小黒氏の主張を簡単に言えば、
通貨発行益を財政再建に使った場合、
○資金供給量の増分はやがて「出口」で減少せざるを得ない
○通貨発行益で仮に高インフレとなれば大きな国民負担
そのため、通貨発行益を財政再建に使おうとしても困難　というものです。

今日はこの論点について考えてみたいと思います。

■不景気こそ財政健全性悪化の主役
図１は政府債務の対前年増減額の推移です。

政府純債務は不況で増え、好況で減る

図１　政府純債務増減
出所：日銀資金循環統計

バブル景気のころは特に意図せずとも日本の財政はプライマリー均衡を達成し、財政黒字でした。
ところがバブルが崩壊すると、税収は落ちました。

橋本内閣が5％への消費税増税と緊縮財政を打ち出すと、消費税の税収は増えたものの、不況により法人税や所得税が落ち込み、総税収は却って減りました。これに伴い、消費税増税後に政府債務は急増しています。

その後、2005年前後に世界的なバブル傾向で好況となると政府債務の増加は止まりました。
ところが2007年以降リーマン・ショックで景気が落ち込むと再び政府債務が増大してしまいました。

そして2012年以降のアベノミクスで景気が上向くと税収が大きく増え、政府債務の増大が鈍化しています。

近年のギリシャの場合、ユーロ圏諸国からの強制的な緊縮財政によりプライマリー均衡は達成しましたが、この緊縮財政により日本同様のデフレに陥ってしまい、財政健全性は緊縮財政以前より悪化しています。

家計の場合財政健全化には財政の引き締めが必要です。ところがマクロで政府を含む経済を考えた場合、政府が緊縮財政を取ればこれら日本・ギリシャの失敗を含め多くの場合政府財政は却って悪化します。

■デフレなら政府が企業の負債を肩代わりせざるを得ない
図２は、主な経済主体の純資産・純債務の推移を示しています。

不況では、政府が企業の負債の肩代わりをしている

図２　主体別純資産純負債推移
出所：日銀資金循環統計

1997年の橋本内閣消費税増税後デフレ傾向がはっきりした後に企業純負債は減り、逆に政府債務は増大しました。

一方、2005年前後の世界的好況や、昨今のアベノミクスでは企業は純負債を増やしています。

誰かの金融資産は誰かの負債という関係があります。　
日本では家計が1,300兆円以上の純資産を持ち、企業・政府・海外などの主体がそれに対応する負債を負っている状況です。

消費税増税によるデフレ不況では企業は負債を負って投資をしても、回収できる見通しが立ちにくく、しかもデフレでモノの価格が下がっても不負債の名目額は減らないため、企業は負債の返済に励みました。

経済が伸びないため法人税や所得税も落ち、減った税収を国債で補わざるを得ず、財政健全化を目指したはずの消費税によるデフレでは、政府純債務が却って大きく増えました。
これは見方を変えれば、デフレ不況期には家計純資産に見合う負債を企業に変わって政府が肩代わりしているとも言えます。

従って、デフレ不況を脱却しないことには、政府財政の健全化は望めないでしょう。

■通貨発行益はデフレ脱却の特効薬
80年前の昭和恐慌期は現代日本のデフレよりも激しいデフレでした。
ところが高橋是清が日銀に新規国債を直接引き受けさせその通貨発行益で拡張財政を始めるとわずか1年程度でデフレは終息しました。

この例に限らずデフレを通貨発行益で脱却した事例は多数あります。

これは当然の話で、もし中央銀行の通貨発行益で財政がまかなえ、インフレにもならないならそもそも税金も要らないはずですから、通貨発行益で財政運営すれば好況から更には高インフレになることは目に見えています。

小黒氏は通貨発行益で財政再建しても出口政策で「行って来い」となり、実質的に通貨発行益は財源にならない、と主張します。

しかし通貨発行益でデフレ脱却すれば、企業はリスクを取れるようになり、企業の負債は増えるのですから、政府債務比率は下がるでしょう。

小黒氏はデフレ脱却や経済成長の効果を無視して議論を進めていますが、現実には政府財政健全性に支配的な因子は経済成長であり、緊縮財政はこれを阻害するため、橋本内閣以降での緊縮財政こそが財政健全性を失わせた元凶で、通貨発行益の活用によりデフレ脱却するならば、財政も健全化するでしょう。

コメントを書く
Gokai2015/08/31 21:52shavetailさま

>小黒氏は通貨発行益で財政再建しても出口政策で「行って来い」となり、実質的に通貨発行益は財源にならない、と主張します。

出口戦略を採用するということは、景気を冷やすということですが、どのような政策で景気を冷やすと想定されておられますか？
shavetail12015/08/31 21:57小黒氏は政府だろうが中央銀行だろうが借金は返さねばならないというトンデモをベースに財政学を語っておられます。
しかし実際は政府にしても中央銀行にしても自国通貨での返済はいつでも自由にできるし、逆に借り換えなどで債務を維持してもいいわけです。

現実に出口政策を考えた場合、高橋財政でも実際そうだったように、デフレを脱却してインフレが高進し過ぎないように国債の売りオペをするといった局面でこそ出口戦略が活きるのであり、借金は返すものだから出口戦略をという小黒理論は本末転倒しているでしょう。
Gokai2015/09/01 08:38shavetail1さま、
＞小黒氏はデフレ脱却や経済成長の効果を無視して議論を進めていますが、現実には政府財政健全性に支配的な因子は経済成長であり、緊縮財政はこれを阻害するため、橋本内閣以降での緊縮財政こそが財政健全性を失わせた元凶で、通貨発行益の活用によりデフレ脱却するならば、財政も健全化するでしょう。

因果関係で言えば、
経済成長は、税収の因になります。
しかし、お金の増減との関係でみれば、
経済成長は、お金の増減の直接的な因ではないのではありませんか。

であるなら、お金の増加を無視してプラスの経済成長の持続もないように思いますが間違いですか？

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150831　


[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

2015/09/01 (火) 12:53
実体経済の指標が悪化し、金融経済も中国発の混乱が始まっているが、我が国のこれまでのパターンだと、補正予算という真っ当な対策より先に、
「金融緩和をさらに拡大しろ！」
という、意味不明な提言がなされることになるだろう。とはいえ、現実には日本銀行の金融政策は、すでに限界に達している。
『2015年8月21日　ブルームバーグ紙「黒田緩和にイエローカード、国債売買高が７割減−札割れ不可避か」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTEK0Y6K50XU01.html　
日本国債の売買高が過去最低に落ち込んだ。日本銀行による市場流動性の低下に関する最新のデータが明らかになる中、市場では中央銀行の巨額の国債買い入れがもたらす副作用への懸念が強まっている。
日本証券業協会の統計を基にブルームバーグが算出した国債売買高（政府・日銀や日本郵政などを除く）は７月に合計15.6兆円とデータでさかのぼれる2004年以降で最低だった。この期間で高水準を記録した12年４月の57.4兆円から７割を超える減少だ。
日銀が18日に公表した国債市場の流動性指標では、現物の取引高は低迷が長期化。買い戻しを条件とする債券貸借（レポ）市場では、現金を借りても利息を払わなくて済む異例のマイナス金利の取引が目立った。３月に公表された日銀職員の研究論文は、追加緩和した昨秋以降の流動性低下について触れている。
黒田東彦総裁は今年度の新規財源債36.9兆円の２倍超に当たる国債を積み増す方針を示している。国債等の発行残高1038兆円に占める日銀の保有割合は３月末に26.5％と最大だ。市場関係者からは、日銀がいずれ巨額の購入予定額を集め切れない札割れに陥るとの声や、今回の流動性指標を受け、レポ市場の歪みが深刻だとの指摘も出ている。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、異次元緩和は「買い入れ額が大き過ぎて、市場に流通する国債は顕著に減っており、何年も続くと持続可能ではないとの疑念が広がり始める」と指摘。日銀オペの「応札倍率が徐々に低下していき、いずれ札割れが起こる可能性がある」として、「どこかで軟着陸を図る必要がある」と言う。（後略）』
現在、すでに政府の負債（「国の借金」でも「日本の借金」でもない）の２５％以上を、「政府の子会社」である日銀が保有する状況になっている。
当たり前だが、「銀行の国債が尽きるまで、量的緩和を継続する」などということはできない。今回の経済混乱を受け、「量的緩和拡大！」とやったところで、ブルームバーグの記事にもある通り、「札割れ」が頻発するだけの結果になるだろう。
ここで言う「札割れ」とは、
「日銀が銀行から国債を買おうとしても、銀行側が売ってくれない」
という意味の札割れであり、
「政府の国債が買われなくなって破綻する」
とは「逆の話」になるので、注意して欲しい。
しかも、呆れかえってしまうことに、日本政府はこの状況で「新規国債抑制」という緊縮財政路線をひた走っている。
逆に言えば、現在の日本は「量的緩和政策を継続するため」にも、政府が国債を増発し、財政政策を推進しなければならないのだ。
このままだと、ブルームバーグ紙の記事にある山下周氏の発言の通り、
「買い入れ額が大き過ぎて、市場に流通する国債は顕著に減っており、何年も続くと持続可能ではないとの疑念が広がり始める」
ことになるだろう。そうなると、日本銀行は追い詰められることになる。ＥＣＢが量的緩和を宣言したときの、スイス国立銀行のような事態になってしまのだ。
現在の日本では、金融政策を混乱させないためにも、国債発行と財政政策の拡大が必要なのである。

第３２１回　金融政策と財政政策（２/３）
2015/09/02 (水) 12:56
ところで、７月の消費者物価指数が発表になった。日銀がインフレ目標に採用しているコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合消費者物価指数）は「ゼロ」。我が国は、再び物価上昇率がマイナスになるデフレ経済へと向かっている。
改めて書いておくが、筆者は日本銀行がコアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）をインフレ率と定義していることについて、すでに何年も批判を続けている。「エネルギー及び食料（酒類除く）を除く消費者物価指数」であるコアコアＣＰＩに、インフレ率の定義を変えるべきだと、繰り返し語ってきた。
　とはいえ、日銀がコアＣＰＩをインフレ目標として採用している以上、それに基づき論評するしかないわけである。
【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】

出典：総務省統計局、日本銀行
コアＣＰＩ（インフレ率）とマネタリーベースの推移は上記になる。
すでに、日本銀行は１３年４月以降、マネタリーベースを１５０兆円から３２５兆円に拡大した。何と、１７０兆円も「日本円」が増えたのだ（主に日銀当座預金として）。
ところが、コアＣＰＩというインフレ率は、予想通り「ゼロ」に戻ってしまった。「２年でインフレ目標２％」は、どこに消えたのだろうか。
原油が下がっているからなのか。
その影響もあるのだろうが、そもそも外国の情勢に左右される原油価格を「インフレ率」に含めている時点で、現在の日本のインフレ率は「狂った羅針盤」としか言いようがないのだ。また、日銀副総裁である岩田規久男氏の主張によると、個別価格は一般物価に影響を与えないはずではなかったのか。岩田副総裁は、個別価格が一般物価に影響を与えると主張する論者（筆者もそうだが）を「足し算エコノミスト」と批判していたはずなのだが。
それはともかく、インフレ率がゼロに戻ってしまったことを受け、甘利大臣は、
「安定的に物価上昇を目指すとなると、急激な変動要因は割り引いて考えたほうがよい。原油などのエネルギー価格がこのところ一段と下がっているという特殊要因を除けば、物価は、そこそこで推移しているのではないかと思っている」
と、呑気な発言をしている。本気で「エネルギー価格のせい」と思っているなら、エネルギー価格を除いたコアコアＣＰＩでインフレ率を設定するよう、自ら政治家として動くべきではないのだろうか。
皮肉なことに、エネルギーと食料を除いたコアコアＣＰＩは、対前年比で０．６％と、プラス化している。コアコアＣＰＩでインフレ率を設定した方が、「インフレ目標２％」を早く達成できる可能性があるわけだ。
とにもかくにも、「狂った羅針盤」の一つであるコアＣＰＩとはいえ、日本政府公認のインフレ率が「０」となってしまったのだ。安倍政権のデフレ対策は失敗した。理由は、今更言うまでもないが、消費税増税に代表される緊縮財政で、需要を抑制してきたためである。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/09/02/024390.php
第３２１回　金融政策と財政政策（３/３）
2015/09/03 (木) 13:59
安倍政権は「間違っていた」という非を認め、
「インフレ目標の定義をコアコアＣＰＩに変える」
「需要創出による物価上昇を目指す」
と、二つの方向転換をする必要がある。さもなければ、今年はじめから何度も警告しているとおり、今年の日本経済は普通に再デフレ化するだろう。
ところで、前回「エアコン経済」において取り上げた甘利大臣の発言、
「先月から今月にかけては真夏日が続き、エアコンの需要も伸びているので、個人消費が回復する見込みはかなりあると思う」
の元ネタが判明した。
総務省が８月２８日に発表した７月の家計の消費支出は、実質で前年同月比０．２％減と２カ月連続で減少したのだが、「エアコン」の売上は確かに伸びていたのだ。
７月の消費支出の事前の市場予測は、前年同月比１％増だった。理由がまさに、猛暑によるエアコンや飲料への支出の増加だったわけである。
７月にエアコンなどの家具・家事用品への消費支出が３．７％増となっていることを受け、どこぞの官僚が編み出したレトリックが「エアコン経済」というわけである。
猛暑でエアコン購入が増え（それは、増えるだろう）、消費支出の７月の市場予測が前年同月比１％増となり、甘利大臣に「エアコン需要が伸びているから、大丈夫」という、意味不明な発言をさせたわけである。
とはいえ、現実は厳しく、実際の７月の消費支出は実質でマイナス０．２％に終わった。さらに、先述の通り、生鮮食品を除く消費者物価指数、すなわち「コアＣＰＩ」は、再びゼロに落ちこんだ。
官僚や一部の政治家が理解していないと思うのは、我々日本国民は、別に「買いたいものがない」から消費を増やしていないわけではないという点だ。実質賃金が減少し、貧困化していっているからこそ、消費をしないのである。
そして、実質賃金が小さくなった国民が消費を減らすと、その分だけ「別の誰かの所得」が縮小する。というわけで、更なる実質賃金の減少を招く悪循環に陥ってしまっているのが、現在の日本経済なのである。日本国民は、
「貧乏になっていっているため、消費を減らしている」
という現実を、いい加減に政治家や官僚は理解するべきなのだ。
というよりも、実質賃金が減少している、つまりは国民の購買力が減っている状況で、いかにして「消費」や「投資」の合計であるＧＤＰを成長させるつもりなのだろうか？　筆者には、さっぱり理解できない。
　無論、政府や官僚は、　
「グローバル市場を目指せ！」
と、無責任なことを言うのだろうが、グローバル市場で「価格競争力」を高めるには、国民の実質賃金を引き下げるしかない。もちろん、世界需要が順調に拡大しているならば、いずれは国民の実質賃金は上向くかも知れないが、残念なことに現在の世界では、貿易（輸出＋輸入）の総量が減少していっている。
すなわち、「実質賃金を下げて、グローバル市場で成長」などというモデルは、前提から成立していないのだ。
それ以前に、国民を貧困化させる成長モデルなど、筆者個人としては認めることができない。
日本政府は早急に国民の実質賃金、つまりは「購買力」に重点を置いた政策に舵を切り直すべきである。すなわち、財政政策の拡大だ。
このまま金融政策のみにデフレ対策を委ねたままでは、我が国は「実質賃金下落⇒実質消費縮小⇒実質賃金下落」の悪循環から抜けられないだろう。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/09/03/024391.php

http://ameblo.jp/yuta0328t/entry-10863744173.html　
一般物価と個別価格
2011-04-16 22:59:24
テーマ：ブログ
この違いの理解は非常に重要である。
教科書的なことを書いても芸がないので、ちょっと変化形で。
デフレとかインフレとか言われているが、これは何を意味するかと言うと一般物価です。
つまり世の中にあるいろんな財やサービスをバスケットの中に入れてぐちゃぐちゃにして、加重平均したものが一般物価。この代表的な指数が消費者物価指数です。
一方、個別価格は読んで字のごとく、車とか住宅とかエネルギーなどの個別の価格のことです。
そんなのわかってるよ、バカにしてんのか？って声が聞こえてきそうですが・・・。

では、一般物価は何で決まるんでしょう？ズバリ、金融政策によって決まります。
つまり、世の中に出回っている全体のおカネの量が一般物価を決めるのです。
一般物価は人口も個別の需要や供給も、何にも関係ありません。
日本国の発行するおカネ全てが入る財布があるとします。
財布に入っているおカネの量が一般物価を決めるんです。
逆に個別価格は、個別の需要と供給で決まるのです。

一般物価は金融政策による全体のおカネの量で決まり、個別価格は需給で決まる、いいですね。
次はすごく大事な論点です。
今、ある財の供給が過多になり、個別価格が下がりました。
例えば、自動車の価格やパソコンの価格が需要減で下がりました。
そして、マスコミではデフレが深刻化する〜〜〜と騒ぐかもしれません。
ちょっと、待って下さい。
一般物価は何で決まるんでしたっけ？そうです、金融政策です。
金融政策が一定なら一般物価は変わらないはずです。
そうです、変わらないんです。
ということは、パソコンや自動車以外の価格が上がっているということです。
この議論の間違いが非常に多いんです。個別価格の低下をデフレを招くと騒ぎたてる。
違うんです。金融政策が一定で消費性向が変化しなければある個別価格の低下は他の製品の需要を押し上げるはずなんです。例えば給与が30万円で貯蓄が10万円なら消費に回せるおカネは20万円です。金融政策が同じなら、個別の価格が下がろうが上がろうが、使うお金は20万円と考えるのです。
インフレデフレは個別価格の低下によって引き起こされるものではなく、あくまで金融政策によって決定される消費に回せるおカネの量で決まるんです。
そこが非常に大事な論点です。


[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数