2015/08/27 (木) 11:55

　本日は、上海総合指数が反転しています。欧米の市場が反発していることで、中国も少し元気を取り戻したのでしょうか？
　やっぱり株というものは分からない！
　しかし、実体経済の方は分からない筈がない。そうお思いになりませんか？
　何度も言っていますが、中国の鉄鋼の生産量、電力の消費量、或いは貨物の運送量など、どれをとっても、中国の成長率が相当落ち込んできている、否、場合によってはマイナスになっていることを想像させるものばかりです。
　いずれにしても今の状態が続くならば中国が目標とする7%の成長率に達することはほぼ不可能だと思っていいでしょう。
　しかし、そんななか、黒田日銀総裁が米国で中国について触れているのです。
　「中国は今年、来年と６〜７％の成長は可能だ」
　「市場は中国に悲観的になりすぎている」
　市場の不安を何とか収束させたいという気持ちは分からないでもありません。しかし、今年、そして来年も6-7%の成長が可能だと断言をしているのです。
　この人、本気でそんなことを言っているのでしょうか？
　多分違うでしょう。だって、この人、そんなに知的レベルが低い筈がないからです。否、自分が一番賢いとさえ思っているかもしれません。そんな人が、中国の経済の実情を知らない筈がないのです。
　でも、黒田総裁は、中国は、今年、そして来年も6-7%の成長が可能だと言う。
　何故でしょう？
　それは、正直ではないというそれだけのことなのです。少々の嘘は許される、と。市場を安定されるために言っているのだから許される、と。
　そして、人々に対しては、お上が発表する数字は、疑問を差し挟まずに信じることが大切だと言いたいのでしょう。信じれば救われる、と。
　確かに信じ続ければ、株価の低下は止まると思います。
　しかし、それでは余りにも国民をなめていると思います。
　それに、中国の生産設備が多くの産業に渡って過剰になっていることはもう何年も前から中国国内においても問題視されていることなのです。
　では、何故過剰になるほど設備の増強を続けたのか？
　いろいろな理由が考えられますが、そのうちの一つは、設備投資を抑えれば、当局が目標とする経済成長率の達成がより困難になるからということがあったと思うのです。
　目標を掲げたからには、何としても達成をしなければいけない。
　その志は立派。しかし、無理をしてはいけません。そのようなことはいつまでも続ける訳にはいかない訳ですから。
　要するに、中国の経済の成長率は普通に対応していたならば、もっと下がっていてしかるべきだというだけの話なのです。
　そんな状況にあるのはもう十分明らかになっているのに、今年も6-7％の成長は可能だと言い切る黒田総裁！
　益々黒田総裁の発言の信頼性がなくなってしまうでしょう。

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/08/27/024373.php


[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

Chikirin2015年08月27日 00:00日本の財政基盤が盤石な理由

ギリシャなど他国で財政危機が発生するたび、対GDPの借金比率などを日本と比較し「日本もめちゃ危ない！」的なことを言う人がいます。

オオカミ少年みたいに、何年も前から繰り返し「このままでは日本国債は暴落する。円も無価値になる」と脅し続けてる人もたくさんいます。

まっ、そういうこと言ってる人の大半は、

「だから消費税を上げないとダメ」「だから福祉レベルを落とすのは仕方ない」 と言いたい官僚か、

「だから新興国の投信や通貨に投資しましょう」と勧めたい金融機関だったりするわけですが、

一般の人でも「日本の借金は過大すぎて危ないのでは？」と思ってる人はいますよね。

もちろん私も、規律も際限もなく財政赤字が拡大してもいいとは思わないし、グローバルな金融市場には悪意をもって特定の通貨や債券を狙ってくるファンドもあるので、国債の暴落がありえないとは言いません。

んが、

イザという時、日本ほど金融的にも財政的にも安心な国は他にないとも思っているので、今日はその理由について書いておきます。
　

まず、財政赤字を解消する方法としてベストなのは、経済成長して歳入が増えることですが、これが簡単にできればどの国も困りません。

なのでここでは「低成長時代に、多額の財政赤字を解消する方法は？」という前提で考えます。

よく言われるのは「輪転機を回してお札を刷る」という方法です。独自通貨を持たないギリシャには不可能ですが、日本など独自通貨を持つ国ならこの方法もあり得るように見えます。

が、これも現実的じゃないんだよね。

ここ数年、黒田日銀総裁は最大限のお金を市場に供給してるにも拘わらず、インフレターゲットの 2％さえ実現できてないんですよ。

こんな状態の国で、財政赤字をチャラにするほどの高率なインフレなんて、どーやって起こすの？？って感じです。

でもいいんです。財政赤字を解決するにはもうひとつ、とても有力な方法があり、日本はそれが簡単にできる国だから。

その方法？

徴税強化です。

財政赤字は、「税収を上げる」か「支出を減らす」ことで改善します。

支出側は、バラマキ大好きな公明党と、農村と高齢者の票に支えられた自民党が政権をとっている限り減らせません。

でも、

税収を増やすための徴税強化が、日本は他国と比べて圧倒的にやりやすいんです。

なぜだって？

だって日本は、世界でもっとも住みやすい国のひとつだからです。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、と言ってもいいし、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリンやフランクフルト、東京、と言ってもいいのですが、これらの国＆都市は、他の国に比べて突出して住みやすいです。

理由は下記

↓

・民主主義かつ法治国家で、

・戦争状態になく

・治安がよく

・衛生状態が良くて空気も水もキレイな上、

・教育や医療などの社会インフラのレベルが世界最高レベルで、

・食や文化の幅広さと奥深さが圧倒的

刺激的でありながら安定が享受でき、多様でありながら秩序だっている。便利でありながら、ものすごく尖ったモノにもアクセスできる・・・

これらの国＆都市は、住みやすさという点で他国の都市とは比べものにならないくらい高い水準にあります。

特にこれらの国で生まれ育った“ネイティブ国民”にとっては、他国に住むのと自分の国に住むのは、決定的に快適さが違います。

また大都市は、お金がある人にとってはパラダイスと言えるほど住みやすいため、富裕層ほど東京の住みやすさ、楽しさ、奥深さ、快適さ、を理解しています。

だから彼らは、少々税金が高くなっても日本を出て行こうとはしません。

日本の大金持ちで、「資産だけ税金の安い他国に移したい」と思っている人はたくさんいますが、「人生の大半を外国で暮らしてでも、払う税金を安くしたい」と思っている人は、非常に少ないんです。

ところが、たとえばギリシャのお金持ちの中には、アテネに住むよりパリに住む方が楽しい、南仏の別荘で暮らしてもなんの問題もない、ニューヨークの方が快適だ、と本気で考えている人がたくさんいます。

だから徴税強化をすると、富裕層の資産がすぐに逃げ出してしまいます。

海外にネットワークを張り巡らせている大金持ちの華僑も同じです。めちゃな税制改正があったら、すぐに拠点を動かしてしまう。

ところが、資産をテクニカルに海外に移すことはできても、「金持ちが実質的な意味で他国に逃げ出す」みたいなことは、日本では起こりません。

しかも「テクニカルな資産の海外移転」は、法律を変えることで大幅に抑止できます。実際、最近はその動きがとても顕著です。

だからホントに税金を払いたくないなら、ホントに日本を出て行くしかなくなる。

でも、日本の金持ちでそんな覚悟のある人はほぼいない。

「死ぬ前の 10年間だけ海外に在住してたら相続税がゼロになります」と言われても、死ぬ間際の 10年間、自分の国である日本以外の国で過ごしたいお金持ちなんていないんです。

そのもうひとつの理由が、日本人は「他国に移るための障壁が極めて高い」ってことです。

ニューヨークやロンドンで生まれ育った人は、英語ができるので他国に住むことが日本人に比べて圧倒的に容易です。

フランス人やドイツ人は、英米人に比べれば動きにくいけど、それでも最近はユーロ圏内のモノ、人、お金の移動は非常に容易くなってます。

また、欧米のエリート＆富裕層は（母国語がなんであれ）非常に高い確率で英語も堪能です。

これに比べ、日本人の場合は、

・日本語は他国では通じない。富裕層の英語力も決して高くない。

・社会慣行も商取引慣行も、食事も文化もまったく他国と異なる

ため、めちゃくちゃ他国に逃げにくい。

これは企業も個人も同じです。

経団連は「法人税が高いと国際競争力が弱まる」と言いますが、イザ、日本が財政破綻するかもという段になって、政府が法人税を 60%に上げたら、これらの企業はすぐさま本社を海外に移せるでしょうか？

P&G と花王では、本社を他国に移せる機動力や決断力は、全く異なっています。トヨタ自動車だって、相当のことが無い限り、中京圏から本社を移すことはできないでしょう。

てか、トヨタ自動車なんて「名古屋より東京の方が法人税が安い」みたいになっても三河から動きそうにない。

だからいざという時（＝日本が本気でデフォルトを心配する必要がでてきた時）には、政府には法人税を一気に倍にする、みたいな選択肢があるんです。

もちろん企業の場合、テクニカルな節税方法は今でもたくさんあるし、税率が上がればそういった動きは一層加速します。

でもそれらは、個人が「日本に住みながら、相続税がゼロの国に土地を買う」のと同様、テクニカルな節税方法ばかりです。

さきほども書きましたが、テクニカルな節税は法律改正があれば一気に難しくなります。

結局は、日本国内に本社や研究所を構え、そこでたくさんの人を雇っている限り、政府は企業からいくらでも税金を徴収することが可能なんです。

だからといって、テクニカルな節税が難しくなった時、「だったらホントに本社を海外に移します」と言える日本企業って、どれだけあるんだろう？

さらに日本は、もっとも回避しにくい消費税の上げ余地が大きい。

企業や富裕層と比べても、国を逃げ出しにくいのが普通の人です。英語もできず、専属の国際税理士もいない。外国なんて住んだこともないという人にとっては、どんだけ所得税や消費税が上がっても・・・海外に引っ越したりできないでしょ？

もし消費税がヨーロッパ並の 25％になったとしましょう。今の 8％の 3倍ですから、消費税収は 17兆円から 51兆円へと 34兆円ほど増加します。

年間の借金は 37兆円だから、これだけで財政の基礎収支はほぼトントンにできる。他税を合わせれば「日本はいざとなればいつでも、財政収支をバランスさせられる」んです。

※参考サイト　平成27年度一般会計の概要

みなさん、消費税が 25% になったら日本を出て行きます？　

どこの国に行く？　家はどーすんの？　仕事は？

もちろんそんなことしたら最初は消費も落ち込みます。

でもね、実際にヨーロッパではみんなそういう消費税率の国で生活してるわけで、25%って決してあり得ない税率でもないんです。

国債暴落の危機とかに直面したら、当然やるべき増税のひとつに過ぎません。

消費税 25%じゃ暮らしていけないって？　

大丈夫。国連が発表する国民の幸福度ランキングで常に上位に入ってる北欧諸国の消費税は、軒並みそのレベルなんだから。

てか消費税 8％の日本の幸福度は世界で 46位、消費税 25％のデンマークは幸福度 3位です。（2015年調査）　消費税を上げたほうが、幸せな生活が待ってるかもよ？

もうちょっと現実的なところでは、固定資産税が倍になったら自分はどうするだろうと考えてみてね。

分譲マンションに住んでる人、持ち家の一戸建てに住んでる人、そうなったら家を売りますか？　売って、賃貸住宅に住み替える？　

アパート経営してる人、そのアパート売ります？　ローンの残高が、売却代金より多かったりしない？　　

私の予想では、大半の人は黙って粛々と倍になった固定資産税を払い続けると思います。だから固定資産税の収入を倍にするのも日本では全く難しくない。

自国内での分譲マンションから賃貸アパートへの引っ越しさえしたくない人に、海外移住なんて無理でしょ。

このように、日本という国は世界の他の国とは大きく異なる特徴をもっており、それが、日本が止めどなく借金を増やせる（ようにみえる）理由です。

だから借金の大きさ（対経済規模比）の国際比較なんてしても、意味はありません。

比べるべきは「徴税強化の容易さ」です。だってそれこそが、日本と他国の決定的な違いなんだから。

必要になれば、消費税も所得税も法人税も固定資産税も相続税も、いくらでも上げられる。

万が一の時、日本ほど財政的に踏ん張りのきく国は他にはなく、日本の財政破綻なんて、まったくもって非現実的な話なのです。

ほんまかいな？

f:id:Chikirin:20150810175729j:image:medium

そんじゃーね！

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第３２０回　エアコン経済（２／３）
2015/08/26 (水) 11:03
今回の経済成長率のマイナスは、消費税増税による実質賃金の低下（物価「だけ」が上がった）により、国民の購買力が相当に痛んでいることの表れである。何しろ、最大の需要項目である民間最終消費支出が「対前期比▲０．８％」となってしまったのだ。年率だと、マイナス幅は３％を超える。日本の民間最終消費支出は約３００兆円なので、１０兆円規模の需要縮小となる。消費税増税のインパクトは、改めて凄まじい。
　大変、興味深いことに、今回のマイナス成長について論評している「識者」の多くは、「消費税」という言葉を使っていない。財務省の情報統制か何かが、かかっているのではないだろうか。と、疑いたくなるほどの、消費税という言葉を避けている。　
　いずれにせよ、今こそ「補正予算」でデフレギャップを一気に埋める絶好のチャンスである。今、動かなければ、国会議員は国会議員たる資格はない。都合よく、国会も延長されている。
　ところが、甘利大臣は、
「ただちに補正（予算）のような経済対策は想定していない」
　と、会見である意味で予想されていたことを語った。
　経済政策を司る政治家が経済対策を講じず、エアコンに期待するようでは、我が国は真の意味で「政治不在」に陥っているとしか表現のしようがない。
８月１８日の株式市場は、景気減速を受け、夏休み明けに安倍政権が補正予算を組む「のではないか」という期待から、建設株が大幅高になった。と言うより、当たり前の話として補正予算が組まれなければならない局面である。
　実は、安倍政権は当初予算において、公共事業関係費をほとんど増やしていない。今年度、このまま補正予算を組まなかった場合、普通に「緊縮財政」になってしまう。デフレ期に、消費増税と公共事業費削減。まさに、橋本龍太郎政権そのままだ。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言うが、経験にも歴史にも学べない安倍政権は、果たして何と呼ぶべきなのだろうか。
　思えば一年前の今頃、政府は、
「消費税増税で一時的に景気が悪化したが、Ｖ字回復する！」
　と、言い張り、現実には景気が回復しないことを受け、やれ天気のせいだ、やれ自然災害のせいだと言い訳していたわけだが、こと経済については、安倍政権は平気でウソをつく。日本国民はせめて、一年前の経験からは学べる愚者になるべきだろう。
図の通り、消費税増税後の日本の実質消費は、ひたすら低迷を続けた。２０１５年５月にＶ字回復しているように見えるが、それは２０１４年５月の落ち込みがひどかった反動である（本グラフは対前年比）。逆に、２０１５年３月の落ち込みは、１４年３月の駆け込み消費の反動になる。
　いずれにせよ、日本国民は中期的に実質消費を減らし続けている。すなわち、朝日新聞チックなレトリックを使うと、
「ご飯を食べられなくなっていっている」
　という話なのだ。この時点で、政府は「政府失格」である。国民の実質消費を減らすとは、そういう意味だ。
【図　日本の実質賃金と実質消費の推移（対前年比％）】

出典：厚生労働省、統計局
　実質賃金の方だが、消費者物価指数がゼロに接近しているため、「きまって支給する給与」がマイナス０．１％と、ゼロに接近した。要は、「物価が下がった結果、実質賃金がプラス化しそう」というのが現状なのである。
第３２０回　エアコン経済（３／３）
2015/08/27 (木) 14:04
インフレ目標２％は、どこに消えたのか。
　ミクロ的に見た正しいデフレ脱却は、例えばインフレ率が２％で推移し、名目賃金が３％のペースで上昇し、実質賃金が１％増の状況が継続することになる。「物価が下がり、実質賃金がプラス化した」ではデフレ脱却にはならない。
　上記「インフレ率＋、名目賃金がそれ以上の＋、結果、実質賃金が＋」を実現するためには、いかなる環境が必要だろうか。もちろん、マクロ的にはインフレギャップ（総需要＞供給能力）、ミクロ的には人手不足である。
　人手不足の環境で「十分な給与」が支払われる状況になれば、上記の環境に近づく。例えば、介護分野や医療分、インフラ整備野など、需要が拡大し、人手不足が深刻化しようとしている産業に、「給与を高める」形で政府がおカネを使うべきなのだ。
　ところが、現実の安倍政権は公共事業を増やさず、介護報酬は削減（！）、次は医療費抑制を狙っているというわけで、これでデフレ脱却できたら「日本史上最大の奇跡」になる。
　しかも、日本国民のデフレマインドは深刻で、当座のデフレギャップを埋める補正予算は当然として、中長期的に「安定的」な消費拡大には、なかなか踏み込まないだろう。消費税増税という恒常的な「負の財政出動」により、国民の消費マインドを叩き落とした以上、継続的な財政政策も必要になる。
　すなわち、消費減税か所得減税（特に、消費税の影響をまともに受ける中間層から貧困層）という「継続的」な消費立て直し策だ。
　難しことは言っていない。
　補正予算で短期の需要不足を埋めると同時に、中長期的に「安定的」に国民が消費を増やす政策を採れという話に過ぎない。これは、ごく「普通」の経済政策である。
この種の普通の政策を打てなくなってしまったからこそ、我が国は長期のデフレーションに苦しめられ、国民が貧困化していっているわけだが、それ以前に、
「エアコンの動向に期待しましょう」
といった、国民を舐めているとしか思えない言い訳を続けるのは、いい加減にやめて欲しい。昨年の「天気のせい」「自然災害のせい」は、正しかったのか？
　６月の実質賃金が大幅にマイナスになったことを受け、日本経済新聞などの大手紙は、
「単にボーナスの支払いが後にずれたため、実質賃金や名目賃金がマイナスになっているだけである。心配いらない」
と、印象操作に必死だが、筆者が問題にしているのはボーナスを含む現金給与総額ではない。「きまって支給する給与」である。
　もちろん、７月の毎月勤労統計調査で「実は、ボーナスは後にずれたのではなく、そもそも払われる予定がなかった」場合、とんでもない話になってしまうが、とりあえず数字が判明していないため、ボーナスを含む現金給与総額の話は置いておく。
先述の通り、６月の実質賃金確報値において、筆者が注目している「きまって支給する給与」、すなわちフリードマンのいう「恒常所得」が、対前年比マイナス０．１％となってしまった。などと書くと、
「マイナス０．１％ということは、前よりは下げ幅が縮小し、改善しているのでは」
などと、感想を抱く読者が少なくないだろう。確かに、実質賃金（きまって支給する給与）の下げ幅は縮小してきている。とはいえ、指数の方を見れば分かるが、これは、
「２０１４年消費増税で実質賃金が大きく下落した時点と比較し、下げ幅が縮まった」
という話に過ぎないのである。
一年前の実質賃金が「高い」状況で、対前年比マイナス０．１％ならば、まだしも分かる。とはいえ、現実には消費税増税で実質賃金が大きく下げた一年前と比べ、「未だ、実質賃金が下がっている」のだ。
しかも、実質賃金の下げ幅が縮まった理由の一つが、消費者物価指数の上昇率が低下したことなのであるから、笑うしかない。繰り返しになるが、インフレ目標２％は、どこに消えたのか。
要するに、安倍政権の「総需要」「実質賃金」を重要視しないデフレ対策は、失敗したのだ。今後、安倍政権が正しい需要創出策に転じない限り、我が国は、
「貧困化している日本国民」
どころか、
「ひたすら、どこまでも貧困化していく日本国民」
の状況に至るだろう。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/08/27/024346.php　


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