もし、その企業にとって既に必要ない技術をもつ人が、いつまでも、しがみつくのであれば、お互いにとってマイナスにしかならないし、最悪、その会社は倒産し、皆が不幸になる。

他に自分を必要とする企業に移るか、起業する方が合理的だろう。

どうしても、その会社が好きなら、早めに、その会社にとって必要な技術を習得しておくことが有効かもしれない。

ただし、いずれにせよ、市場価値で賃金や価格が決まるのは、個人も企業も皆同じだから、低賃金になることも覚悟が必要だろう。

廃案求め座り込み

雇用共同アクション

　労働者派遣法改悪案の施行日とされていた１日、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は参院議員会館前に座り込み、廃案を訴えました。参院では同法案の審議が行われました。

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（写真）全労連などでつくる「雇用共同アクション」は１日、労働者派遣法改悪案の廃案を求めて参院議員会館前で行動しました
　座り込み前の昼集会には８０人が参加。主催者あいさつで、全労連の野村幸裕副議長は、質問にまともに答えられない厚生労働相は「政治的な責任を果たしていない」と批判。「派遣法改悪案は三たび廃案にし、永久に提出させない。そのためにがんばろう」と呼びかけました。

　全労協の柚木（ゆのき）康子常任幹事は「法案に書かれた施行日にも審議を続けるなどあり得ない。『みなし制度』を発動させたくないという、厚労省の並々ならぬ意欲だけしか感じない」とのべ、必ず廃案にすると表明しました。

　全労働省労働組合の秋山正臣副委員長は、労働にかんする法律を規制改革会議や経済諮問会議で、企業のいいなりに決めること自体に問題があると指摘。「安心して生き、働き続けられるルールの確立こそ大切だ」と語りました。

　映演労連の梯（かけはし）俊明書記長は、派遣労働者には社会保険の会社負担もないと告発し、改悪案の施行による「みなし制度」の骨抜きは許されないと話しました。国家公務員共済組合連合会病院労働組合（国共病組）の丸山理絵書記長は、病院の事務や給食、院内保育所などで働く派遣労働者の実態を紹介し、「労働者の健康や命、暮らしを大事にしない安倍政権は退陣を」と訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員が連帯あいさつをしました。

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派遣法改悪案　小池議員が首相追及

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（写真）質問する小池晃副委員長＝３日、参院厚労委
　日本共産党の小池晃議員は３日の参院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案について安倍晋三首相を追及し、「正社員の道を開く」などとする首相の言い分が成り立たないと迫りました。

　小池氏は、「日経」１日付で派遣社員の６８％が「地位向上にならない」と改悪案に反対していることを示し、首相の言い分が正しければ派遣労働者は法案を歓迎するはずだと追及しました。安倍首相は「法律が実施されていくなかで理解は進んでいく」としか答えられず、小池氏は「法案の問題点が理解されているから、反対の声が広がっている」と批判しました。

　小池氏は、違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす「みなし制度」について、改悪案で業務単位の期間制限が生じなくなるため適用されず、改悪案施行前の違反についても適用されないと追及。「改正後も当然適用される」という首相の答弁はほごになるとただしました。

　安倍首相は「現行のまま１０月にいたれば、みなし制度が適用されてしまう。混乱を避けるためだ」と述べたため、小池氏は「みなし制度が発動され、直接雇用されたら困るという発言だ。労働者を保護する制度が発動されることの何が悪いのか」と批判しました。

　さらに小池氏は、大企業の経常利益が過去最大になる一方、実質賃金はマイナスだと指摘。「給与が伸びない最大の原因が非正規雇用の拡大にある。派遣を正社員に転換して、働く人の所得を増やすことが決定的に重要ではないか」と迫りました。安倍首相は、実質賃金マイナスを認めたものの、「経済の好循環をめざしていく」としか答えられず、小池氏は「日本経済も破壊する改悪案は廃案にするしかない」と強調しました。

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労働者派遣法改悪

ボロボロの法案廃案しかない
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　企業が派遣労働者を受け入れることができる業務ごとの「原則１年最長３年」の期間制限を廃止し、人さえかえればいつまでも派遣労働者を受け入れることができる労働者派遣法改悪案の審議が大詰めを迎えています。法案には「９月１日」から施行することが書き込まれており、施行期日を過ぎても法案が成立していないこと自体異常です。安倍晋三政権は派遣労働者の正社員化に道を開くなどと主張してきましたが、ごまかしは完全に破綻しています。審議日程も法案の中身もボロボロになった法案は成立を強行するのではなく、廃案にするしかありません。

「みなし」規定の発動前に

　労働者派遣法改悪案はもともと昨年の通常国会と臨時国会に提出され、いずれも廃案になったものです。２回も廃案になった法案をほとんどそのまま提出し、法案に書き込まれた施行期日が過ぎても審議が続いているのは、派遣法改悪に大義がないことを浮き彫りにするものです。自民党は施行期日を月末に変更する「修正」案を提出するといいますが、たとえ会期末までに成立しても施行までにほとんど時間がないことになり、法律の周知や政省令などの準備も間に合わないことになるむちゃくちゃな審議日程です。

　安倍政権と与党がなんとしても法案を成立させ９月中に施行しようとしているのは、１０月１日から違法な派遣に対しては派遣先が労働者に雇用契約を申し込んだものとみなす「みなし」規定が適用されるのを免れるためです。今回の法案に盛り込まれた業務ごとの期間制限や派遣期間の制限のない専門的な「２６業務」が廃止されれば、違法な派遣が規制されることもなくなります。安倍政権が、なんとしても「みなし」規定が実施される前に改悪派遣法の施行をと狙ってきたのはそのためです。

　本来「みなし」規定は３年前に成立しており、改悪派遣法が施行される以前に派遣契約を結び、違法派遣で働かせられてきた人は「みなし」規定が適用されるはずだった権利が守られるべきですが、厚生労働省は期間制限違反の場合の「みなし」規定は適用しないといっています。派遣法改悪案が派遣労働者を守るどころか、違法派遣を繰り返す、悪質な派遣会社を守るためであることは明白です。

　安倍政権が派遣法「改正」は派遣労働者のためだといってきた口実は完全に崩れています。期間制限がなくなり人さえかえれば同じ業務でいつまでも派遣労働者を使えるようになるのは、派遣は「臨時的一時的」という大原則を根本から破壊するものです。派遣の受け入れを延長する場合、派遣先企業は、職場で多数派の労働組合に説明するだけで歯止めがありません。正社員化に道を開くというのも、ただ企業に「要請」するだけで、なんの保証もありません。まさに派遣労働者にとって、百害あって一利なしの法案です。

派遣労働者の７割が反対

　派遣法改悪案がどんなに時間をかけても成立していないのは、派遣労働者をはじめ国民が改悪を望んでいないからです。日本経済新聞などの最近の調査でも、派遣労働者の６７・５％が「反対」「どちらかといえば反対｣と答えています｡

　国民が望まない改悪案は廃案にし、１０月１日からは予定通り「みなし」規定を発動すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-05/2015090501_05_1.html

　もはや時間切れだろう。１日でルールが百八十度変わるようなことを政府はやるべきではない。
　現行の労働者派遣法に労働契約の申し込みみなし制度がある。
　違法な派遣と知りながら、派遣労働者を受け入れた企業は、その労働者に労働契約の申し込みをしたとみなす。２０１２年３月の派遣法改正で新たに加えられた。
　具体的には、派遣可能期間を超えて労働者を受け入れた場合、請負などに偽装して派遣労働者を受けた場合などが想定されている。
　違反企業に派遣労働者の直接雇用を求めることで、派遣労働者を保護し、違法派遣の横行を防ぐ。３年半前に設けられたルールが来月１日から効力を発する。
　だが、これが空文化する懸念がある。政府は今年３月、新たな改正案を国会に提出した。改正案では施行日を９月１日とした。
　改正案では現行制度を抜本的に見直す。例えば期限の定めがない専門２６業務と、期限があるそれ以外の業務の区分が撤廃される。
　制度全体が大きく変わっていったん白紙に戻る形になり、結果、それまでの違反を問えなくなるのではないか。そんな懸念である。
　これまで違法状態を甘んじて受け入れてきた派遣労働者は１０月１日を待望しているはずだ。派遣されて働いている会社に直接雇用され、今の仕事を続けられる、と。
　だが、雲行きが怪しくなった。政府の答弁を聞いていると、それも根拠のない懸念とは思えない。
　逆に言えば、違法派遣を問うとあちこちで問題が出てくるほど常態化しているとも考えられる。
　法改正が違反行為に手心を加える結果を招くとなればおかしい。
　今回の法改正は受け入れ側の企業を利するところが大きく、労働側とのバランスが取れていないなどの野党の批判は説得力がある。
　当初予定の施行日を過ぎても参院で審議が続いている。そこで政府と与党は９月３０日施行に向け、派遣法改正案の採決の日程調整を行っているという。しかし、これはどうか。土壇場で当事者の希望を奪うやり方はひどすぎないか。

＝2015/09/04付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/193038

民主・岡田代表、労働者派遣法改正案について全面的な修正求める
09/05 08:45

全面的な法案修正を求めた。
労働者派遣法改正案について、民主党の岡田代表は4日、与党が全面的に法案を修正しないかぎり、修正合意に至るのは難しいとの認識を示した。
派遣法改正案は、安全保障法制をめぐる与野党の対立で、参議院での審議が大幅に遅れている。
このため、与党が、野党の主張を一部反映させる形で修正案をまとめる方向で、調整を進めている。
岡田氏は、「与党の修正の中身では、『派遣で働く人々が、正社員になりやすくするための法案だ』という安倍首相の説明と全く違う」と指摘し、全面的な修正が必要だとの認識を示した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302138.html

正社員化の道閉ざす

採決許さず廃案に

　参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法案は、与党が８日にも強行採決をねらう緊迫した情勢となっています。しかし、これまでの審議をみても採決など許されず、廃案しかありません。（深山直人）

労働者保護より財界のため

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-07/2015090702_02_1.jpg
（写真）「派遣法案を廃案にしよう」とシュプレヒコールを上げる「共同アクション」の労働者＝３日、参院議員会館前
　安倍晋三首相は、派遣法の改定は「労働者保護のためだ」と繰り返してきましたが、企業側の要求に応えたものであることがはっきりしました。

　政府・与党は、「労働契約申し込みみなし制度」が施行される１０月１日より前に、何が何でも改悪案を成立させようとしています。

　改悪案の施行日を当初狙っていた９月１日から３０日に変更して、施行前に出す政省令や指針の審議時間も国民への周知期間もほとんどないまま、「みなし」施行の１日前に改悪案を施行させるという異常な姿勢です。

　「みなし」制度とは、違法派遣があれば、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす制度です。労働者を救済・保護する制度として自民、公明も賛成して２０１２年に法改正され、今年１０月から施行されます。

　ところが、改悪案では、どんな業務でも期間の制限もなく派遣を受け入れることができるため、期間制限違反の「みなし」は発動されません。しかも、改悪案が施行されれば、それまでに違法派遣があっても「みなし」は発動されません。

　これまでの違法派遣もこれからの違法派遣も免罪・合法化する―企業にとってこんな都合のいい法案はありません。安倍首相は「１０月に至ればみなし制度が適用されてしまう。混乱を避けるためだ」（３日）と述べ、「みなし」施行前の成立は企業側の要求に応えたものだと言明しました。

　労働者に「みなし制度」の権利行使を３年も待たせたあげく、施行の１日前にその権利を奪うことは派遣労働者に対する背信行為です。塩崎恭久厚労相は「政策判断」（１日）だと開き直っていますが、労働者より企業の利益を優先させることを認めたに等しいものです。

論拠総崩れ―「生涯ハケン」押し付け

　これまでの政府の言い分は総崩れです。

　安倍首相は「正社員化を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には処遇の改善を図る」と繰り返してきました。

　現行制度では、原則１年、最長３年を超えた派遣労働者が１人でもいれば、派遣労働者を受け入れることはできず、業務を続けようとすれば直接雇用しなければなりません。

　ところが改悪案は、労働組合などから意見を聞きさえすれば、期限がきても派遣労働者を使い続けることができます。組合から反対されても従う義務はありません。

　派遣の期限がきた労働者には「雇用安定措置」を派遣元がとるとしていますが、直接雇用は「派遣元が派遣先に依頼する」というもので、断られたらおしまいです。しかも、この「依頼」は義務づけられてもいません。

　参考人質疑で経営側の弁護士は「派遣先の経営・人事政策の問題であり、依頼すればどんどん直接雇用してくれるとは考えていない」と発言（８月２６日）。首相も「正社員として雇うかどうかは経営者が判断すること」（９月３日）と述べ、正社員化の保証などないことを認めました。

均等待遇に背をむける

　待遇改善について首相は、欧州などで当たり前の派遣労働者と派遣先正社員などとの「均等待遇」について「労使で議論を」「調査研究に取り組む」（３日）というだけで、実現に背を向けています。企業にとって派遣労働者のほうが安く使える構造は変わらず、派遣社員への置き換えは止まりません。

　だからこそ、日本経済新聞社などの共同調査では、派遣社員の６８％が改悪案に反対。「派遣社員の根本的な地位向上にはならない」「派遣が固定化する」と批判の声をあげています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-07/2015090702_02_1.html?_tptb=032