一見すると真っ当そうな意見ですが　完璧に間違いです

　　　　　　　悪意あるミスリードです

筆者は教育産業の回し者でしょうか　それとも単なる愚者なのでしょうか

　「高学歴」=「高収入」というのはいまや

　　　　事実無根以上に詐欺ペテンになりつつあります

　逆に

法科大学院で学び司法試験に失敗した数万人が単なる「法務博士」として

　　　　三〇歳を過ぎた穀潰しになっている現実

　　　　　一千万円単位の負債を持ったまさに「末は博士か廃人か」集団

　　　　に典型的な　資格試験絶対信仰と高学歴盲信の時代は

　　　　　　　　　幸か不幸か終わっています

　　　　　日本はもはや　そんな牧歌的な社会ではありません

あるいは

　　勉強が好きでもなく　才覚もない人間を無意味に学校へ行かせる風潮

　　　　明治以来の富国強兵と立身出世思想を未だに信じる傾向

　　現在では教育産業と教育官僚の奸計の餌食でしかありません

　　　　　　　《 早めの独立を考える 》

　　　　　この考え方のどこが悪いのでしょう

　　学歴だ偏差値だと お座敷犬のようなことを得々と話す奴隷たち

　　　　「東大を作った人間は大学を出ていない」

　　産業革命と黒船襲来とマッカーサーの厚木到着が同時に来たほどの変革期

　　　　　　　　　学歴信仰こそ弊履です　

　　癲癇じゃあるまいし　そんな物をアタマに乗っけてどうする/笑。

正論のようですが、「実力を証明する手段があれば」の話です。さらに「年齢」も関係します。
現実には実力を評価する手段がないので、採用側（企業）としては「将来性」を判断して、「大卒」などの学歴を条件にするしかないでしょう。
なお、外資系企業は学歴重視傾向が一段と強いです。

典型的なネット信者の妄言だな。
ではネット情報だけで専門的な勉強をできるか試してみてごらん。

断片的な情報はたくさんあるが系統だった知識はネットで得られるのか？
ネット情報だけで量子力学は勉強できるのか？　○○工学ではどうかな？
理工学分野では実験もあるが、独学では実験はどうするの？

2015年9月2日（水）中川 雅之

　日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。
　日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。今回は、若者の貧困に対してある対策を取り始めた外資系スーパーの取り組みを紹介します。

今回は、西友の就労支援によって「支援を受ける側」から「支援をする側」へと変わった一人の男性のエピソードを紹介する（写真はイメージ）
　「“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由」や「『社会的インパクト投資』が問う公と私の新しい関係」などで触れたように、より多くの人が「支援を受ける側」から「支援する側」「納税する側」へ回るようになれば、社会全体は恩恵を受ける。

　今回紹介するのは、そうした転換を後押しすべく動き出したある外資系スーパーの取り組みだ。生活困窮に陥った人は、精神的に問題を抱えていることが少なくない。その人たちを社会に戻すために必要なのは、「普通の人」と同じアプローチとは限らない。

やってきたのは「引きこもり」

　都内にある西友のある店舗の吉田秀雄店長が、24歳のA君に初めて会ったのは2015年の3月4日だった。会社が2014年から始めた「若年層への就労支援プログラム」。その一環で吉田店長は、ある就労希望者の受け入れを求められた。

　A君は専門学校を2年で中退し、その後3年ほどは家でパソコンやテレビを見て過ごす生活をしていた。いわゆる引きこもり状態だ。実家では母との2人暮らし。それまで、短期間のアルバイトは何度かしたことがあったが、将来を考えると、まずはきちんと働けるようにならないといけないとの意識があった。そこでNPO法人「育て上げネット」を頼り、同店にやってきた。

　育て上げネットの支援担当者に付き添われて挨拶に来たA君は、人の目を見て話そうとはしなかった。本人は見ているつもりなのかもしれない。だが、コミュニケーションに難があることは疑いようがなかった。

　この時の印象を吉田店長は「普通にアルバイトの面接で来ても、恐らく雇わなかったでしょうね」と振り返る。

　A君を受け入れることに、ためらいはなかった。様々な理由で無業状態となった人たちに、会社が就労体験の場を提供し始めたことは知っていた。それに、プログラムは5日間と短い。ただ経験がないのも確かで、どんな形で働いてもらえばいいのかは分からない。

　吉田店長は店のマネジャーなどと話し合った。「十分なサポート体制がないと、嫌になっちゃうだろう」「1人にならないようにした方がいいんじゃないか」。結論として、気さくで接客などがうまい60歳のベテランパート従業員に白羽の矢を立てた。指導係として、体験中は彼にぴったりと付いてもらうことにした。事情を話すと従業員は「分かりました。フォローします」と快く引き受けてくれた。

　A君が担当した仕事は、納入された商品のバックヤードでの仕分けと品出しだ。3月10日、初日の彼は吉田店長が一目見て分かるくらいにとても緊張していた。バックヤードでの作業はまだしも、客が行き交う売り場に出ることに不安を感じている様子があった。相変わらず口数はとても少なかった。

「働かせて欲しい」

　指導係となったパート従業員は、子供よりも年の離れた彼に対して、休憩時間も昼休みも寄り添い、声をかけ続けた。

　すると、驚くような変化があった。2日目まではなかなか反応もなかったが、3日目、4日目となると「次は何をしたらいいのか」「何かできることはないか」などと、自分から尋ねてくるようになった。

　不安そうにしていた初日の様子と打って変わって、最終日には吉田店長が「どう？」と声を掛けると笑顔で「少し自信が出てきた気がする」と答えるようになった。「わずか5日で、人はこうも変わるのか」と吉田店長が思うほどの劇的な変化だったという。

　そして5日目の体験を終えた夕方のミーティング。15人ほどの従業員が集まるバックヤードでA君は「ちょっと話があります」と、皆の前で切り出した。「僕をここで働かせてほしい」。吉田店長はにわかにはその出来事を受け止めることができなかった。

　体験就労の修了書を渡した後、吉田店長はA君を別室に呼び、真意を確かめた。

「さっき言っていたこと、もう一度言ってみて」

「ここでもう少し、働きたいんです」

「正式に働くということは、今までと違う。もちろん給料は普通通り払う。でもその分、仕事をちゃんと覚えてくれなければ、厳しいことも言うし、人だってずっとつけてあげられない。辛い思いをするかもしれないけど、それでもやりたい？」

「はい」

　彼の目はしっかりと、吉田店長をとらえていた。皆がいる場で、発言の機会を与えられたわけでもなく「働きたい」と口にするのは、相当の勇気が必要だっただろう。彼の意志の強さを感じた吉田店長は、その場で「よし、じゃあ一緒にやろう」と即決した。

　「採用を決めたのに、情の部分が一切なかったかと言えば嘘になります。だけど、彼に限らず、スーパーの人員募集にはもともといろんな人が来ます。性格が荒っぽかったり、到底続かないだろうなという人だったり。でも今は人手不足で、なかなか人を選んでもいられない。普段のそんな状況からすれば、5日間の体験を終えた彼は、仕事に対する姿勢も思いも申し分ないと思いました」と吉田店長は言う。

　プログラムの最終日は3月18日。初対面からわずか2週間で、彼は「とても雇えない人」から「ぜひ来てほしい人材」に変わっていた。「社員の方々がいろいろ教えてくれる時の優しさが印象深い」とA君は振り返る。

　3月24日から正式に働き始め、1日5時間、週4日、同店で働くようになった。給与などの条件は通常のパート社員と同じ。最近は「やっぱり気温が高くなると、焼肉用の商品がよく売れるんですね」と自分から声を掛けるようになってきた。

足かせさえ外せば

　20代の若い男性で、肉体的には健康で何の問題もない。そんな彼を「働きにくい人材」にしていたのは、世間の目や、自らに対する失望や罪悪感といった複雑な感情だったのだと、吉田店長は気づく。

　「スタート時点は、ほかのパート社員と比べればマイナスでした。でも成長の早さは圧倒的だった。伸びしろがあるということです。彼はハンディを背負っていた。でもその足かせさえ外してあげれば、すぐに普通に働けるんです」

　彼の存在は、周囲にも好影響をもたらした。5日間で皆で仕事をフォローし合う環境が生まれ、チームの連帯感が増したからだ。吉田店長は次回の人材受け入れも歓迎し、次は別の人をアテンド役に付けるつもりだという。「客にもいろんな人がいて、我々の商売はそれにいかに共感するかが原点。そうした人をアテンドするのは貴重な経験だし、必ず接客などに生きる」と話す。

　育て上げネットと西友が共同で取り組むこのプログラムは、「西友パック」と呼ばれる。

　育て上げネットが手掛ける座学中心のトレーニングを1〜2カ月受けた後、西友の店頭で職場体験をするというものだ。育て上げネットの就労支援トレーニング「ジョブトレ」は通常月額4万円がかかるが、その費用は助成金として西友が負担。初めてプログラムを実施した2014年は13人が西友パックを利用した。

交通費も助成

　初年度に180万円だった予算は、2015年度に約290万円に上積みされた。プログラム参加者の大半が終了後、実際に職を見つけるなど明らかな効果が見られたからだ。5日間の店舗研修後、半月はその後の就職活動に対する支援が必要だとして、そのための費用と、初期の座学トレーニングに通う交通費が賄えない人への交通費も西友が助成するようにした。

　もともと旧西武グループ系だった西友は、バブル崩壊後に業績が急激に悪化し、2002年に世界最大の小売企業、米ウォルマート・ストアーズと資本・業務提携。同社のグループ入りした。2005年にはウォルマートの出資比率が過半となり、同社の子会社に。今や営業面でも管理面でも、ウォルマート流の手法が浸透してきた。

　パート従業員の登用についてもそうだ。2006年には、社内の階級で2つ上がれば希望するパート社員が正社員になれる人事制度を導入。それ以来、約380人がパート社員から正社員に登用された。こうしたキャリアパスがあることが、育て上げネットの工藤啓理事長の共感を呼び、西友パックが誕生した。

「人同士が触れ合わなければ、変化は起きない」

　西友側で取り組みに尽力した金山亮・執行役員は、若年層の就労支援を始めた理由をこのように説明する。「小売業の本質は地域密着にある。地域への貢献には、どんな商品を提供するかというだけではなく、雇用だったり安全だったり、様々な要素がある。人と人とが触れ合う場を提供している事業者にしか、人をポジティブに変える手伝いはできない」。就労支援は、その地域を活性化するための取り組みの一つだというのだ。

　育て上げネットには、子供の就労に関する相談が後を絶たない。

　高校1年生で中退し、10年間無職で、弟が社会人になったのをきっかけに相談に訪れる人。それまで子の生活を支えてきたが、病気や退職などを理由にこれ以上面倒を見られなくなり頼ってくる両親。夫婦共働きで子供の様子が全く分からず、退職して初めて独立していたはずの子供がずっと無業状態だったことを知るケースすらある。

　いったん意欲を失った人を社会に引き戻すためには、多大なエネルギーがいる。「引きこもりやニートが自分の職場に来る」という話を耳にすると、多くの人はそれを好意的に受け止められないのではないだろうか。そこには多分に、人物像に対する偏見や思い込みがある。

　もちろん、その思い込みが否定できない事実の場合もある。だがその思いにとらわれたまま本人と接すれば、新たな関係性は生まれにくくなり、「社会復帰の可能性」はしぼむ。

　内閣府の「子ども・若者白書（2014年版）」によると、15〜34歳の非労働力人口のうち、通学も家事もしていない、いわゆる「若年無業者」の数は2013年に約60 万人。ここ10年ほどは、ほぼ横ばいで推移している。同世代における人口比率は約2.2％で、こちらは緩やかながら上昇傾向にある。

　若年層はじわじわと、無業状態になりやすくなっている。

　無業に陥る理由は様々で、一概に言うことはできない。病気やけが、家庭内不和、親の死や離別、受験失敗、就職失敗、いじめなどの理由が、複数重なって起きることも珍しくない。だが、そうした状況にあっても、前向きに生きたいと願う人は数多い。果たして、彼らを社会に戻すための仕組みは、十分用意されていると言えるだろうか。

　「働けるのに働いていない、働かない」という人に対して、それを「甘え」だとする風潮は強い。多くの人の目に、ただ怠けているようにしか見えない人がいることも事実だろう。

　だが、それを断罪しても課題は何も解決しない。人手不足はそのままだし、彼らがそのまま就労せずに生活保護を受給すれば、社会的なコストが上積みされる。

　労働力の面でも財政的にも今の日本に余裕がないのだとすれば取り得る道は一つしかない。彼らの「働けない」理由を取り除き、貴重な潜在力を顕在化させることだ。そこから目を逸らすほど、将来の社会的なコストが膨らむことになる。

連載「2000万人の貧困」などを大幅加筆した書籍『ニッポンの貧困』が発売されました。是非、手に取ってお読みください。

このコラムについて
2000万人の貧困

日本を貧困が蝕んでいる。月に10.2万円未満で生活する人は日本に2000万人超と、後期高齢者よりも多い。これ以上見て見ぬふりを続ければ、国力の衰退を招き、ひいてはあなたの生活も脅かされる。

日経ビジネス3月23日号に掲載した特集には収められなかったエピソードやインタビューを通じて、複雑なこの問題を少しでも多面的に理解していただければ幸いだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278874/082400004

企業は家計に無関心でいられるか

2015年9月3日（木）中川 雅之

　日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。
　日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。
　「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。

　現在、日本最大の奨学金貸与団体である日本学生支援機構から奨学金を受ける大学生は2.6人に1人。多くの家庭が奨学金をあてにしている構図が浮かび上がるが、社会に出る前に抱える“借金”にはリスクもある。その現状を知ったある企業が、動き出した。

月の返還額を給与に上乗せ

　奨学金返還を“肩代わり”します――。

　国内外に120のメガネ店を展開する低価格チェーン、オンデーズ（東京都港区）。同社は2014年12月、「奨学金返金救済制度」を導入した。学生時代に受けた奨学金の返還を続けている従業員に対して、返済分を毎月の給与に上乗せする仕組みだ。社内面接などを通過すれば、上乗せは返還が終わるか、退職するまで続くという。同様の仕組みは、大手企業などでもほとんど例がない。

従業員の奨学金返還を肩代わりする制度を導入したオンデーズ
　田中修治社長が同制度の必要性を感じたのは2014年のことだ。たまたま見ていたテレビ番組で、日本の大学生の半分近くが奨学金を受けていること、さらには卒業後に十分な収入が得られず、奨学金を返せない人が増えていることを知った。衝撃を受けた。

　気になって調べてみると、社内にも奨学金を受けていた社員が何人もいた。そして、仕事内容では別の企業に魅力を感じているが、奨学金の返済を考えて、初任給が高めの企業へ就職する学生が多いことも分かった。

　流通関連企業は、多くの場合労働集約的で、決して平均給与が高い業界ではない。だが「客は店ではなく店員に付く」と言われるほど、店頭での接客が大きな差別化要因となる。

　やる気があり、接客が好きな人に来てもらわなければ、企業の成長はままならない。

　「奨学金の返済が理由で、当社に来ることを諦めた人材もいるかもしれない」。田中社長はそう考えて、奨学金返金救済制度の骨子を固めた。

「新卒は平等」がおかしい

　この制度では、同じ新入社員でも額面上は奨学金を受けていた人の方が給与が多くなる。返済に充てるとはいえ、社員同士に不公平感が生まれることはないのか。その懸念に対する、田中社長の回答は明快だ。「そもそも、新入社員だからみんな同じ給料だという方がおかしい」。

　実はオンデーズでは、新卒の初任給も採用の方式によって明確な差を付けている。例えば、転勤がない地域社員の初任給は19万円、転勤可の全国社員が25万円。1カ国語以上の外国語が会社の定める基準に達しており、ほかに課す課題で優秀と認められた幹部候補生は35万円からスタートする。地域社員と比べると実に16万円も差がある。

　「同じ新卒と言っても、人によって大学卒業までに培ったスキルも経験も何もかもが違う。大学で一生懸命勉強して専門技能を磨いた人材と、遊びほうけていたがたまたま面接が得意で受かった人間が、同じ会社に入ったからといってなぜ同じ給料なのか。むしろその方が不公平ではないか」と、田中社長は言う。

　オンデーズの新卒時の階級分けは、永続的ではない。つまり、入社後に基準を満たせば別の給与体系に移ることも可能だ。同社の仕組みは、「その時の能力や会社への貢献度に応じて給与を支払う」という考え方の下に運営されている。

仕組みを生んだ“シューカツ”への疑念

　田中社長には、現在の就職・採用活動に対する強い疑念がある。

　大学全入時代になり、以前だったら大学に行かなかったであろう層が大学に行くようになった。その分、より多くの人が社会に出るまでに多大な時間と学費を費やすようになった。一方で、大卒として社会に送り出される人材の質が高まったようには思えない。「大学で分数の計算を教えている」などといった報道を見るにつけ、社会全体がどこか誤った方向に進んでいる感覚に襲われる。

　中高生の時を含め、人々が学生時代に思い描く人生設計が画一的になった。就職活動が始まると、学生が大挙して「合同説明会」のようなイベントに向かう。有名企業ほどネットにも多くの情報が溢れ、ネットで情報収集する学生を引きつけ、雇用のミスマッチが加速する。その結果、知名度が低い企業は、学生と企業を結びつけるような「採用ビジネス」に頼らなければ人が採れない状況も生まれている。

　社会が必要とするスキルに関係なく教育を施し、それに盲目的に投資し、その人材を用いてビジネスを展開しようとする。本当に必要な人材を得るためのコストが余計に高まり、「世の中がどんどん非効率な方向に向かっているように思える」と、田中社長は言う。

能力に明確な対価を

　「秀でたスキルがある人には新卒でもより多く払いましょう」「奨学金を受けながら頑張った人には、それが卒業後のハンディキャップにならないようにしましょう」

　オンデーズのこうした取り組みは、学生に対するメッセージの明確化にほかならない。

　多くの企業が自社の魅力として喧伝する「働きがい」や「社風」といった抽象的なものではなく、特定層に明確な金銭的なメリットを提示することで、自社が欲する人材を引きつけようとしている。「在学中にこの資格を取れば、初任給が数万円上がる」「あの会社に入れば、奨学金を自分で払わずに済む」というメリットを学生に提示し、企業ブランド以外の部分で判断する人材を採ろうという発想だ。

　在学中に勉強してもしなくても、みんな新卒時点で同じスタート地点に立たされる。だから学生がスキル向上に懸命にならないのだと田中社長は見る。「もし自社の取り組みがメガネ業界に広がり、小売業界に広がり、産業界でも当たり前になれば、奨学金の返納問題はなくなる。在学中に勉強するのが当たり前になり、世の中により優れた人材が供給されるようになり、競争力が高まる」。

　個人の奨学金を企業が肩代わりするオンデーズの新制度は、当然経営コストに上乗せされる。奨学金の返還プランは人によって異なるため一概には言えないが、仮に月2万円とすれば、1人当たり年間24万円の人件費アップになる計算だ。だが田中社長に言わせれば、現在、企業が支払う採用コストに比べれば、そんなものは微々たるものということになる。

「社員に直接還元したい」

　「知名度のない企業が一定以上の人材を採ろうとすると、仲介事業者を利用しなければならない。彼らに依頼すれば、成功報酬ですぐに100万円単位の費用がかかる。そんなことをするくらいなら、自社で働いてくれる人材に直接還元したい」

　社員に対して強化する「健康指導」の取り組みも、世の中が非効率な方向に向かっていることに対する是正策だ。同社は近年、一定以上の年齢の社員には高度ながん検診を強制的に受けさせ、早期発見できるような仕組みを導入した。きっかけは、50代の幹部ががんで亡くなったことだった。

　闘病生活で勤め続けられなくなったこの社員に、田中社長は数年間、給与を払い続けた。家族からは感謝されたが、そのことは一部の社員に「うちの会社は、病気になれば働かなくても給料がもらえる」という認識を与えることになった。

　「病気に対する備えは保険みたいな考え方をする人もいますけど、本来それは違いますよね。病気にならない、予防するのが一番大事なわけです。本人にとっても家族にとっても、優秀な人材に働き続けてもらいたい企業にとってもそうです」と田中社長は言う。

　「働きやすい職場」というと、我々はつい企業の中、オフィスの中のことを考えがちだ。

　だが人生においてプライベートの時間も会社での時間も同じ生活の一部であって、切り離せるものではない。出産、育児、PTA活動への協力、親の介護、病気など、企業人が働きながら気にしなければならないプライベートの課題は、家族形態の変化もあって深刻化する一方だ。企業が従業員一人ひとりの人生に寄り添うことができなければ、働きやすい職場など実現しない。

　オンデーズは元をたどると、大手家電量販店のビックカメラ系の企業だった。現在の田中社長は2008年に業績が悪化していたオンデーズの第三者割当増資を個人で引き受け、株式の過半を取得。商売人の家庭で育ち、20代から企業経営をしてきた田中社長は、「サラリーマン経験のなさ」を強みに、独自色の強い会社経営を続けている。

　考え方はシンプルだ。「必要と思ったことをやって、失敗したら修正していくだけ」。社会は変化の速度をますます高めている。「先のことを考えるのはムダ。今、何が必要かを考え、変わったら早く修正する。結局は、その積み重ねがいい企業を作る」。

「働きやすい職場」と企業の役割

　本連載では、日本の貧困対策に投資する外資系のゴールドマン・サックスや西友などの取り組みを紹介した（「“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由」「西友が乗り出した『引きこもり』の就労支援」）。だが当然のことながら、そうした形で社会貢献活動ができるのは、業績が堅調で一定程度の規模がある企業に限られる。

　では、そうでない企業ができることはないのか。確かに選択肢は限られているが、その限られた「できること」が、貧困対策には最も重要なことでもある。「雇用」を生み、「賃金」を上げ、「働きやすい職場」を実現することだ。

　オンデーズの田中社長は「社会貢献的な狙いも、なくはないんですよ。社会に何を返すかという発想は当然のようにある」と言う。生活に対する日本人の不安は高まっている。従業員が安心して働ける職場を用意することは、優秀な人材確保にもつながる。これは何も潤沢な資金力がある大手企業にだけ関わる話ではない。

　何のために企業はあるのか。利潤が増えても、それだけでは意味はない。カネは本来、何かをなすための手段に過ぎない。企業も、家計も、同じ経済の枠組みの中にある。従業員を見ずに利益を追っても、永続的に発展を続けることは難しい。その社会にいる人々が何を求めているのか、企業はこれまで以上に敏感になる必要がある。

連載「2000万人の貧困」などを大幅加筆した書籍『ニッポンの貧困』が発売されました。是非、手に取ってお読みください。

このコラムについて
2000万人の貧困

日本を貧困が蝕んでいる。月に10.2万円未満で生活する人は日本に2000万人超と、後期高齢者よりも多い。これ以上見て見ぬふりを続ければ、国力の衰退を招き、ひいてはあなたの生活も脅かされる。

日経ビジネス3月23日号に掲載した特集には収められなかったエピソードやインタビューを通じて、複雑なこの問題を少しでも多面的に理解していただければ幸いだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278874/082400005