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中国、資本逃避の兆候 世界の中国不信深刻、同時危機回避への妨げになるのか(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/277.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 02 日 00:30:16: igsppGRN/E9PQ
 

中国、資本逃避の兆候 世界の中国不信深刻、同時危機回避への妨げになるのか
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11361.html
2015.09.02 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 先月(8月)の世界同時株安と通貨市場の混乱は、以前から懸念されていた中国経済リスクが今そこにある現実の問題であることをはっきりと裏付けた。世界の市場は小康状態を取り戻しているものの、当の中国は打開の決め手を欠く。この危機を乗り切るために、世界は強力な枠組みを必要としているのだ。

 そこで注目されるのが、4日から2日間の日程で、トルコの首都アンカラで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議である。この会議には、月央の利上げ判断が注目されるジャネット・イエレン米FRB(連邦準備理事会)議長や、ギリシア危機対応のキーパーソンの一人マリオ・ドラギECB(欧州中央銀行)総裁、そして「異次元の金融緩和」を掲げる黒田東彦日本銀行総裁ら、G7の主要メンバーが出席する。

 世界的な経済危機対応の経験がさほど多くないG20を、リーマンショックやギリシア危機、日本のバブル崩壊などの収拾経験を持つG7がリードできるかが会合の成否のカギを握るが、はたしてG7側にその覚悟があるだろうか。

■試金石となる「アンカラ会議」

 輸出の大幅な落ち込みと予想外の人民元切り下げ、上海株の度重なる急落などに端を発した中国発の世界同時株安は、日本でも日経平均株価が2800円以上も下げる歴史的な暴落の要因のひとつになった。

 これに対して、当の中国も責任を痛感したのだろう。李克強首相は、8月28日の国務院の会議で、「金融の安定は経済全般に関わる。地域リスク、システミックリスクを発生させないという最低ラインを守る」と強調したという。現状についても「(中国の)経済運営は新たな圧力にぶつかっている」と率直に認めたとされる。世界が中国経済の実態に疑心暗鬼になっている時だけに、そうした姿勢は評価してよい。

 しかし、具体的な処方箋となると、決め手を欠く。さらなる人民元安を招いて資本の流出を加速しかねない金融緩和や、過剰設備問題の引き金になったインフラ投資を一段と積極化するなど、いずれも中国が抱える矛盾を増幅するような施策しか、李首相は打ち出せなかったという。

 中国発の世界同時株安を、世界同時不況や世界的経済危機に発展させるリスクが最も高いのは、中国からの資本の逃避だ。資本逃避の懸念から、世界的な危機に発展した前例としては、1997年7月にタイ発で始まった「アジア通貨危機」が記憶に新しい。今の中国は、経済の低迷をきっかけに世界的な貿易縮小を招くリスクも抱えているが、資本の逃避はそれより短期間で危機を増幅させる。

 その兆候はすでに見えている。貿易黒字にもかかわらず、中国の外貨準備高が大きく減少し始めているのだ。今年7月末の外貨準備高は3兆6500億ドルと、昨年12月末に比べてわずか7カ月で1900億ドルも減少した。一方、同じ時期の中国の貿易黒字は3060億ドルで、この半分の規模の経常黒字があったとすると、中国の外貨準備は1500億ドル強増えていなければならない計算だ。1900億ドルの減少は異常事態といわざるを得ない。

 原因として考えられるのは、統計そのものが出鱈目なのか、それとも巨額損失の穴埋めに流用したか。いずれにせよ、なんらかの不都合が生じているのは明らかだ。資本は、こうしたリスクに敏感だ。放置すれば、株安だけでなく、実体経済を大きく揺るがす危機に発展しかねない。

 そこで期待されるのが、急激な資本移動に対する国際的な資金融通の枠組みの強化だ。アジア危機以来、各国は金を備蓄し自国通貨の信認を高める努力をしてきたし、国際的な資金融通の枠組み整備にも努めてきた。しかし、中国は世界第2の経済規模を持つ。既存の枠組みは、資本流出の危機が現実化すれば、十分とはいえない。アンカラで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議は、そうした中国危機のシナリオに対して、世界が十分な協調姿勢を持っているかを試す試金石になるだろう。

■FRBの裏切り

 とはいえG7、特に米国に、その覚悟ができているのかどうかは疑問だ。なぜならば、中国の資本流出を加速する懸念のある利上げについて、FRBが依然として今月16、17の両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で強行する権利を留保しているからだ。

 8月29日に閉幕したカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムは、そのことを明確にした。市場は、世界同時株安の勃発で利上げが遠のいたとの観測を強めており、FRB幹部がそうしたニュアンスの発言をするのを期待していたが、当のFRBはその期待を裏切ったのだ。

 そもそも肝心のイエレン議長は会議を欠席した。そして、代わりに出席したナンバー2のフィッシャー副議長は、会議初日の28日に「まだ結論を出していないし、今出すべきでもない」と利上げの権利を留保した。翌29日の講演でも「中国経済の動向と他国経済への影響をいつも以上に注視している」「FRBが金融引き締めに動けば、他国経済に影響を及ぼすのは十分に認識している」としつつも、「(米国の)金融政策の正常化を慎重に進める必要がある」と譲らなかったのだ。

 米国では、今月4日に雇用統計の発表が予定されているが、ここで米国経済が引き続き堅調で、多少の混乱はあっても中国経済の悪影響を乗り切れると判断すれば、予定通り利上げを強行する可能性は大きい。シンポジウムでは、各国の中央銀行総裁が参加したセッションがあり、その場で、やはり早期利上げを目指すイングランド銀行(BOE)のカーニー総裁は「中国の動向が利上げの軌道を変えることにはならない」と言い放ったという。

 中国が経済力を背景に南シナ海への軍事的進出姿勢を強めてきたことや、経済統計への世界的な不信感を放置してきたことに対して、G7諸国の中には根強い反発があり、しばらくは静観したいとの思いが今なお強いのが現状だ。中国ほどの経済規模になれば、自力で解決すべしとの声もある。

 日本では、菅義偉官房長官が8月25日の閣議後記者会見で、追加的な経済対策を問われ、「G7の財務相や中央銀行と連携し、対策を打てる状況は常につくっている。必要なら対策をとる」と強調した。これも、日本が独自に中国支援に乗り出す気はないという意思の表明ととるべきだろう。

 確かに、中国自身が情報統制をやめて、民主的に正確な情報を公開する体制に改めたり、過剰生産設備を廃棄したり、理財商品などの官民の不良債権処理とその透明化に自助努力をすることは、国際的な危機克服策作りの前提条件だ。

 しかし、振りかえれば、リーマンショックの際の米政府も、バブル崩壊の際の日本政府も、事前の株価急落など市場の警鐘を無視し、対策を小出しにして事態を悪化させた歴史がある。今度こそ、同じ轍を踏むのは避けるべきである。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2015年9月03日 08:28:10 : jXbiWWJBCA
金融市場:中国の政治的介入 介入主義的なアプローチの長期的影響、足元の株安より深刻か
2015.9.2(水) 浜田 宏一
昨年の中国株急騰は、当局による株価維持策のおかげだったのか (c) Can Stock Photo
 この1週間ほど、世界中の株式市場がボラティリティー(変動率)の急騰に襲われ、ニューヨーク、東京、ロンドンをはじめ、各地のトレーダーが相場の乱高下に見舞われた。そして、この世界的な金融の発作全体がおしなべて、たった1つの原因のせいにされている。中国だ。

 自由経済においては、市場メカニズムは安定性と不安定性の双方を生むことがある。

 ある有形財の価格の上昇は一般に需要の減退を招き、市場を新たな均衡に向かわせる。

 対照的に、株式のような資産の価格の上昇は、さらなる値上がりへの期待を高め、潜在的に高すぎる水準まで需要を増加させる。

 政策立案者がさまざまな手段を使って資産価格に影響を与える中国経済のような計画経済においては、そのような不安定性は、理論上は回避することができる。実際、マルクス主義の見方では、危機を食い止める政府の介入こそがまさに、統制経済が自由市場経済よりも優れている理由だ。だが、実際には、これは事実ではないように見える。

政治的な動機に基づく強引な介入

 推定するに、中国の金融当局によるいわゆる「プライス・キーピング・オペレーション(PKO、株価維持策)」――1990年代前半に日本で試みられたアプローチ――が、中国の株式市場が昨年、国の経済的ファンダメンタルズで正当化できるレベルをはるかに超える水準まで急騰した理由だ。最近の株式市場の急落は、投資家が株価は持続不能になったと結論付けたことを示唆している。

 だが、中国政府は依然として介入にコミットしており、株価の調整に対応し、多くの企業の株式の完全な売買停止を含め、強引かつ政治的な動機に基づく措置を講じた。政府の動きは上海株式市場の一段安を食い止めたように見えた。だが、その効果は一時的だった。8月24日、上海市場は8.5%下げ、2007年以降最大の下げ幅を記録した。

 中国の介入主義的アプローチがシステム全体にもたらす長期的な影響は、足元の株価下落以上に深刻かもしれない。政府がいつでもゲームの規則を変えることのできる市場に投資したいと思う人はいないだろう。肝心な時に売買するのを阻止された経験がじかにあった場合は、なおのことだ。

 さらに悪いことに、中国の投資家は、他国の市場の投資家が得ているのと同じ情報へのアクセスを持たない。

 上海で姿を現しつつあるような高度に組織化された金融市場は果たして、独裁的な体制と共存し得るのだろうか。

 中国当局による最近の別の介入――すなわち、漸進的な人民元上昇に続く予想外の切り下げ――も似たような疑問を投げかける。

唐突な人民元切り下げのインパクト

 確かに、前半部分である元高誘導は恐らく、為替レート決定における市場の役割を強化する願望が大きな動機となっていた。そうすれば、長期的な安定性が増し、人民元が世界的な準備通貨になる可能性が高まるからだ。

外交的には成功のAIIB、問われる中国の運営能力
政府が好きな時にゲームのルールを変えられる市場に投資したい人などいるか?〔AFPBB News〕
 だが、最近の通貨切り下げが示したように、元を強くしようとする長年の努力の後に続いた方針転換は、世界の為替市場でボラティリティーの急騰をもたらす可能性がある。

 もちろん、人民元の最近の下落は、米国と英国が2008年の金融危機後に仕組んだ事実上の通貨切り下げより、ずっと小幅だった。日銀が2012年以降追求してきた通貨安と比べても、下落幅は足元にも及ばない。

 だが、これまで安定的に上昇してきた過去と並び、人民元がこれほど厳密に管理されているという事実は、唐突な人民元切り下げが米国や英国、日本の動きよりも大きなインパクトを市場に与えることを意味した。米国などの政策はいずれも事前に、しっかり伝達されていた。

 それでも、人民元の切り下げが「通貨戦争」に火をつけるという警告は、正当な根拠を欠く。

 世界中で主流となっている変動為替相場制の下では、それぞれの国が金融政策の焦点を国内の理想的なインフレ、雇用状況を達成することに合せれば、その結果生じるのは、それなりに安定した――場合によってはパレート最適と呼ばれる――マクロ経済状況だ。

中国指導部に求められる再考

 確かに、米国は中国の通貨切り下げに対応し、利上げを先送りしたり、量的緩和を打ち切るペースを緩和する可能性があるし、日本は負の波及効果に対処するために自国の量的緩和を拡大するかもしれない。だが、競争的な通貨切り下げは生じない。

 とはいえ、最近の出来事は中国の指導者たちに、国の経済を統制する度合いを再考することを強いるはずだ。もし彼らが秘密主義の意思決定を維持し、政治目的のために価格形成システムを操作し続けたら、主要な国際準備通貨に裏打ちされた、安定的で耐性がある市場志向の経済を中国が築く可能性は大きく減退することになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44689

宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説
【第18回】 2015年9月2日 宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]
知られざる通貨。円も人民元も¥表示のなぜ?
?通貨の番人IMF(国際通貨基金)総会が、1ヵ月後の10月8〜9日にペルーの首都リマで開催されます。今回の話題はなんといっても、中国人民元のIMFの通貨SDRへの採用の検討でした。決定は延期になりましたが、今年は“通貨”の注目が格段に高まっています。

?今年は戦後70年ということですが、戦後の国際金融体制ブレトンウッズ体制の中核となるIMFは1946年に設立されました。

?今回は、国際通貨体制が大きく変わる予感がする中、大事だけれども、なかなか大学などでは教えてくれない“通貨”の基本的な知識を講義しましょう。

通貨の主役は銀だった

?紙幣のない中世では、世界各国の通貨(硬貨)の構成は、産出や加工の問題もあり、ほぼ、金・銀・銅であることが多かったのです。金の発掘量は少なく、現在まで通算でオリンピックプール3杯分しかありません。そのため、一般生活では銀がメインの通貨でした。

?銀という鉱物は、金ほどの貴重性はありませんでしたが、ある程度の量が採れ、耐用性もあり、有益な金属でした。金の黄金色ほどではありませんが、銀色は人を惹きつけました。“金”よりも使い勝手が “良”いから、漢字の“銀”になったともいわれています。殺菌性も高いため、食器(銀食器)にも使われました。最近でも、汗の臭いを消す消臭スプレーにも使われています。

?金は、少しずつではあっても広い地域で採取されましたが、銀の産地は限られていました。主たる産地は3地域。メキシコから南米、ドイツから東欧、そして日本です。

?ちなみに、南米のアルゼンチン(Argentina:Argentine)はラテン語で「銀」を意味します。銀の元素記号はAgです。

?銀はドイツから東欧で産出されましたが、メインの鉱山はボヘミア(現在のチェコ)のヨアヒムス・ターレル(ヤコブの谷)でした。その鉱山から採掘された銀で作られたということで銀貨には鉱山名を当てましたが、その名称がヨアヒムス・ターレルと長かったため、言いやすいようにターレル(銀貨)といわれることになりました。これが広がり銀貨、すなわち硬貨(通貨)の代表的な名称になりました。その後、読み方がターレル→ターラー→ダラー(ドル)となったのです。ちなみに“ドル”は日本固有のいい方です。

?つまり、米国の通貨ドル(ダラー)の語源は、古代のドイツ語系のボヘミアの単語で “谷”という意味なのです(ちなみに現在のドイツ語の谷は「Tal:タール」である)。そういった経緯もあり、ドルの通貨記号$のSはシルバー(銀)のSなのです。

?また、日本の銀の産地とはズバリ“石見(いわみ)銀山”です。この銀山の産出量は当時大量で、世界中に輸出され、世界の銀の3分の1を占めました。中国の明や清の時代の銀貨は石見銀山産であったといわれています。石見はそれほど通貨の歴史において重要な銀山なのです。日本でも早い時期に世界遺産に登録されましたが、通貨を勉強している人は“当然”と思ったはずです。いまでも、世界の博物館にある江戸時代の古地図には、Iwamiの名前が必ずといっていいほど出てきます。

?そんな経緯もあり、通貨の主役である銀は“おカネ”そのものを表すようになりました。“銀行”の語源はここです。“行”とは中国語で企業のことです。現在でも、内田洋行などの名前で残っています。つまり、銀行とは、おカネを扱う会社という意味なのです。

日本、中国、韓国は同じ通貨名称を使っていた

?通貨記号については、本来は2本の横棒が基本です。縦でもいいのですが、本来はドル($)の通貨記号の縦の棒は2本でなければなりません。

?この2本の棒は“天秤”(はかり)を表します。通貨の大事な役割のモノサシの役割です。この点で言えば、¥(日本円)、£(英ポンド)、?(韓国ウォン)、?(ユーロ)(*)も本来は2本の横棒でした。$も本来はSの中ほどに斜めに2本線が入ったデザインでした。パソコンに入っているワードなどでは棒が一本になっているものもありますが、厳格には2本であり、試験だとバツです。これは、残念ながら文字のデザインを考えた方が、大事な2本線の意味を知らなかったのでしょう。

?出張や旅行で中国に行って、日本人のほとんどの方は店に入ると驚きます。価格表示に良く見た“¥”が表示されているからです。これは中国の通貨である人民元のことです。実際に、通貨記号として、共にISOに登録されています。なぜ、日本円と人民元が同じ通貨記号なのでしょうか。それは、実はもともとは同じ通貨名だったからです。

?発音も同じです。中国人民元はRMB(Renminbi:人民元)ともいわれますが、ISOの登録では“CNY(Chinese Yuan)”です。つまり“エン”なのです。

(*)韓国ウォン、ユーロの記号は機種依存文字のため、環境によっては見えない場合がありますがご了承ください。

?その漢字は、日本では旧字体になってしまいましたが“圓”という通貨でした。その後、日本では新字体の“円”になりました。中国でも簡単な簡体字になりました。“圓”から“口”(国部:くにがまえ)を取って“員”、これを簡単にして“元”なのです。さらにいうと、同じく圓という通貨名(漢字)を今でも使っていて、発音だけ韓国語風に“ウォン”となっています。今でも新聞でこの漢字を見ることができます。つまり、日本・中国・韓国は、元々は“圓”という同じ通貨(名)を使っていたのです。

?個人的な研究でいいますと、その圓の前の通貨は、ご存じでしょうが“両”でした。江戸時代の日本、清国の中国も同じく“両”でした。歴史の教科書にも「日清戦争の賠償金は〇〇両だった」との記述もありました。両というのは通貨単位でよくあるのですが、重さの単位でした。

“圓”という漢字の“口”は、筆者はこの四角は“紙”を表し、そして“員”は“人”、つまり人の信用の上になり立つ紙、すなわち、もともとは“紙幣”という意味だったのではないかと考えています。

?すなわち、東アジアにおいて通貨単位が“両”から“圓”になった瞬間が、“硬貨”から“紙幣”への移行の瞬間で、通貨経済学において大変意味のある瞬間だったのです。鉱物通貨は生産量で発行量が限られます。しかし、紙幣はいくらでも刷ることができます。ここが、インフレやバブルの出発点だったのです。

?通貨は調べれば調べるほど、とても楽しい分野です。

(参考文献)『通貨経済学入門(第2版)』宿輪純一、日本経済新聞出版社、2015年刊

※本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。


【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
?博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、この4月で10年目、180回開催、会員は1万人を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から(新刊)『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)、『証券決済システムのすべて(第2版)』(共著)など がある。
Facebook宿輪ゼミ:https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar/
公式サイト:http://www.shukuwa.jp/
連絡先:info@shukuwa.jp?
http://diamond.jp/articles/-/77712


2. 2015年9月03日 15:27:14 : OO6Zlan35k
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! トップ |
人民元について説明させると息巻くルー財務長官
2015/09/03 (木) 11:56
 4日からトルコで開かれるG20会合を前に、米国のルー財務長官が、最近の中国の為替政策に関し説明をさせると語気を強めています。

 何故だか分かりますか?

 人民元を切り下げたから?

 いいえ、そうではありません。確かに中国は8月に入り突然の人民元切り下げを断行しました。しかし、その後、人民元が下がり続けている訳ではないのです。その反対に、人民元の価値が下がり過ぎないような措置も取っています。例えば為替予約を規制して人民元の価値が下がりにくくするようなことをしているのです。

 何故中国はそのような相矛盾するようなことをするのでしょうか?

 それは、人民元の価値低下のスピードが速すぎると、資本の流出が加速されるという恐れがあるからです。つまり、資本の流出を歓迎しない、と。

 さらに言えば、人民元の価値が下がるということは、ドル建ての中国のGDPが小さくなるということを意味するので、そのことも人民元の価値低下が敬遠される理由となるのです。

 中国は2020年頃にはGDPの規模を米国並みに持っていくことを目標としていますが...人民元の価値が下がるとその目標達成が難しくなります。

 つまり、中国としては、人民元の価値を下げれば輸出の振興に一役買うことが期待できるので、そうしたいと思う気持ちがある反面、人民元の価値を維持したいという気持ちもある、と。

 いずれにしても、人民元の価値を下げることだけに中国が注力しているのではないということが分かれば、間近に迫った米中首脳会談の際、米国からとやかく言われる恐れもないのです。

 では、何故米国は中国に怒っているのか?

 最大の理由は、中国が最近、米国債を突然売りに出したことが大きいと思います。

 何故米国債を売りに出したかと言えば、暴落する中国株を買い支える資金が必要となったからと言われています。

 いずれにしても、米国債の最大の保有者である中国がそのような不規則な動きにでれば、当然のことながら米国債の相場に大きな影響を与えてしまうのです。つまり、金利が乱高下する、と。

 そんな行動を中国にとられると、米国としては不安でたまらないのです。米国独自で決める筈の金融政策の行方にも大きな影響が及ぶでしょう。

 だから、どうしてそのような行動に出たのか、その真意を聞きだしたいというのがルー長官の本音ではないのでしょうか?

 しかし、だからと言って、米国が中国のそのような行動を直接阻止することはできません。

 もし、それでも中国に米国債を売るなと言うのであれば、それは市場原理に即した言動とは言えないでしょう。

 要するに、中国は米国の弱みを衝いているのです。口では市場の自由な価格形成機能を尊重することが肝要だとはいうものの、米国自身、そうした統制経済の権化である中国政府に支えられているではないか、と。

 そんなことを言われた日には、米国としても返す言葉がありません。だから、米国としては、なるだけやんわりと米国の希望を伝えることになるでしょう。まあ、他にもいろいろな問題が控えているから、と。

 ということで、中国側に説明をさせると幾らルー長官が国内的に語気を強めても、殆ど目新しい説明が中国側から発せられることはないと思うのです。

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/09/03/024412.php

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数


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