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東証暴落もなす術なし…甘利大臣&黒田総裁のウソと無責任(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/304.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 02 日 15:35:45: igsppGRN/E9PQ
 

                昨日も急落…(C)日刊ゲンダイ


東証暴落もなす術なし…甘利大臣&黒田総裁のウソと無責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163341
2015年9月2日 日刊ゲンダイ


 日経平均が1日、724円も急落したが、これでハッキリしたのが、政府や日銀総裁、大メディアの大ウソツキ体質だ。

 この日の東証の急落は中国の製造業購買担当者指数の下落や米国株の大幅下落、さらには日本の消費低迷や鉱工業生産指数の悪化など、複合的な要因が重なった。要するに、世界同時株安以降、乱高下を繰り返している市場が雄弁に物語っているように、実体経済の脆弱さが改めて浮き彫りになったのだが、ふざけていたのが甘利経財相や黒田日銀総裁だ。

 甘利大臣は同時株安に見舞われた25日朝の閣議後会見で、「世界経済の基盤は揺らいでいない。リーマン・ショックの時とは違う」と言い、「日本や米経済のファンダメンタルズはしっかりしており、全体として景気回復基調が続いている」「中国も追加金融緩和など政策対応が講じられている」

 黒田総裁は同月26日、ニューヨークで講演し、「中国経済は今年と来年、6〜7%の成長が可能だ」「市場は過度に悲観的になっている」と言い、アホの一つ覚えみたいに「(日本の)2%のインフレ目標は達成可能」と強調、経済政策に自信を示していたのである。

 こうした発言を受けて株価は反発、大マスコミも「調整は一時的」なんて書いていたのだから、「責任者出てこい!」ではないか。経済評論家の斎藤満氏はこう言っている。

「年末に1万8000円とみていましたが、予想を超える下振れです。海外の市況も不安定な上に、そもそも、日本の株価は実体経済よりもはるかに高い。アベノミクスというお化けによってかさ上げされただけなんですから、化けの皮が剥がれて調整局面に入れば暴落するのは当然です。問題はハードランディングもありうる展開なのに、楽観論を振りまき、安保法制にかまけ、何もしない政府です」

 4〜6月期のGDPは年率1.6%減だったが、政府は「暑くなれば、消費は戻る」と楽観していた。ところが、7月の消費支出は0.2%減(前年同月比)、鉱工業生産指数は0.6%減(前月比)。7〜9月期のGDPもマイナスの可能性が出てきて、そうなれば2期連続でマイナスになる。明らかな景気後退局面で、そこに中国のバブル崩壊、場合によっては米国の身勝手な利上げが追い打ちをかけることになる。

 なす術がないので口からデマカセを言う詐欺師同然の政府に任せていたら、株価はつるべ落としである。


 

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コメント
 
1. 2015年9月02日 17:06:05 : OO6Zlan35k

日本株3日続落、資源や素材安い−世界経済の不安強く乱高下
2015/09/02 15:58 JST 
  (ブルームバーグ):2日の東京株式相場は3日続落。世界経済の先行き不安や株安連鎖への警戒が根強く、日経平均株価は上下に300円以上振れる荒い値動きだった。海外原油市況の急反落を嫌気し、鉱業や石油、商社など資源株が安く、鉄鋼や非鉄金属など素材株、パルプ・紙株の下げも目立った。
TOPIX の終値は前日比12.12ポイント(0.8%)安の1465.99、日経平均株価 は70円29銭(0.4%)安の1万8095円40銭。
りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「投資家は冷静に判断できていない。ボラティリティが高く、中国で正確な情報がない中、経済指標などファンダメンタルズよりも推測で動いている」と指摘。個人投資家は安値で買いを入れる一方、「長期投資家は嵐が過ぎるのを待っている状況」と話した。
きょうの日本株は、前日の米ダウ工業株30種平均が400ドル以上下げるなど、欧米株安の流れを受け下落して始まり、朝方に日経平均は308円安の1万7857円と8月25日に付けた終値での直近安値(1万7806円)を視野に入れた。
一方で前日にTOPIXはことし2番目、日経平均は3番目の下げ幅を記録。25日移動平均線からの乖離(かいり)は目先売られ過ぎを示す5%を大きく超えていたため、短期反発を狙う買いでその後切り返し、午後は301円高まで上げる場面もあったが、勢いは続かなかった。
TOPIXのボラティリティ、震災来の高水準
中国発の世界経済、市場混乱への警戒は根強く、投資家はリスク資産に慎重な姿勢を崩していない。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX )は、1日に10%上昇の31.40と5日ぶりの高水準だった。りそな銀の黒瀬氏は、「VIXから過去の相場を見ると、米国株が高値を奪還するまでまだ先は長い。米国株が落ち着かないと、日本株は落ち着かない」と言う。TOPIXのヒストリカル・ボラティリティ は、10日平均で53%と東日本大震災のあった2011年3月以来の水準となっている。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1日、ジャカルタで講演し、「世界の成長ペースは緩やかなものにとどまり、7月の予想よりも弱い可能性が高いと見込まれる」と発言。先進国やアジアの成長ペースが当初予想より緩慢との認識を示していた。
きょうの中国上海総合指数 は4.4%安で始まり、0.3%高で午前を終えたが、午後の取引でマイナス転換した。1日の取引で7.7%安の1バレル=45.41ドルと2カ月ぶりの大幅安となったニューヨーク原油先物は、アジア時間2日の時間外取引でも下落。世界の株式、商品市場は不安定な動きが続いている。
東証1部33業種の業種はパルプ・紙や鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄、卸売、海運など29業種が下落。陸運や医薬品、倉庫・運輸、空運の4業種のみ上昇。相対的にディフェンシブ業種は終日堅調だった。東証1部売買高は29億3995万株、売買代金は2兆9654億円。上昇銘柄数は339、下落は1482。
売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、マツダ、日立製作所、東芝、三井物産、伊藤忠商事、パナソニックが安く、ファーストリテイリングやファナック、JT、エーザイ、JR東海は高い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/02 15:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU0SKO6JIJUS01.html

債券下落、長期金利0.35%接近で上値重いとの見方−前日の反動売りも
2015/09/02 15:24 JST

    (ブルームバーグ):債券相場は下落。世界的な株安に伴うリスク回避の動きから、前日の米国市場で長期金利が低下した流れを受けて買いが先行した後、売り優勢の展開に転じた。市場参加者からは、長期金利が0.35%に接近した水準では上値が重く、売りに押されたとの見方が出ていた。
2日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比6銭高の148円12銭で開始し、一時は148円14銭と日中取引で8月24日以来の高値を付けた。その後は水準を切り下げ、148円割れまで下落。午後の取引開始後に日銀オペ結果を受けた買いでいったんプラスに転じたが、再び下落基調を強め、147円96銭まで下落。結局は9銭安の147円97銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.385%で開始し、1ベーシスポイント(bp)高い0.395%に上昇。午後に入ると0.385%に戻した後、再び0.395%を付けている。新発20年物の153回債利回りは0.5bp低い1.13%で開始後、1.14%に上昇。新発30年物の47回債利回りは0.5bp低い1.39%で始まり、その後1.405%まで上昇した。
SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「10年債が昨日低く買い進まれたので高値警戒感があり、反動が出ている。0.4%割れや0.35%では相場の頭が重くなるのは確認済みなので、ここで焦って買う必要はない」と話した。「米利上げの9月説はかなり劣勢で難しくなっているが、完全に消し去るには至らない。米雇用統計や欧州中央銀行(ECB)理事会、G20財務相・中央銀行総裁会議を待たないと、大きくは動けない状況だ」と言う。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ3本(総額1.2兆円)の結果によると、残存期間1年超3年以下、5年超10年以下の応札倍率は前回から低下した。一方、3年超5年以下は上昇した。
1日の米国債相場は上昇。10年国債利回りは前日比7bp低下の2.15%となった。中国の景気減速が世界経済の重しになるとの不安からアジアや欧州株安に加え、米株式相場も大きく続落したことで投資家のリスク回避姿勢が強まった。一方、2日の東京株式市場では日経平均株価が1万8000円を割り込んで始まった後、急速に持ち直し、取引終了にかけて再び下げるなど値動きの荒い展開となった。
JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「10年債利回り0.3%台と水準が低いため、リスクオフの局面でも積極的な買いが入らない。株価乱高下で債券は手控えムードが再燃している」と話した。「内外の株価急落や円高を手掛かりに買い先行するも、その後は戻り売りが膨らんで上値を抑制。株式での収益確保を狙っていた向きが多いだけに、今回の株安は債券の利益確定売りを連想させる展開」とみる。
週末4日には8月の米雇用統計が発表される。8月の非農業部門雇用者数について、ブルームバーグが事前に調査した市場予想の中央値は前月比21万8000人増加する見通し。7月は同21万5000人増だった。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「早期利上げでも米長期金利は先行きの景気不透明感を織り込んで低下するとの見方が多い。円債が売られるとすれば、強い米経済指標が世界的な景気不透明感を打ち消すケースだろう。そのリスクは残されており、週末の米雇用統計に注目だ」と言う。
関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/09/02 15:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZN8U6JTSEI01.html

ドル・円が反発、中国景気懸念根強く円の下値は限定的−120円台前半
2015/09/02 15:48 JST 

    (ブルームバーグ):東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=120円台に反発。日本株が一時上昇したのを受けてリスク回避の円買い圧力が緩和したが、中国の景気懸念が根強い中、円売りの動きは限定的となった。
2日午後3時40分現在のドル・円相場は120円07銭付近。早朝には119円22銭と5営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだが、日本株がプラス圏に浮上したのにつれて、一時120円46銭まで値を戻した。午後の取引で日本株が伸び悩む展開なると、120円を割り込む場面も見られた。
マネックス証券の山本雅文シニアストラテジストは、「根っこに中国の景気がどうなるか分からないというところがある」とし、「結局、どこに投資したらいいのか分からない面があり、とりあえず目先のポジションの削減が前面に出てきやすい」と指摘。日本株の反発局面ではドル・円の買い戻しが見られたが、「中国株の下落が一服したくらいでは、市場の不透明感は後退しない」と言い、「方向性はまだ分からない」と付け加えた。
2日の東京株式相場は午後の取引で日経平均株価の上げ幅が前日比300円を超える場面もあったが、取引終盤にマイナス圏に沈み、3営業日続落して引けた。中国株式市場では上海総合指数が一時プラス圏に浮上したものの、再び水準を切り下げている。
マネースクウェア・ジャパン市場調査部の山岸永幸シニアアナリストは、日本株の先安観はくすぶっているとし、「上海株も一段安すると思っている」と指摘。「現状のドル・円の戻りにも限界がある」とみる。
世界的に株価動向が不安定な状態が続く中、4日からトルコのアンカラでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。三菱東京UFJ銀行の野本尚宏調査役(ニューヨーク在勤)は、「リスクオフを止めるのは、G20(20カ国・地域)で協調してという方法しかないのではないか」とし、「米国の利上げを止めるという選択肢も手段の一つになるほか、当然中国からも財政出動や、G20全体でもっと需要を上げていくといったことが必要」と指摘。「中国を含め各国が財政出動するといったような声明を出すと、株安は少し止まるかなと思う」とみる。
関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/09/02 15:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU0TMF6K50Y901.html

日銀の国債買い入れ、債券市場の機能阻害していない=中曽副総裁


[2日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は2日、日銀の国債買いれは、国債市場の機能を阻害したり、将来の国債買い入れ能力を損ねたりはしていないとの見解を示した。

ジャカルタでの国際通貨基金(IMF)関連の会議で発言した。

日本の国債市場の流動性を注意深く監視しているとも述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/nakaso-speech-idJPKCN0R20B120150902


日本の未来図:中国発の危機封じ込めを、増税は慎重に=小倉氏

 9月2日、小倉将信衆議院議員は「中国経済の減速は日本経済に実体経済、金融、双方の面から影響があるが、中国発の金融危機を特に心配している」と語った。写真は都内で7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 2日 ロイター] - 自民党の小倉将信衆議院議員は、中国発の金融危機の可能性を懸念。危機を封じ込めるためには各国の金融当局が連携して事前準備を行うのが欠かせないと強調した。海外投資家は日本の財政の持続性より成長力を注視しているとして、2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げは慎重な判断が必要との見方を示した。

─現在、特に関心のある領域は。

「国際金融全般に関心がある。リーマン・ショック後に、国際的な自己資本比率規制(バーゼル3)を含めて国際的に金融規制を強化する流れが続いてきた。国際金融秩序を守るため各国と協調する必要もある一方、著しく日本の銀行に不利益を及ぼすようなものについては守っていく必要がある。国債の信用リスクのみならず、金利変動リスクも規制に入れ込む動きがあり、日本の銀行の不利にならないようウオッチしていきたい」

─ご出身の日銀が進める「量的・質的緩和(QQE)」をどうみる。

「これまでの金融政策は、デフレから脱却しそうな瞬間に正常化に転換してはデフレに戻る繰り返し。日銀はデフレから脱却しマイルドなインフレを実現するまでの間、しっかりしたメッセージを送り続けるべき。日本人の物価に対する考え方が十分変わらないうちに政策を(出口方向に)変更する必要はない」

─8月は中国発で金融市場が乱高下した。中国経済をどうみる。

「中国のGDPに対する投資の比率を見ると明らかな過剰投資。過剰投資は将来かならず跳ね返る。いつか来ると思っていた中国経済の調整がついに来たとの印象」

「中国の成長率は経済指標からみると3%程度までスローダウンしているとみられる」

「中国経済の減速は日本経済に実体経済、金融、双方の面から影響があるが、中国発の金融危機を特に心配している」

「中国について『政府が国有企業を肩代わりするため、先進国型の金融危機は起きない』との見方がある。そのような単純な構図ではないのではないか。リーマン・ショックやアジア通貨危機とは異なる金融危機が発生する可能性があり、その場合のインパクトはリーマン・ショック以上のものとなるだろう。今のうちから中国の金融市場や国有企業の状況をみて、危ない芽がある場合に各国金融当局が協調して封じ込めるシミュレーションが必要」

─財政健全化に対する見方。

「十分民間の投資意欲が旺盛になる前に政府が緊縮財政にかじを切ればデフレがますます深刻化する」

「消費税率の10%への引き上げは慎重に考えるべき。8%への増税から1年以上経過してもまだ個人消費は伸び悩んでいる」

「消費税引き上げの延期に伴うリスクは、ふたを開けてみないとわからない。昨年末に消費税引き上げを延期しても、(債券市場での)影響は全くなかった。中国の株価乱高下で、円が(安全資産として)買われている。海外投資家は財政の持続可能性よりも経済成長の持続性に注目している」

「財政と金融政策がバラバラの方向を向いていたらデフレも脱却できない。金融は緩和で財政は引き締めだと、政府・日銀がどちらを向いているかわからなくなる」

「財政政策として国土強靭化は重要。一方、人手不足の現状で公共事業を増やすと民間の経済活動を阻害する可能性がある。このため、減税や低所得者への給付金などが望ましい」

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/ogura-qqe-idJPKCN0R20KA20150902?sp=true


最近の市場の混乱、リスク波及の速さ象徴=IMF専務理事

[ジャカルタ 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は2日、最近の世界的な金融市場の混乱は、いかにリスクが急速に他国に波及するかを物語っていると指摘した。

講演で「過去数週間の出来事は、いかにアジアが世界経済の中核を占めるか、またアジアの1市場の混乱が世界に波及するかを示している」と述べた。

また、世界経済は中国のリバランスや日本経済の減速、商品価格の下落、米金利上昇をめぐる不透明感による逆風に直面しているとの認識を示した。

政策は各国の状況に合わせて設定される必要があるが、多くの場合は堅実な財政政策、過度の信用拡大の抑制、為替相場の調整で衝撃を吸収したり、外貨準備を十分な水準に維持することが重要になると指摘した。

専務理事は「とりわけ革新的なプロダクトが存在する際、当局や監督者は常に警戒していなければならない。従来の銀行システム内であれ、混乱を招くような銀行システム内、あるいはシャドーバンキングシステム内であれ、リスクは監視下に置かれる必要がある」と述べた。

また、中国主導で設立協定が結ばれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)やアジア開発銀行、世界銀行などの国際機関は、地域の大規模なインフラ資金需要を満たすために協力すべき、との考えを示した。


中国人民銀行、ネット金融の指針公表
世界的な株価の乱高下、G7と連携し万全の対策=菅官房長官
8月韓国輸出、6年ぶり大幅減の前年比‐14.7% 中国減速響く
イタリア中銀が15・16年成長予想引き上げ、緩和策が寄与
内閣府、サイバー対策や安保情報衛星など増額=16年度概算要求
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/lagrde-imf-idJPKCN0R208Q20150902




[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

2. 2015年9月02日 17:56:45 : nJF6kGWndY

>東証暴落もなす術なし…甘利大臣&黒田総裁のウソと無責任(日刊ゲンダイ)
>なす術がないので口からデマカセを言う詐欺師同然の政府に任せていたら、株価はつるべ落とし

アベノミクスの高値ピークで買い推奨を出して、失敗ばかりいるゲンダイよりは大分マシではあるが

だからこそ、益々、憎いのだろうなw


3. 2015年9月02日 19:53:09 : eYOBlOWYhI
体裁を 繕うテクも 崩れ去り

4. 2015年9月02日 20:36:48 : nJF6kGWndY

いや、銘柄によっては、そろそろ拾いに行っても悪くない水準だろう

5. 2015年9月02日 20:40:54 : nJF6kGWndY

もちろん、当面は下げ確率の方が高いから、底値近くで拾えればベストだろうが、

皆、考えることは同じだから、買い逃すリスクもある

AI任せにしてない投資家にとっては、ポジション調整が悩みどころだろうな



6. 2015年9月03日 17:39:30 : 8q3qeXT2cg
>響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」 http://p.booklog.jp/book/77475/read
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/219-efa7.html
政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

不正選挙の安倍総理。
このアホのポチに与えられた役割は、米国資本・多国籍企業となった金融・証券会社への利益供与なのであり、そのためにGPIFによる年金原資をつぎ込んできたのです。

売国奴、その名は安倍晋三インチキ・ウソ吐きポチ政権!


>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>不正選挙のくり返しをこれ以上許すな!
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html


7. 2015年9月03日 22:39:33 : FfzzRIbxkp
皆様、株が暴落したくらいで、経済が破たんしたくらいで、パニックになったり自殺してはいけませんよ。

鉄道の人身事故の表示。 人身事故が発生すると自殺者とされた人の親族に多額の損害賠償金が請求されるそうです。

学生の奨学金ローンを見てください。 

混乱を作りだし、儲けに走るショック・ドクトリン詐欺。

311を思いだしてください。


8. 2015年9月04日 08:56:51 : 6uFgfWwteg
8. 2015年7月09日 10:36:52 : 6uFgfWwteg
(省略)
株安のときになんとかショックやなんとか危機というものはない。
株高のいまはHFのみならずソブリン系も危機に便乗して売っているとみてい

いだろう。
今後の各国の株安トレンドで、国民の金融資産は各国政府の国庫に移転されて
政府国庫はやけぶとりになる。w
(中略)
現にギリシャ首相にしても中国の国家主席にしても株安などどこ吹く風である


アメリカだって日本だってそうだ。
安部だって今年中には「株価に一喜一憂しない」って態度にかわるだろう。
シナリオ通りだからだ。
-----------------------------------

次は最近の麻生「財務相」の言葉である
--------------------------------
麻生財務相、株価「上下するもの、一喜一憂しない」

2015/8/28 9:56
麻生太郎副総理・財務相は28日午前の閣議後記者会見で、先週末からの世界同時株安について「株は上がったり、下がったりするので、一喜一憂することではない」と述べた。そのうえで、新たな景気対策に関して「株価で直ちにそういう判断をすることはない」と語り、現時点では想定していないことを強調した。

------------------------------------------

これは麻生「財務省」一人の見解ではない
政府そのものの見解、態度であり、経済政策を立案、施行する官僚機構の
一致した見解、態度でもある

つまり今年に入って何度も書いてきたように
もう完全に統制、官製相場による株高「政策」は終焉したのだ
そして、それは日本ばかりではない

すでに泣いている、あるいは今後泣くだろう中途半端な金持ちたちも多いことだろう


9. 2015年9月04日 09:18:01 : 6uFgfWwteg
>>8
追記
暴落の起きるタイミングで、わざわざ狙ったようなPFリバランスをおこなって

巨額のGPIFの評価損を計上されたわれわれ持たざる者も、

その損失補てんでまたまた年金掛け金の値上げか開始年齢のさらなる引き上げ、
あるいはもらえないか
これで割をくうことになるのだが

貧乏人の老後のための「セーフティネット」のひとつであり、大きな制度のひとつだから社会不安もますますひどくなる

年金に頼るのが間違いとか言ってた大バカがどっかにいたがw
あいつこそが、親のその年金に頼ってるひきこもりじゃないのかな?www


10. 2015年9月04日 09:49:56 : 8zSwVL3oM2
奇しくも安倍を助けているのが、中国人の爆買い。
少しは感謝して、お礼の一言でも云え。
その方がよっぼと安全保障だ。

11. 2015年9月04日 19:48:56 : LjMCkTbcIQ
身勝手なのは利上げ回避の米国財務と身勝手を後押しする黒田の間抜けマイナス金利.

米財務が大型利上げの用意があれば問題は起こらなかった。黒田がいつまでもグズグズマイナス金利をするから、期待されて、グズられ利上げの先送りとなる。 
米国財務の利上げ回避が理由の米債金利抱きつきの株価暴落である。
世界の先陣をきる黒田のバズーガ格安金利は株価暴落の種となっている。

何故円高か。
浜田と黒田に世界に円高を発信をさせたのも金利目的、即ち、高い為替「円高」で外資を日本国債に誘い、その低金利を米国債に回収させる事にあった。 「安全すぎる日本国債を危ないと脅かされ、その対抗策と称して円高を売りつけられた。」



12. 2015年9月04日 20:22:58 : qn0X5i3UK2
低金利と株価は対立関係にある。

株が暴落すると、投機マネーは米国債に回収され「低金利」の原資となる。



13. 2015年9月04日 20:43:21 : 8v8Y9gL6W3
8. 2015年9月04日 08:56:51 : 6uFgfWwteg

麻生財務相、株価「上下するもの、一喜一憂しない」>

でもその責任はアベノミクスと黒田にアル。

それは消えない。


もう完全に統制、官製相場による株高「政策」は終焉したのだ >

今の暴落は俺達には関係ない。
ずいぶん都合のいい無責任だな。


14. 2015年9月05日 10:38:08 : Z4gBPf2vUA
単純にね【日本が消費税してるから外資が逃げてるだけだ】

ゲリノミックスでレート合わせんで過払い率超え消費税をすると米$が刷られてインフレ加速

米$がボロ雑巾になってしまう

TPPで油のじゅうたん代で原油価格が下がるし中東引っ掻き回してるので

シェンゲン協定のあるユーロ圏に難民が押し寄せる

ゲリノミックスで子供銀行券で絶対返せんないのに円借款と言うチンピラみたいな日本に拒絶したインドネシア

[ジャカルタ 4日 ロイター] - インドネシアのリニ・スマルノ国営企業相は、首都ジャカルタと
バンドンを結ぶ鉄道計画について、日本が引き続き入札に参加したいのであれば、インドネシア政府の
保証を求めないという案に変更すべきだ、と述べた。
「(中略)」

インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていた高速鉄道計画について、双方の提案に基づいた
発注を見合わせると発表。高速ではなく、中速鉄道の建設に向けた新たな提案を求めた。

売春婦出しても原発作業員など危険な仕事に就かせても返せない借金を負う馬鹿は居ない


人民元の固定相場で債務消さねばならないので中国的視の日本に対しアジアも疎遠になる

ユーロは調子付かせ消費税されたらまたベイ$暴落でまた難民が来るので日本企業製品を益々買わないし拒絶する

●現在ここ
ゲリ「また消費税するぞ!!」

何がしたいのだろうか・・・
韓国はシナと既にスワップしてるしまったく問題ないし
北朝鮮はシナを異常に嫌ってるが自分らの立ち位置を確認出来るのか?


15. 2015年9月05日 14:30:56 : OSjF1Q2W5g

   実質賃金が、久しぶりに上がっても、なんもいえねぇ〜〜〜〜アヘン王子


   何故、物価価格が上がらないからで、インフレ政策大失敗の、アヘン王子・・・


   アヘンのミックスって、目薬の通信販売だけだった・・・、ODA27兆円ばら撒きもか、

==


16. 2015年9月05日 23:23:52 : RATpiZ8w7A

麻生財務相、株価「上下するもの、一喜一憂しない」
これは麻生「財務省」一人の見解ではない
政府そのものの見解、態度であり、経済政策を立案、施行する官僚機構の
一致した見解、態度でもある >

今の今まで一喜一憂させていたご本人達が、
暴落したら無関心では、確信犯めいて聞こえる。



17. 2015年9月05日 23:42:40 : Ox4Chl0nSM
匂うな。



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