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財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか？ 消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45011
2015年08月31日（月） 高橋 洋一 現代ビジネス
必要なのは景気対策だ！
■ 経済政策は雇用確保のためにある！
先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。
筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。
例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。
ただし、この図を見ると、最近は、株価と半年先就業者数で乖離が出ている。これを一時的な誤差と見るのか、それとも株価のオーバーシュートと見るのかは、悩ましい問題だ。
■GDPギャップと「半年先の失業率」の関係
もちろん、雇用は重要なので、一つの予測方法ではなく、複数のものを用いていた。その一つは、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）からも、推計できる。
ＧＤＰギャップを算出するには、潜在ＧＤＰの求め方が重要になるが、ここでは内閣府の方法に準じて筆者が推計したもので考える。日銀が算出している潜在ＧＤＰは、内閣府や筆者のものより小さい数字となっている。
なお、潜在ＧＤＰという名称はややミスリーディングであることに留意しておく。というのは、潜在ＧＤＰが完全雇用に対応するＧＤＰ水準ではなく、現実ＧＤＰの上限ではないからだ。実際のＧＤＰがこれを超えることもしばしばある。
潜在ＧＤＰそのものは過去のＧＤＰ水準から傾向的な水準として算出されるにすぎない。この意味で、潜在ＧＤＰ水準を超えられないものと見るべきでない。言ってみれば、ＧＤＰギャップはその水準ではなく、変化方向を見るべきものだ。
この図は、上に述べた方法で筆者がＧＤＰギャップを試算したものだ。2014年4月からの消費増税のために、最近ではＧＤＰギャップが拡大していることがわかる。
次に、このＧＤＰギャップと、半年先の失業率の関係を見てみよう。2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先の失業率の関係を示すと、下の図になる。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（２四半期後）の失業率ともかなりの逆相関関係がある。
ただし、この図でも最近ではＧＤＰギャップと失業率の間で乖離が目立つ。ＧＤＰギャップが拡大しているので、失業率は下げ止まりか、そろそろ反転するかもしれないと見ることができるだろう。
■あの消費増税がなければインフレ率は今頃……？
ついでに、ＧＤＰギャップと半年先の失業率を見るときには、ＧＤＰギャップと半年先のインフレ率（消費者物価総合指数の対前年同期比）も同時に見ることにしている。
実は、失業率とインフレ率は逆相関の関係になっていることが知られている（フィリップス曲線）。これを子細に見ていくと、両者の間は、ＧＤＰギャップを介在して、逆相関なのだ。例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと将来の物価が下がり、将来の失業率が高くなる。逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと将来の物価が上がり、将来失業率が低くなる。
上の図は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先のインフレ率の関係である。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。ＧＤＰギャップは半年後のインフレ率とかなりの相関関係がある。
この関係に、マネタリーベースの伸び率を加えて、インフレ率を予測したものが、下図である。その際、消費増税の影響を入れたものと入れないものを示している。消費増税なかりせば、今頃のインフレ率は1〜1.5％程度になっていたものと思われる。
消費増税は、ＧＤＰを減少させ、ＧＤＰギャップを拡大させ、同時にインフレ率を低下させたようだ。
■中国経済の統計こそが大問題！
いずれにしても、前週の本コラムに書いたように、今景気が減速しているのは、消費増税と中国経済の影響である。その際、中国経済については、過度に楽観視するのは危険である。
日銀の黒田総裁は、26日、ニューヨークで講演し、中国経済について「市場は悲観的になり過ぎている。中国経済は今年から来年にかけて6-7％の高い成長が見込まれる」と語り、日本への輸出についても「甚大な影響はない」と語ったと伝えられている。
しかし、中国経済については、その統計が信頼できないことが最大の不透明要因である。もし、中国政府の言うことが信用できるならば問題ないが、それが問題の本質なのだ。
統計の問題は、かつての社会主義体制のソ連と同じである。国家が経済活動に当事者として関与しすぎると、統計作成の主体にふさわしくなくなるのだ。経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。
しかも、中国の場合、ＧＤＰ統計の発表が早すぎるが、その改定はまずないのも疑問に拍車をかけている。例えば、今年4〜6月期のＧＤＰについて、中国は7月15日に公表された。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ圏、ドイツは8月14日である。
■1997年、アジア危機の教訓
日銀の黒田総裁は、財務省の言うままに、消費増税の影響も見誤った。今度も、中国政府を鵜呑みにして、政策運営を間違って欲しくない。
金融政策としては、就業者数が増加、失業率が低下などの雇用環境が良く、物価がそれほど上がらないというのは、結果としてはそれほど悪くない。ただし、物価が上がっていないのは、消費増税によるＧＤＰ低下のためであり、そのＧＤＰギャップの拡大は、将来の雇用を悪化させる可能性が高いという点には、注意が必要である。
今のままのＧＤＰギャップであれば、遅かれ早かれ、雇用は悪化し出す可能性が高い。その際、もし中国経済が統計どおりでなく悪いことになったら、ちょっと目も当てられない結果になる。
消費増税による影響と海外経済低迷による影響がダブルパンチできたら、日本経済は大変だ。そうした事例は、1997年からアジア危機である。1997年4月から3％から5％への消費増税があり、アジア危機でダブルパンチだった。
1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっとも、これは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。
実は、その当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。
筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。
もし、アジア危機のために、経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。
ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であったが、他のアジア諸国は回復している（下図）。
しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。
さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、（1998→1999の経済成長率アップ）／（1997→1998の経済成長率ダウン）という指標で見ると、香港76％、インドネシア78％、韓国147％、マレーシア92％、フィリピン64％、タイ164％なのに対して、日本はわずか50％で最低である。
これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。
今回の中国ショックが同じような危機になるかについて、正直に言えば誰にもわからないが、万が一に備えて準備すべきだ。
先週のコラムで書いたように、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。
補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくてもまったく問題はない。それにあわせて追加金融緩和に検討したらいい。備えあれば憂いなしだ。
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