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ドル、中国株の下げ幅拡大で一時120円半ばに下落(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/268.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 01 日 12:31:55: igsppGRN/E9PQ
 

ドル、中国株の下げ幅拡大で一時120円半ばに下落
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/tokyo-fx-noon-idJPKCN0R12JY20150901
2015年 09月 1日 12:15 JST


[東京 1日 ロイター] - 正午すぎの外為市場で、ドルは120.75円付近。ドルは朝方の高値121.26円をつけたあと、午前10時から発表された8月の中国PMI等の指標をこなして120円後半を保っていた。

しかし、その後にオープンした上海総合指数が次第に下げ幅を拡大し、日経平均や米国株先物も同様に下げ幅を拡大すると、リスク回避のセンチメントが広がり一時120.58円付近まで弱含んだ。正午にかけては売りが一巡し若干買い戻された。

最近のドル/円では「戻りが弱いのが特徴。トレンドは下向きで、とても122円台まで反発するとは思えない」(大手銀)との見方が出ていた。

財新/マークイットが発表した8月の中国PMI改定値は47.3で、速報値の47.1から上方改定されたものの、7月の47.8からは低下し、2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準となった。

実需筋では121円台での売り意向が強いとされ、ドルの上値を抑えている。

他方、輸入勢や資本勢は「様子を見ながら必要最小限のドル手当てをする向きが多い」(金融機関)といい、この局面ではドル/円のサポート要因にはなっていないもようだ。


 

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コメント
 
1. 2015年9月01日 15:48:48 : OO6Zlan35k
日銀は追加緩和検討を、米利上げ当面延期なら−自民・柴山財金部会長
2015/09/01 14:21 JST
    (ブルームバーグ):自民党の柴山昌彦財務金融部会長は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを当面見送るならば、予定通り2017年4月に消費税率を10%へ上げられる環境を作るためにも、日本銀行は追加の金融緩和を検討すべきとの考えを示した。8月31日、ブルームバーグのインタビューで語った。
柴山氏は「米国の利上げが延期されれば過度の円安をそれほど心配する必要もなくなる」と指摘。その上で、「消費税を予定通り上げるならば、この段階でしっかりとした景気刺激策を取っておくべき」として、日銀は金融緩和を、政府は補正予算を検討すべきと指摘した。これまで米国が出口戦略へと向かう中でも日本が緩和を続けていることから、円安が進んできた。ドル・円相場は1日午後2時11分現在、1ドル=120円70銭前後となっている。
ブルームバーグのエコノミスト調査(8月27−31日実施)では、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定されるとの見方は8月上旬調査の77%から48%に減少。17%が10月、24%が12月の利上げを予想している。
補正予算
柴山氏は、円安による燃料高騰などで影響を受けている事業者に対しては、補正予算を組んで経済対策を打つ必要があると指摘。その際は、中小企業など、不振事業を抱える企業に的を絞るべきだと話した。
柴山氏は、財政再建とのバランスを取る観点からも、補正予算の規模は3兆円を超えない程度の規模が望ましいと主張する。「4−6月期のGDP(国内総生産)がマイナスでも、7−9月期はある程度良くなるという見方もあるから、きめの細かい対応をしていくのが大事であって、超大型補正ということではないのではないか」と語った。
さらに柴山氏は、補正予算を打つ際に重視すべきは「金額よりもタイミング」と説明。7−9月期の数字を見てからの判断にこだわらず、速やかに対応すべきと話した。
関連ニュースと情報:安倍首相は日銀の目標未達に「理解」示す、市場では追加緩和期待も夏の景気持ち直しが持続的物価上昇の鍵、緩和の有無も左右か−関係者【コラム】FOMCは量的緩和を再開しない、理由は4つ−エラリアントップストーリー:TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 平野和
更新日時: 2015/09/01 14:21 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZEYV6JTSE801.html

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2. 2015年9月01日 20:05:02 : OO6Zlan35k

世界経済の成長率、当初予想を下回る可能性=IMF専務理事 
[ジャカルタ 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1日、世界経済の成長は当初予想を下回る可能性があるとの見方を示した。先進国経済の回復の遅れや、新興国経済のさらなる鈍化が背景としている。

ラガルド専務理事はインドネシアなどの新興国に対し、中国経済の成長鈍化や世界の財政状態の悪化、今後予想されている米金利の引き上げなどによる影響を警戒するよう促した。

さらに「総じて、世界経済の成長は引き続き緩やかなものになり、7月時点の予想を下回るとみている」と述べた。

IMFは7月、今年の世界成長率予想を3.3%とし、4月に示した予想から0.2%ポイント引き下げた。前年は3.4%だった。

ECB、追加緩和で市場に迎合すべきでない
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁(ブリュッセル、8月14日) PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
RICHARD BARLEY
2015 年 9 月 1 日 15:47 JST
 中央銀行の仕事には終わりがないようだ。先週の市場の大変動を受け、欧州中央銀行(ECB)が総額1兆ユーロ(約136兆円)の量的緩和を拡大するとの期待が高まっている。だが、今週の定例理事会でそれが実現する可能性は低いように思われる。
 ECBは微妙な状況に置かれている。ユーロ圏経済の確実かつ健全な回復は、現実というよりまだ希望でしかない。世界の経済成長に対する期待は、中国や他の新興国の減速懸念で冷え込んでいる。市場ベースのインフレ期待は、原油安を背景に再び打ちのめされている。また、ユーロ圏の成長とインフレを押し上げる経路としておそらく唯一最も重要なユーロ相場は上昇している。
 だが、ECBが成り行きを見守る理由はまだ十分にある。まず、経済指標は今のところ、ユーロ圏経済には回復力があり、内需が重要な役割を果たしていることを示唆している。先週発表された7月のマネーサプライ統計によると、流通現金とオーバーナイト預金を合わせたM1は前年同月比で12.1%増と目覚ましい伸びを見せた。M1は経済成長の優れた先行指標となる傾向がある。景況感調査も、ここ数カ月のショックをよそに好調を維持している。

ユーロ圏のM1、前年同月比の増減率
 次に、ユーロ圏外の出来事が重要な意味を持つ。ECBは、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを開始してから政策を緩和すれば、より多くの効果が得られるだろう。ユーロはそうしない場合に比べて下落する可能性が高い。ECBはこれまで、FRBの政策の紆余(うよ)曲折にいら立ちを覚えてきた。9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の政策判断は全くはっきりしていない。
 さらに、8月に市場を襲ったパニックは、ただのパニックだと判明するかもしれない。ドラギECB総裁は、ドイツ国債が急落した6月、ECBは市場のボラティリティー(変動率)に対処するつもりはないと述べ、神経質な市場に迎合しようとはしなかった。市場は中央銀行に過剰に頼るようになり、今では短絡的に支援を求める。明らかに必要ではないときに救済に乗り出せば、そうした不健全な依存体質がさらに深く根付くだけだろう。
 最後に、ECBの現行の量的緩和はまだ1年ある。ドラギ総裁は、ECBの債券購入は柔軟であり、変わりゆく状況に対応するということを一段と強調するだろう。だが、今すぐ計画を見直す必要はなく、そうすべきでもない。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/imf-economy-idJPKCN0R135520150901



[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

3. 2015年9月01日 20:06:18 : OO6Zlan35k
株安、G7諸国と連携しながら万全に対応=菅官房長官 
[東京 1日 ロイター] - 菅義偉官房長官は1日午後の会見で、この日の日経平均株価が700円以上も下落したことに関連して、「G7諸国と連携しながら、しっかり市場の動きを注視し、万全の対応をとっていきたい」と語った。

菅官房長官は「株価への評価についてはコメントを控える」としたうえで、この日発表された4─6月の法人企業統計でも「景気は緩やかに回復基調にあるということが示された」と指摘した。

中国経済への懸念が株価下落の背景にあるのではないか、との指摘には「いろんな指摘がされている。G20とか様々な場で率直に議論を行っていくことも大事だ」と述べた。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/suga-nikkei-idJPKCN0R12ZY20150901

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4. 2015年9月01日 23:41:13 : jXbiWWJBCA
第174回 ドル円上昇は続くのか?!9月半ばを警戒 【大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX】

9月3日には、中国にて抗日戦勝70周年式典が開催される予定です。上海株の暴落を止めようとあらゆる手段を講じてきた中国当局ですが、中国政府は27日に、株式相場下支えのための介入を再開しました。匿名を条件に関係者が述べているのですが、中国は9月3日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」の軍事パレードを控え市場の安定化を望んでおり、米国債を売ってドルを調達したようです。(ブルーム・バーグから)

8月11日から3日に渡って行われた突然の切り下げ後、人民元が急落。中国からの資本流出が止まらず、逆に人民元暴落を防ぐためにドル売り人民元介入をしなくてはならない状況に追い込まれました。しかしドル売りをするためには、ドルを持っていなくてはなりません。中国の外貨準備は日本を抜いて世界一の規模ですが、介入するためのドルが不足したのでしょうか、介入に必要なドルを保有する米国債売りで調達したというのです。米国債を現金化し、その資金で止まらぬ元安を食い止めているのですね。ソシエテ・ジェネラルは、過去2週間に米国債を含め少なくとも1060億ドル相当の準備資産を売却したと試算しています。

元安を食い止めるための介入と併せて、株の買い支えも27日再開されたことで、上海株は急反発、これにつれて米株や日本株も急反騰となったのですが、週明け31日月曜日は一転、中国政府は大規模な株式購入で株式相場を押し上げる試みを中断すると表明。まだまだ中国に振り回されている金融市場ですが、それでも耐性がついてきたようで先週のような暴落にはつながっていません。どうやら市場は中国リスクよりも、アメリカの利上げ時期がいつになるのかをテーマに動き出しているようです。その意味で今週末4日の米8月の雇用統計の数字は非常に重要ですが、短期的には利上げが意識されて、ドルが強含む可能性が大きいのですが、しかし、中長期的には中国の米国債売りのニュースは、重大なリスクを孕んでいるように思います。

中国人民銀行が外貨準備を取り崩し米国債やMBSを売却することは、米国が量的緩和政策で買い入れてきた資産を中国が売却しているということであり、米国の量的緩和の巻き戻しにつながる、という指摘があります。言い換えればこれは量的引き締めに相当する行為であり、このことが米国の利上げをやりにくくさせる可能性が出てくるのではないか、ということが懸念され始めているようです。

短期的には、米国利上げの思惑でドルが強含むことがあっても、中期的には中国リスクによるドル安の可能性があると思われ、ここからの相場はそう単純ではありません。

それでもドル円相場は、先週24日月曜には116円台にまで急落したのですが、121円台半ばまで戻りを入れています。ドル円相場の戻りの理由は、24日月曜の急落の日の日足チャートが強烈な下ひげを付けていることが一つ。チャート分析では長い下ひげは底入れのサインです。短期的にはセリングクライマックスを見たと考えていいでしょう。しかし、セリングクライマックスというのは、劇的な下落で総悲観となる相場のクライマックスという意味にすぎません。劇的な暴落は止まったとしても、上昇後の再下落の可能性がない、という意味ではありません。一旦は、セリングクライマックスで買い戻される形になっていますが、下ひげが出たチャートでも再度、そのひげをつぶしに下落するケースは少なくありません。また、注目されたジャクソンホールで28日、フィッシャーFRB副総裁は「人民元相場や中国情勢を注視する」「9月に利上げを決めるかどうかを判断するには時期尚早」としながらも、「米経済はかなり良好に推移している」としてそれまでの景気動向、特に4日に発表される8月の雇用統計の内容次第では利上げに踏み切る姿勢を示しています。

9月利上げの可能性を排除していないことが確認されたことで、米ドルがしっかりと推移しはじめたのですが、週末の雇用統計の数字如何では9月利上げ観測が萎えてしまう可能性もありますね。ということで、まだまだリスクは点在しています。急落相場にはつきものである「2番底」のリスクが残る相場ではないでしょうか。9月半ばのFOMCに向けては、仮に強気が蔓延していてもリスクポジション(株やドル円などの買いポジション)は、手仕舞っておきたいところです。

コラム執筆:大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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@hirokoFR

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中国株安、他国市場への連鎖反応止める必要=甘利経済再生相
 9月1日、甘利明経済再生担当相は、中国の株安が他国市場に連鎖すれば実体経済に悪影響を及ぼすため「連鎖反応を起こす事態は止めないといけない」と述べた。写真は都内で4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
 9月1日、甘利明経済再生担当相は、中国の株安が他国市場に連鎖すれば実体経済に悪影響を及ぼすため「連鎖反応を起こす事態は止めないといけない」と述べた。写真は都内で4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 1日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は1日夜、都内のイベントで、中国の株安が他国市場に連鎖すれば実体経済に悪影響を及ぼすため「連鎖反応を起こす事態は止めないといけない」と述べた。

世界的な株安傾向について、日本や米国、欧州、中国とも経済基盤が揺らいでいるわけではなく「リーマン・ショックやアジア通貨危機とは違う」と指摘した。

環太平洋連携協定(TPP)交渉については、10月19日に行われるカナダの総選挙の前に決着させることが必須だと述べた。甘利担当相は「議長国は懐深く、皆の要望を抱き込む力量が必要だが、いまそこまでの余力がない」と指摘。議長国・米国のリーダーシップ発揮に期待感を示した。

また、甘利再生相は、経済の好循環実現に向けて企業の賃上げが定着する必要があると述べた。甘利再生相は「企業の経営者と話をすると、何回(賃上げを)やればいいですかと(聞かれる)。もう2回やって、3回目は(賃上げしなくても)もういいんじゃないですかと言うが、それは全然間違い」と指摘。「賃金を上げるということが毎年のスケジュールに入ってこないと、企業業績も伸びない」とした。

(和田崇彦 編集:内田慎一)


賃上げが適切な物価上昇を誘導する形にしていきたい=甘利担当相
中国警察、天津爆発関与の疑いで12人を逮捕=新華社
日経平均は大幅続落、中国リスク意識し724円安 下げ幅今年3番目
一時的な我慢でなく構造改革の定着で歳出効率化図る=甘利再生相
北朝鮮の金正恩第1書記、前線に「準戦時状態」布告=KCNA
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/amari-stocks-china-idJPKCN0R13R320150901


5. 2015年9月01日 23:55:24 : jXbiWWJBCA
NY市場 円買い再燃、ドル円119.70近辺
掲載日時:2015/09/01 (火) 21:57
配信日時:2015/09/01 (火) 21:47

NY序盤、再び円買いが優勢になっている。クロス円が下落しており、本日の安値を更新する通貨ペアが相次いでいる。ユーロ円は134.70近辺、豪ドル円は84.35近辺へと一段安。ドル円も119.70近辺と、再び119円台に下げている。

EUR/JPY 134.72 AUD/JPY 84.40
USD/JPY 119.72 GBP/JPY 183.38
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=274279


ISM製造業景気指数詳細 受注、雇用とも低下
掲載日時:2015/09/01 (火) 23:15
配信日時:2015/09/01 (火) 23:05

*ISM製造業景気指数(8月) 
景気指数 51.1(52.7)
新規受注 51.7(56.5)
生産   53.6(56.0)
雇用   51.2(52.7)
入荷遅延 50.7(48.9)
在庫   48.5(49.5)

仕入価格 39.0(44.0)
輸出   46.5(48.0)
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=274286

米国経済指標【建設支出、ISM製造業景況指数】
掲載日時:2015/09/01 (火) 23:10
配信日時:2015/09/01 (火) 23:00

*建設支出(7月)23:00
結果 0.7%
予想 0.6% 前回 0.7%(0.1%から修正)(前月比)

*ISM製造業景況指数(8月)23:00
結果 51.1
予想 52.5 前回 52.7
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=274219


【ロンドン市場】円買い強まる、欧州株も大幅安で
2015/09/01 (火) 20:32
1日のロンドン市場は、円買いが強まっている。日本株やアジア株が全面安となるなかで、欧州株も大幅安となっており、再び世界同時株安の様相を呈していることが背景。東京午前に発表された中国の製造業PMIが6ヶ月ぶりに景気判断の分岐点50を割り込んだことが中国景気減速への警戒感を広げている。欧州株式市場で独DAX指数は一時3%超安となった。休場明けの英FT指数も2%超安。米株先物も主要3指数がそろって2%超安となる場面があった。ドル円は120.50割れから売りが強まり、120円を割り込むと一時119.54レベルまで下落。8月26日以来の安値水準をつけた。その後はやや下げ渋っているが120円台半ばは回復していない。

欧州通貨でもクロス円は下落。ポンド円は185円台後半から一時183円台前半まで大きく下落した。英製造業PMIが予想を下回ったことも売りを加速させていた。ポンドドルは1.54近辺から一時1.5310近辺まで下落。対ユーロでも軟調だった。一方、ユーロは序盤は堅調な動きをみせた。ユーロドルは1.1330近辺へと本日の高値を伸ばした。リスク回避の局面では米利上げ見通しが後退することから、ユーロドルが買われ易い傾向がみられた。ただ、円買いの動きが勝り、ユーロ円は136円近辺から一時135円割れまで下落。ユーロドルも1.12台半ばへと押し戻された。それでも他の主要通貨と比べると底堅かった。欧州各国の製造業PMIはフランスやイタリアに弱さがみられたが、ドイツとユーロ圏の確報値は速報値の水準をほぼ保った。ユーロ圏失業率が10.9%と予想外の低下となり、ドイツ失業者数も予想以上の減少。ユーロ圏経済の回復が印象付けられていた。

資源国通貨はリスク回避に押された。豪ドル円は86円近辺から84円台後半へ、豪ドル/ドルは0.71台前半から0.70台後半へと下押し。カナダ円は91円台後半から一時90.50割れ。ドルカナダは1.31台半ばから一時1.32台に乗せた。NY市場に向けて次第に値動きは落ち着いてきているが、株安は続いており、リスク回避ムードは残っている。IMF専務理事は、世界の成長は緩やか、7月の想定より弱め、との認識を示している。


(Klugシニアアナリスト 松木秀明)
http://www.gci-klug.jp/fxreview/2015/09/01/024401.php



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