その後は世界株価の反発を受けて円は反落しているが、先週末の水準は回復していない。こうした中、ドル/円は24日に122円から116.18円へ急落した後、27日発表の米2QGDPの予想以上の大幅上方改定もあって121円台へ反発した。他方、ユーロ/ドルは週初24日には避難通貨として買われ1.1714ドルへ上昇したが、その後は世界株価の反発や米2QGDPの大幅上方改定を受けたドル買戻しが大きく、27日にかけて1.1203へ大幅反落した。

来週の見通し:米中対決続編、PMI対NFP
来週は月末・月初の週で米国や豪州で経済指標発表が多いが、足許の市場環境では、中国の株安や景気減速懸念が払拭されたのかを確認するため、まずは9月1日発表の中国8月公式PMIが注目となる。9月3日の抗日戦争勝利記念軍事パレードを控えた当局の株価下支え観測もあって株価は下がらないかもしれないが、50割れへ悪化が予想されている製造業だけでなく、過去2ヶ月改善していた非製造業も悪化するようだと、中国景気への懸念が再び台頭し、ドル/円や豪ドルの下落とユーロ/ドルの上昇に繋がりそうだ。その場合、米雇用統計が良好な結果となっても米利回り、ドル/円や豪ドルの上昇はあまり大きくならなそうだ。他方、中国PMIが上振れすれば焦点は米経済指標に移り、非農業部門雇用者数や平均時給を中心に市場予想を上回るものが多い場合には、9月利上げ開始説が再び浮上しドルが続伸しそうだ。

来週の経済指標カレンダーはこちら

1.ドル/円

来週のドル/円は、まずは中国8月公式PMI(9月1日)が注目で、50割れへ悪化が予想されている製造業だけでなく、過去2ヶ月改善していた非製造業も悪化するようだと、中国景気への懸念が再び台頭し、ドル反落となりそうだ。その場合、米雇用統計(9月4日)が良好な結果でも米利回りやドル/円の上昇は限定的となりそうだ。他方、中国PMIが上振れすれば焦点は米経済指標に移り、非農業部門雇用者数や平均時給を中心に市場予想を上回るものが多い場合には、9月利上げ開始説が再び浮上し、ドル高円安となりそうだ。但し、インフレが上昇せず中国景気減速リスクが燻る中で、Fedは9月に急いで利上げに踏みきる必要性は低くなっており、12月利上げ開始の可能性の方が高まっている。

来週は月末・月初の週で米経済指標発表が多く、31日にシカゴPMI、1日にISM製造業景況指数、2日にADP民間雇用統計と地区連銀報告、3日に貿易収支とISM非製造業などが予定されている。本邦では31日の鉱工業生産くらいしか予定されていない。

2.ユーロ


来週のユーロ/ドルは、まずは31日発表のユーロ圏8月HICPが注目で、前月の前年比+0.2%から鈍化するようだと、最近のECB高官発言で聞かれているインフレ低下リスクを裏付けるかたちとなり、9月3日のECB政策理事会に向けて量的緩和の継続あるいは拡大への期待が高まりそうだ。今回追加緩和が決定される可能性は非常に低いが、ハト派的なトーンとなる可能性は高まっている。また、中国PMIが悪化したり世界株安が続き避難通貨としてユーロが再び上昇する場合も、ユーロ高牽制としてECBがハト派化しやすくなりそうだ。

3.豪ドル

来週の豪ドル/米ドルは、中国PMI(9月1日)結果を受けた原油や銅などのコモディティ価格動向、豪2QGDP(9月2日)をはじめとする豪州経済指標、および雇用統計(9月4日)を中心とする米経済指標結果を睨んだ動きとなりそうだ。中国PMIの悪化や豪州経済指標の悪化およびRBA理事会(9月1日)後の声明文のハト派姿勢などが豪ドル安に繋がり得る一方、中国株価の持ち直しや豪州経済指標の改善が豪ドル高圧力となる。他方、米経済指標の悪化は対米ドルでの豪ドル高に繋がるなど、やや分かりにくい動きとなるため、米経済指標の悪化で豪ドル安となりそうな対円相場の方が分かり易い動きとなるだろう。

なお、RBA理事会では政策金利の変更は予想されておらず(現在2.0%)、豪ドル安も進行しているため、声明文が市場の豪ドル安期待を更に強めるような内容になる可能性は低そうだ。

(今週のレンジ実績は月曜から金曜昼頃まで、数値はBloombergより)

https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-weekly/index.html

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

4. 2015年8月29日 04:19:46 : v1gbxz7HNs
言えた義理か。中国の緩和で助けてもらったクセに。

5. 佐助 2015年8月29日 09:35:30 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
世界経済混乱の元凶として中国は袋叩きにあう,日米欧は反省せずに一切の責任を中国になすりつける。
そのために,かつての日本叩きと同じように、一時的にせよ、攻撃的で破壊的になることは避けられない。

欧米や日本は,中国商品のおかげで、長いデフレを切り抜けて成長してきた、だか欧米や日本の流通産業も弁護できない。米国のGDPの75%を占める消費市場の縮小に遭遇すると、中国を弁護することができない。石油も食料も資源の値上がりの責任は、オリンピックで沸騰する中国に一切合切転嫁される。経済も、政治と同様に、悪の枢軸のレッテルを張って、自分たちが予見できなかったことを棚に上げ、反省せずに一切の責任を他者に転嫁したがるものなのだ。


世界恐慌の最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである
上海株に飛びついた世界の投機家に、一切の責任が転嫁される


石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、2007年12月の世界的大暴落は2015年〜2017年に先延ばしされている。

中国政府が国有化すれば、中国内にも波及しないと主張する。だが、中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速される。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまった。

東京株式市場が、中国上海の株暴落によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。

アラブや中国は、ドル暴落で減価した外貨資産の価値を、投機によって取り戻そうとしている点では、ハゲ鷹ファンドと動機は同じである。彼らの逃げ足の速さを考慮すれば、東京株式市場の大暴落は、歴史上の最高値にならざるをえまい。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまった。



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