海外に暗雲　試練の景気　日本経済研究センター・短期経済予測あっしら

海外に暗雲　試練の景気　日本経済研究センター・短期経済予測
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/232.html
投稿者あっしら日時 2015 年 8 月 31 日 00:52:21: Mo7ApAlflbQ6s

海外に暗雲　試練の景気　日本経済研究センター・短期経済予測
経済構造変化も重荷　竹内淳　日本経済研究センター主任研究員

　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、３四半期ぶりに減少に転じた。日本経済回復のけん引役が期待される輸出は急減、個人消費と設備投資も低迷し、その役を果たせていない。景気は足踏み状態となっている。さらに足元では中国の減速懸念を背景に行き過ぎともいえる株式・為替市場の混乱で先行きに暗雲が漂う。

　とはいえ、景気の腰折れは回避できよう。実質賃金上昇が個人消費を底上げし、良好な企業収益が設備投資を加速、輸出も海外経済の拡大を背景に伸びるとの従来の見方は維持する。原油安に伴い、海外への所得流出（交易損失）の減少は昨年10～12月期以降、累計で８兆円以上に及ぶ。日本経済へのプラスは大きい。

　問題は、そうした効果の特に家計への浸透が遅れていることだ。景気は力強さに欠け、下ぶれリスクも高まっている。日本経済研究センターでは2015年度1.1％、16年度1.6％の実質成長率を予想している（表参照）。15年度は前年度末の高めの成長率の影響（ゲタ）を除くと潜在成長率（当センター推計0.6％）を下回る低い伸びだ。

　回復の鈍さの背景には循環的要因のみならず、日本経済を巡る構造変化が作用している。まず輸出は、リーマン・ショック後、世界全体の輸入が回復する中でも、横ばいのままだ（図）。世界輸入自体、伸び率が成長率を下回る状況であり、15年初めからは減少に転じている。とはいえ、日本の輸出が相対的に低調な裏では、第一にサプライチェーン（供給網）の高度化に伴って、海外の生産拠点が現地での調達を増やしている。だから中間財輸出が伸びない。

　第二に固定資産投資が先進国で低迷を続ける一方、中国も世界金融危機後の「４兆元刺激策」の反動で鈍化している。過去の過剰投資は債務の膨張を伴い、その解消には時間を要する。だから資本財輸出が伸びない。第三に生産の国内回帰や輸出価格引き下げが限定的だ。過去の円安局面でそれらを積極化した結果、その後の円高で痛い目をみた経験が作用している。

　海外をみると、米国は４～６月期に拡大軌道へ復帰、ユーロ圏も９四半期連続のプラス成長だ。中国にしても住宅市場底入れなど安定化の兆しがあり、政策対応余地も大きい。日本の輸出は回復に向かうだろう。ただ前述の貿易構造の変化が重荷となり伸び率は抑えられるだろう。

　次に個人消費だが、低迷の理由を探るため雇用・所得環境を点検する。過去の景気回復局面と比較し雇用者数は増加が際立つ。しかし新規雇用はサービス業中心で、主に女性がパートで応じる姿だ。だから所定内給与（本給）が伸びない。本給が増えないと将来へ不安感が残り、消費につながりにくい。

　これまでの物価上昇も家計心理を冷え込ませている。特に食料品価格の上昇は、購入頻度の高い高齢者層を直撃している。公的年金の給付切り下げの中ではなおさらだ。

　しかし夏の賞与は好調が伝えられる。公的年金給付も６月受け取りから増えている。後述のように消費者物価の伸びもほどなくマイナスとなる。実質所得は増える。消費回復には、さらに「雇用の質」の改善も必要だろう。税・給付制度の改革でパートからフルタイムへの転換を促すべきだ。

　家計関連でも住宅投資は持ち直している。６月の住宅着工件数は、年率換算で１年６カ月ぶりの100万戸台乗せだ。こうした状況は住宅ローン減税拡大など政策措置総動員による「需要の先食い」の色彩も強く、17年度からの消費税再増税後の反動が心配だ。

　設備投資の足元の減速は前期急伸の反動とみられ、一時的だろう。日銀の企業短期経済観測調査（短観）などでは近年まれにみる旺盛な設備投資計画が示されている。企業部門は収益が好調で、キャッシュフローも潤沢だ。企業統治強化は現預金の有効活用を促す。設備投資には、景気回復の下支えが期待できる。

　足元の成長減速を受けても「補正予算は不要」という政府の姿勢は正しい判断だ。人手不足が続く中で公需→雇用拡大→民需拡大という乗数効果は期待し難い。他方で財政再建への道のりは遠く、少しでも早く前進する必要がある。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、エネルギー関連品目の下落を受けて７～９月にマイナスへ転じるだろう。その後は需給ギャップの改善に映じて緩やかな上昇に戻る。その結果、15年度0.2％、16年度0.9％の上昇率を予測する。

　日銀が目指す16年度上期中の２％達成は難しい。だが交易条件の改善に起因する物価下落は経済活動にプラスで、長い目では物価上昇につながる。許容してよい。インフレ期待も、物価連動国債から導出される市場指標は低下しているが、原油安に連動しており、過剰反応は不要だ。

　外生的リスクは、中国減速以外では、９月にも予想される米国の利上げが新興国の通貨危機を引き起こす可能性が懸念される。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の漂流も避けたい。イスラム過激派や北朝鮮を巡る緊張も要注意だ。いずれのリスクも以前より高まっている。

　４～６月期のマイナス成長は、潜在成長率向上の必要性を改めて認識させた。生産性引き上げを目指す政府の成長戦略は方向として正しい。

　重要なのはその方法だ。競争的な市場環境こそが資源の効率的な配分を促し、生産性向上につながる。そのために必要なのは規制緩和であり、政府による誘導・介入は避けるべきだ。補助金を付与する余裕があるのなら、法人税率引き下げを急ぐべきだ。

ポイント

○パート雇用増加で賃金伸び悩み消費低迷
○設備投資が内需下支え景気腰折れは回避
○生産性引き上げに介入でなく規制緩和を

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．２７］

コメント
1. 2015年8月31日 11:47:35 : OO6Zlan35k 中国経済減速、世界同時株安は新たな危機の幕開けか中国経済の減速が世界の株式市場を揺さぶっている。上海総合指数の下落に引きずられ、日経平均株価は8月24日に前週末比895円安の大幅下落となり、米国やドイツの株式市場でも7～8％急落した。世界同時に起こったこの動揺は、新たな危機の幕開けなのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部大坪稚子） Photo:UPI/amanaimages ブラックマンデーの再来か。8月第4週は週明けから不気味な展開を見せた。日経平均株価は8月24日に900円弱も下落。同日のニューヨークダウ平均も一時1000ドル超の下落、欧州でもドイツ株式指数が8％の急落となった。世界的な金融市場の動揺の引き金になったのは、中国の景気減速で、ここにきてさらにその懸念が強まってきたからだ。電力消費量などの主要経済指標から、中国の成長鈍化はすでに明らかだったが、「唐突な人民元の切り下げや天津の爆発事故などで、投資家が中国当局に不信感を持った」（門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長）のである。人民元の切り下げについては、事実上ドルにペッグ（連動）して上昇してきた人民元を市場の実勢に合わせたという点で評価する見方もあるが、「なりふり構わず人民元安に誘導して輸出競争力を高めなければならないほど中国景気は悪いのか」とネガティブに受け取る向きが多く、不安を増幅させる結果となった。 Photo:JIJI 中国政府はこうした不安を払拭しようと、8月25日には預金準備率と基準金利を同時に引き下げる金融緩和を発表した。これを受けて、日米欧の株価は下げ止まりつつあるものの、大きく下落する前の水準まで戻してはいない。お膝元の上海総合指数は、6月中旬に5000ポイントの大台を付けて以降下げ止まっておらず、8月26日には3000ポイントを割り込んでいる。金融緩和に踏み切ってもなお、中国経済に対する懸念が拭い去れないのは、米国の利上げが近いのではないかという観測があるからだ。先述したように人民元は事実上ドルにペッグしているため、米国の利上げはドル高とともに人民元高を招き、輸出競争力の低下につながる。そうなればさらなる景気減速は避けられない。だからといって一方的に人民元を切り下げれば、後述するように新興国経済に大きな打撃を与えることになる。 Photo:REUTERS/アフロこうした中、中国が財政出動による景気対策に踏み切るのではないかと期待する声もあるが、その効果には疑問符が付く。「景気対策は一時しのぎにしかならず、また過剰ストックを積み上げて問題を先送りするだけ」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）ということになりかねない。加えて、政府が景気対策の号令をかけても、現場がなかなか動かないという事情もある。習近平総書記が推進する反腐敗運動によって、地方政府の役人たちが萎縮しているのだ。不用意に景気対策を執行すると、「何らかの賄賂をもらっているのではないか」と疑われて目を付けられることを恐れているのである。中国の経済政策は、手詰まりに陥っている。リスクオフで円安再燃か中国は世界第2位の経済大国である。中国景気の失速は、日本のみならず、世界の景気減速につながりかねない。中でも大きな影響を受けるのが新興国・資源国だ。というのも、新興国は以下の3点から、中国景気の影響を受けるためだ。（1）中国の景気悪化による中国向け製品の輸出が減少する、（2）中国経済の冷え込みによる資源需要の減少で資源価格が下落する、（3）人民元切り下げによって輸出競争力が低下する。この“三重苦”に米国の利上げ観測による資金流出が彼らに追い打ちをかける。中国や新興国・資源国経済の減速は、別のルートで日本経済に影響を及ぼす。円高である。世界経済が不透明さを増す中で、市場参加者はリスク資産を極力減らし、安全資産を嗜好する「リスクオフ」へと動く。リスクオフ資産の代表格が日本円だ。拡大画像表示拡大画像表示拡大画像表示実際、8月24日にドル円レートは、121円台から118円台へと一気に3円も円高に動いた。リスクオフの動きがさらに強まれば、円高再燃にもなりかねない。円高は輸出企業にとっては、企業収益の減少につながる。企業収益の拡大で、賃金を上げ、デフレ脱却を図るというアベノミクスのシナリオにも狂いが生じる。中国発の世界同時株安は収束するのか。その鍵を握るのが米国の利上げだ。 8月26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）のダドリー副議長は講演で、「（9月のFOMCでの利上げについて）数週間前よりも必然性が低下した」と語った。「昨今の中国経済減速、ニューヨークダウの下落などの影響は大きく、9月の利上げは遠のいた」（小野亮・みずほ総合研究所欧米調査部主席エコノミスト）との見方が強まっている。利上げが先送りされれば、再び市場は高い収益を求めて株などリスクの高い資産に投資する「リスクオン」に動き、世界の株式市場は回復に向かうだろう。だが、これで危機が終わるわけではない。米国景気が強い中、いつまでも利上げを先延ばしにはできない。年内もしくは16年3月に米国は利上げに踏み切るとの見方はエコノミストの間で主流になっている。米国が利上げすれば、中国や新興国にダメージを与える構造は変わらない。先行き不透明な中国経済。リスクオフによる円高。日本経済を取り巻く環境も厳しくなりつつある。4～6月期に続いて7～9月期のＧＤＰ成長率もマイナスに沈む可能性がないとは言い切れない。 http://diamond.jp/articles/-/77581 2015年8月31日　週刊ダイヤモンド編集部 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
2. 2015年8月31日 11:58:13 : nJF6kGWndY >補助金を付与する余裕があるのなら、法人税率引き下げを急ぐべきただし関税を止めるための補助金を除くだなそれに法人税率引き下げは、財政再建を不安視する世論が多いから政治的に難しい結局、改革は遅れ、緩和とバラマキ頼みが続き実質賃金の伸び悩みと内需縮小による実質GDP低迷というのがメインシナリオと見る >>01　リスクオフで円安再燃かリスクオフで円高の間違いだな
3. 2015年8月31日 14:31:50 : OO6Zlan35k 2015年08月31日（月）高橋洋一財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか？　消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう　必要なのは景気対策だ！〔photo〕gettyimages 経済政策は雇用確保のためにある！先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。ただし、この図を見ると、最近は、株価と半年先就業者数で乖離が出ている。これを一時的な誤差と見るのか、それとも株価のオーバーシュートと見るのかは、悩ましい問題だ。 GDPギャップと「半年先の失業率」の関係もちろん、雇用は重要なので、一つの予測方法ではなく、複数のものを用いていた。その一つは、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）からも、推計できる。ＧＤＰギャップを算出するには、潜在ＧＤＰの求め方が重要になるが、ここでは内閣府の方法に準じて筆者が推計したもので考える。日銀が算出している潜在ＧＤＰは、内閣府や筆者のものより小さい数字となっている。なお、潜在ＧＤＰという名称はややミスリーディングであることに留意しておく。というのは、潜在ＧＤＰが完全雇用に対応するＧＤＰ水準ではなく、現実ＧＤＰの上限ではないからだ。実際のＧＤＰがこれを超えることもしばしばある。潜在ＧＤＰそのものは過去のＧＤＰ水準から傾向的な水準として算出されるにすぎない。この意味で、潜在ＧＤＰ水準を超えられないものと見るべきでない。言ってみれば、ＧＤＰギャップはその水準ではなく、変化方向を見るべきものだ。この図は、上に述べた方法で筆者がＧＤＰギャップを試算したものだ。2014年4月からの消費増税のために、最近ではＧＤＰギャップが拡大していることがわかる。次に、このＧＤＰギャップと、半年先の失業率の関係を見てみよう。2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先の失業率の関係を示すと、下の図になる。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（２四半期後）の失業率ともかなりの逆相関関係がある。ただし、この図でも最近ではＧＤＰギャップと失業率の間で乖離が目立つ。ＧＤＰギャップが拡大しているので、失業率は下げ止まりか、そろそろ反転するかもしれないと見ることができるだろう。あの消費増税がなければインフレ率は今頃……？ついでに、ＧＤＰギャップと半年先の失業率を見るときには、ＧＤＰギャップと半年先のインフレ率（消費者物価総合指数の対前年同期比）も同時に見ることにしている。実は、失業率とインフレ率は逆相関の関係になっていることが知られている（フィリップス曲線）。これを子細に見ていくと、両者の間は、ＧＤＰギャップを介在して、逆相関なのだ。例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと将来の物価が下がり、将来の失業率が高くなる。逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと将来の物価が上がり、将来失業率が低くなる。上の図は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先のインフレ率の関係である。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。ＧＤＰギャップは半年後のインフレ率とかなりの相関関係がある。この関係に、マネタリーベースの伸び率を加えて、インフレ率を予測したものが、下図である。その際、消費増税の影響を入れたものと入れないものを示している。消費増税なかりせば、今頃のインフレ率は1～1.5％程度になっていたものと思われる。消費増税は、ＧＤＰを減少させ、ＧＤＰギャップを拡大させ、同時にインフレ率を低下させたようだ。中国経済の統計こそが大問題！いずれにしても、前週の本コラムに書いたように、今景気が減速しているのは、消費増税と中国経済の影響である。その際、中国経済については、過度に楽観視するのは危険である。日銀の黒田総裁は、26日、ニューヨークで講演し、中国経済について「市場は悲観的になり過ぎている。中国経済は今年から来年にかけて6-7％の高い成長が見込まれる」と語り、日本への輸出についても「甚大な影響はない」と語ったと伝えられている。しかし、中国経済については、その統計が信頼できないことが最大の不透明要因である。もし、中国政府の言うことが信用できるならば問題ないが、それが問題の本質なのだ。統計の問題は、かつての社会主義体制のソ連と同じである。国家が経済活動に当事者として関与しすぎると、統計作成の主体にふさわしくなくなるのだ。経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。しかも、中国の場合、ＧＤＰ統計の発表が早すぎるが、その改定はまずないのも疑問に拍車をかけている。例えば、今年4～6月期のＧＤＰについて、中国は7月15日に公表された。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ圏、ドイツは8月14日である。 1997年、アジア危機の教訓日銀の黒田総裁は、財務省の言うままに、消費増税の影響も見誤った。今度も、中国政府を鵜呑みにして、政策運営を間違って欲しくない。金融政策としては、就業者数が増加、失業率が低下などの雇用環境が良く、物価がそれほど上がらないというのは、結果としてはそれほど悪くない。ただし、物価が上がっていないのは、消費増税によるＧＤＰ低下のためであり、そのＧＤＰギャップの拡大は、将来の雇用を悪化させる可能性が高いという点には、注意が必要である。今のままのＧＤＰギャップであれば、遅かれ早かれ、雇用は悪化し出す可能性が高い。その際、もし中国経済が統計どおりでなく悪いことになったら、ちょっと目も当てられない結果になる。消費増税による影響と海外経済低迷による影響がダブルパンチできたら、日本経済は大変だ。そうした事例は、1997年からアジア危機である。1997年4月から3％から5％への消費増税があり、アジア危機でダブルパンチだった。 1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっとも、これは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。実は、その当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。もし、アジア危機のために、経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であったが、他のアジア諸国は回復している（下図）。しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、（1998→1999の経済成長率アップ）／（1997→1998の経済成長率ダウン）という指標で見ると、香港76％、インドネシア78％、韓国147％、マレーシア92％、フィリピン64％、タイ164％なのに対して、日本はわずか50％で最低である。これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。今回の中国ショックが同じような危機になるかについて、正直に言えば誰にもわからないが、万が一に備えて準備すべきだ。先週のコラムで書いたように、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくてもまったく問題はない。それにあわせて追加金融緩和に検討したらいい。備えあれば憂いなしだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45011 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年8月31日 21:12:51 : Kl1Wnzbdko ６月の住宅着工件数は、年率換算で１年６カ月ぶりの100万戸台乗せだ。＞これから住宅不動産が一番危ない。 100万台の暴落に絡まれる、着工件数は減産とするべきだ。

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1. 2015年8月31日 11:47:35 : OO6Zlan35k 中国経済減速、世界同時株安は新たな危機の幕開けか中国経済の減速が世界の株式市場を揺さぶっている。上海総合指数の下落に引きずられ、日経平均株価は8月24日に前週末比895円安の大幅下落となり、米国やドイツの株式市場でも7～8％急落した。世界同時に起こったこの動揺は、新たな危機の幕開けなのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部大坪稚子） Photo:UPI/amanaimages ブラックマンデーの再来か。8月第4週は週明けから不気味な展開を見せた。日経平均株価は8月24日に900円弱も下落。同日のニューヨークダウ平均も一時1000ドル超の下落、欧州でもドイツ株式指数が8％の急落となった。世界的な金融市場の動揺の引き金になったのは、中国の景気減速で、ここにきてさらにその懸念が強まってきたからだ。電力消費量などの主要経済指標から、中国の成長鈍化はすでに明らかだったが、「唐突な人民元の切り下げや天津の爆発事故などで、投資家が中国当局に不信感を持った」（門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長）のである。人民元の切り下げについては、事実上ドルにペッグ（連動）して上昇してきた人民元を市場の実勢に合わせたという点で評価する見方もあるが、「なりふり構わず人民元安に誘導して輸出競争力を高めなければならないほど中国景気は悪いのか」とネガティブに受け取る向きが多く、不安を増幅させる結果となった。 Photo:JIJI 中国政府はこうした不安を払拭しようと、8月25日には預金準備率と基準金利を同時に引き下げる金融緩和を発表した。これを受けて、日米欧の株価は下げ止まりつつあるものの、大きく下落する前の水準まで戻してはいない。お膝元の上海総合指数は、6月中旬に5000ポイントの大台を付けて以降下げ止まっておらず、8月26日には3000ポイントを割り込んでいる。金融緩和に踏み切ってもなお、中国経済に対する懸念が拭い去れないのは、米国の利上げが近いのではないかという観測があるからだ。先述したように人民元は事実上ドルにペッグしているため、米国の利上げはドル高とともに人民元高を招き、輸出競争力の低下につながる。そうなればさらなる景気減速は避けられない。だからといって一方的に人民元を切り下げれば、後述するように新興国経済に大きな打撃を与えることになる。 Photo:REUTERS/アフロこうした中、中国が財政出動による景気対策に踏み切るのではないかと期待する声もあるが、その効果には疑問符が付く。「景気対策は一時しのぎにしかならず、また過剰ストックを積み上げて問題を先送りするだけ」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）ということになりかねない。加えて、政府が景気対策の号令をかけても、現場がなかなか動かないという事情もある。習近平総書記が推進する反腐敗運動によって、地方政府の役人たちが萎縮しているのだ。不用意に景気対策を執行すると、「何らかの賄賂をもらっているのではないか」と疑われて目を付けられることを恐れているのである。中国の経済政策は、手詰まりに陥っている。リスクオフで円安再燃か中国は世界第2位の経済大国である。中国景気の失速は、日本のみならず、世界の景気減速につながりかねない。中でも大きな影響を受けるのが新興国・資源国だ。というのも、新興国は以下の3点から、中国景気の影響を受けるためだ。（1）中国の景気悪化による中国向け製品の輸出が減少する、（2）中国経済の冷え込みによる資源需要の減少で資源価格が下落する、（3）人民元切り下げによって輸出競争力が低下する。この“三重苦”に米国の利上げ観測による資金流出が彼らに追い打ちをかける。中国や新興国・資源国経済の減速は、別のルートで日本経済に影響を及ぼす。円高である。世界経済が不透明さを増す中で、市場参加者はリスク資産を極力減らし、安全資産を嗜好する「リスクオフ」へと動く。リスクオフ資産の代表格が日本円だ。拡大画像表示拡大画像表示拡大画像表示実際、8月24日にドル円レートは、121円台から118円台へと一気に3円も円高に動いた。リスクオフの動きがさらに強まれば、円高再燃にもなりかねない。円高は輸出企業にとっては、企業収益の減少につながる。企業収益の拡大で、賃金を上げ、デフレ脱却を図るというアベノミクスのシナリオにも狂いが生じる。中国発の世界同時株安は収束するのか。その鍵を握るのが米国の利上げだ。 8月26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）のダドリー副議長は講演で、「（9月のFOMCでの利上げについて）数週間前よりも必然性が低下した」と語った。「昨今の中国経済減速、ニューヨークダウの下落などの影響は大きく、9月の利上げは遠のいた」（小野亮・みずほ総合研究所欧米調査部主席エコノミスト）との見方が強まっている。利上げが先送りされれば、再び市場は高い収益を求めて株などリスクの高い資産に投資する「リスクオン」に動き、世界の株式市場は回復に向かうだろう。だが、これで危機が終わるわけではない。米国景気が強い中、いつまでも利上げを先延ばしにはできない。年内もしくは16年3月に米国は利上げに踏み切るとの見方はエコノミストの間で主流になっている。米国が利上げすれば、中国や新興国にダメージを与える構造は変わらない。先行き不透明な中国経済。リスクオフによる円高。日本経済を取り巻く環境も厳しくなりつつある。4～6月期に続いて7～9月期のＧＤＰ成長率もマイナスに沈む可能性がないとは言い切れない。 http://diamond.jp/articles/-/77581 2015年8月31日　週刊ダイヤモンド編集部 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
2. 2015年8月31日 11:58:13 : nJF6kGWndY >補助金を付与する余裕があるのなら、法人税率引き下げを急ぐべきただし関税を止めるための補助金を除くだなそれに法人税率引き下げは、財政再建を不安視する世論が多いから政治的に難しい結局、改革は遅れ、緩和とバラマキ頼みが続き実質賃金の伸び悩みと内需縮小による実質GDP低迷というのがメインシナリオと見る >>01　リスクオフで円安再燃かリスクオフで円高の間違いだな
3. 2015年8月31日 14:31:50 : OO6Zlan35k 2015年08月31日（月）高橋洋一財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか？　消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう　必要なのは景気対策だ！〔photo〕gettyimages 経済政策は雇用確保のためにある！先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。ただし、この図を見ると、最近は、株価と半年先就業者数で乖離が出ている。これを一時的な誤差と見るのか、それとも株価のオーバーシュートと見るのかは、悩ましい問題だ。 GDPギャップと「半年先の失業率」の関係もちろん、雇用は重要なので、一つの予測方法ではなく、複数のものを用いていた。その一つは、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）からも、推計できる。ＧＤＰギャップを算出するには、潜在ＧＤＰの求め方が重要になるが、ここでは内閣府の方法に準じて筆者が推計したもので考える。日銀が算出している潜在ＧＤＰは、内閣府や筆者のものより小さい数字となっている。なお、潜在ＧＤＰという名称はややミスリーディングであることに留意しておく。というのは、潜在ＧＤＰが完全雇用に対応するＧＤＰ水準ではなく、現実ＧＤＰの上限ではないからだ。実際のＧＤＰがこれを超えることもしばしばある。潜在ＧＤＰそのものは過去のＧＤＰ水準から傾向的な水準として算出されるにすぎない。この意味で、潜在ＧＤＰ水準を超えられないものと見るべきでない。言ってみれば、ＧＤＰギャップはその水準ではなく、変化方向を見るべきものだ。この図は、上に述べた方法で筆者がＧＤＰギャップを試算したものだ。2014年4月からの消費増税のために、最近ではＧＤＰギャップが拡大していることがわかる。次に、このＧＤＰギャップと、半年先の失業率の関係を見てみよう。2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先の失業率の関係を示すと、下の図になる。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（２四半期後）の失業率ともかなりの逆相関関係がある。ただし、この図でも最近ではＧＤＰギャップと失業率の間で乖離が目立つ。ＧＤＰギャップが拡大しているので、失業率は下げ止まりか、そろそろ反転するかもしれないと見ることができるだろう。あの消費増税がなければインフレ率は今頃……？ついでに、ＧＤＰギャップと半年先の失業率を見るときには、ＧＤＰギャップと半年先のインフレ率（消費者物価総合指数の対前年同期比）も同時に見ることにしている。実は、失業率とインフレ率は逆相関の関係になっていることが知られている（フィリップス曲線）。これを子細に見ていくと、両者の間は、ＧＤＰギャップを介在して、逆相関なのだ。例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと将来の物価が下がり、将来の失業率が高くなる。逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと将来の物価が上がり、将来失業率が低くなる。上の図は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先のインフレ率の関係である。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。ＧＤＰギャップは半年後のインフレ率とかなりの相関関係がある。この関係に、マネタリーベースの伸び率を加えて、インフレ率を予測したものが、下図である。その際、消費増税の影響を入れたものと入れないものを示している。消費増税なかりせば、今頃のインフレ率は1～1.5％程度になっていたものと思われる。消費増税は、ＧＤＰを減少させ、ＧＤＰギャップを拡大させ、同時にインフレ率を低下させたようだ。中国経済の統計こそが大問題！いずれにしても、前週の本コラムに書いたように、今景気が減速しているのは、消費増税と中国経済の影響である。その際、中国経済については、過度に楽観視するのは危険である。日銀の黒田総裁は、26日、ニューヨークで講演し、中国経済について「市場は悲観的になり過ぎている。中国経済は今年から来年にかけて6-7％の高い成長が見込まれる」と語り、日本への輸出についても「甚大な影響はない」と語ったと伝えられている。しかし、中国経済については、その統計が信頼できないことが最大の不透明要因である。もし、中国政府の言うことが信用できるならば問題ないが、それが問題の本質なのだ。統計の問題は、かつての社会主義体制のソ連と同じである。国家が経済活動に当事者として関与しすぎると、統計作成の主体にふさわしくなくなるのだ。経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。しかも、中国の場合、ＧＤＰ統計の発表が早すぎるが、その改定はまずないのも疑問に拍車をかけている。例えば、今年4～6月期のＧＤＰについて、中国は7月15日に公表された。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ圏、ドイツは8月14日である。 1997年、アジア危機の教訓日銀の黒田総裁は、財務省の言うままに、消費増税の影響も見誤った。今度も、中国政府を鵜呑みにして、政策運営を間違って欲しくない。金融政策としては、就業者数が増加、失業率が低下などの雇用環境が良く、物価がそれほど上がらないというのは、結果としてはそれほど悪くない。ただし、物価が上がっていないのは、消費増税によるＧＤＰ低下のためであり、そのＧＤＰギャップの拡大は、将来の雇用を悪化させる可能性が高いという点には、注意が必要である。今のままのＧＤＰギャップであれば、遅かれ早かれ、雇用は悪化し出す可能性が高い。その際、もし中国経済が統計どおりでなく悪いことになったら、ちょっと目も当てられない結果になる。消費増税による影響と海外経済低迷による影響がダブルパンチできたら、日本経済は大変だ。そうした事例は、1997年からアジア危機である。1997年4月から3％から5％への消費増税があり、アジア危機でダブルパンチだった。 1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっとも、これは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。実は、その当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。もし、アジア危機のために、経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であったが、他のアジア諸国は回復している（下図）。しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、（1998→1999の経済成長率アップ）／（1997→1998の経済成長率ダウン）という指標で見ると、香港76％、インドネシア78％、韓国147％、マレーシア92％、フィリピン64％、タイ164％なのに対して、日本はわずか50％で最低である。これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。今回の中国ショックが同じような危機になるかについて、正直に言えば誰にもわからないが、万が一に備えて準備すべきだ。先週のコラムで書いたように、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくてもまったく問題はない。それにあわせて追加金融緩和に検討したらいい。備えあれば憂いなしだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45011 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年8月31日 21:12:51 : Kl1Wnzbdko ６月の住宅着工件数は、年率換算で１年６カ月ぶりの100万戸台乗せだ。＞これから住宅不動産が一番危ない。 100万台の暴落に絡まれる、着工件数は減産とするべきだ。