上海株乱高下で世界市場が大揺れ　習近平の陰謀で世界恐慌が起こる〈週刊朝日〉赤かぶ

上海株乱高下で世界市場が大揺れ　習近平の陰謀で世界恐慌が起こる〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/315.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 03 日 07:18:30: igsppGRN/E9PQ

上海株乱高下で世界市場が大揺れ　習近平の陰謀で世界恐慌が起こる〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年9月11日号より抜粋

　日・米・中の同時株安で世界の株式市場が8月下旬、パニックに陥った。「震源地・中国の経済が減速」とメディアは要因を書き立てるが、実は株価を乱高下させるのも習近平国家主席の策略だという。

　実は中国人の間で、この株価下落は、「習近平国家主席からのプレゼント」と言われているという。

　どういう意味か。

　中国の株式市場は昨年11月、中央銀行の中国人民銀行（人民銀）が2年4カ月ぶりに利下げに踏み切った前後から急上昇を始め、今年6月には1年前の約2.5倍に跳ね上がった。利下げで銀行の預金金利が下がる分、株への投資熱が高まった。市場に新規参加した個人投資家は約2千万人ともみられる。

「6月15日は習近平国家主席の誕生日なので、その日から、国民が再び株に投資できるように戦略的に株価を下げたのです」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏）

　戦略的とは、証券会社同士が売買を示し合わせることなどを指すという。

　株価高騰の裏には、習政権が経済政策の運営を百八十度転換したことが背景にあると言うのは、元日銀理事で、メットライフ生命副会長の平野英治氏だ。

「中国の高成長を支えてきたのは、投資主導の政策だった。習政権が進める『新常態政策』は、役人の腐敗につながりかねない無駄な投資を抑制する一方、消費を活発化することで、よりバランスの取れた成長を目指すもの。消費を促す効果がある株価の上昇は、好ましく映ったであろう。中央銀行による利下げも、株価の上昇を後押しした」

　人民銀が保有する外貨準備高（7月末時点）は、3兆6500億ドル。中国株を買い支えるためにドルを売り、前月より425億ドル減少したとはいえ、残高は世界一。

　潤沢な資産をもとに、中国が人為的に株価を操作するのは簡単だという。実際、上海総合株価指数は28日、取引終了前に急騰し、3232.35ポイントまで値を戻した。

　国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏の解説。

「中国は今、ロシアと手を組んで、軍事的にアメリカに対抗しようとしています。金融の面でも、ドルに代わって人民元を基軸通貨にしたいという野心がある」

　そのため、株価でゆさぶりをかけるのは常套手段だという。

「9月中旬に米中首脳会談がホワイトハウスで開かれます。通貨・人民元の為替制度の自由化などをめぐって協議が行われるそうです。つまり、譲歩を引き出すために、株価暴落をちらつかせている」（浜田氏）

　それを暗示するかのように、8月末、今度は中国が保有する米国債を大量に売っているという報道が流れた。

「今や中国は最大の米国債保有国。いつまで買い続けてくれるかはアメリカにとって死活問題。中国が米国債暴落の引き金を握っていることをあらためて確認させたのでしょう」（田代氏）

　アメリカと軍事的に同盟関係にある日本に対しても牽制している。じつは昨年、中国は日本国債を1年で約5兆円減少させる“大量売り”を実施している。

　中国が日本国債を大量に売却し続ければ日本国債の値下がりを誘い、長期金利は急騰。日本経済は大混乱に陥る最悪のシナリオも考えられる。

　9月3日には北京で「抗日戦争勝利70年」の記念式典が開かれ、プーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らが出席する予定だ。

　アベノミクスが一瞬にして吹き飛ぶ“トリガー”は、習近平が握っている。

（本誌取材班＝村田くみ、西岡千史、小泉耕平、永野原梨香）

コメント
1. 2015年9月03日 07:38:44 : jXbiWWJBCA 外貨逼迫する中国、脆弱な対外金融力、再元安不可避に 2015.9.2（水）武者陵司（1）世界市場のアキレス腱、中国バンピーな世界株式　世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。　鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7％成長という公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したという観測も誤りとは言えないかもしれない。　上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ1週間で軒並み10～20％の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除できなくなったのである。まだ暗雲は晴れない　急落に伴い、当然のリリーフラリーが起きている。売り方の買戻し、日本の投資家などのポートフォリオリバランスによる株式比率引き上げ（GPIFなどの投資資金は日本株急落で日本株式投資比率が急低下しており、比率を復元させるための新規買いが必要となる）はある時点から株式需給を大きく改善させ、株価のリバウンドをもたらすだろう。　しかし、その株式反発が持続性のあるものになるためには、①中国経済が着実な成長軌道に戻ること、もしくは、②中国経済の悪化が世界に波及しないこと、のいずれかが満たされる必要がある。それの見極めがつくまでは、中国問題が市場の重石となり続けるだろう。　以下では中国リスクの鍵となる、国際収支と対外バランスについて分析を試みる。中国・上海の証券会社で、株価を見て頭を抱える男性（2015年8月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 〔AFPBB News〕（2）資本逃避激増を示唆する外貨準備と対外純資産の減少中国外貨逼迫の進行、外貨準備、対外純資産ともに急減　中国のアキレス腱はどこにあるかと言えば、それは対外資本収支であろう。中国の絶大な競争力に基づく貿易黒字・経常黒字が中国経済を牽引したのは2009年までであり、それ以降中国経済成長を牽引したのはもっぱら投資であったが、その投資を可能にしたのは巨額の対外純資本流入であった。この資本流入に大いなる変調が起きている、ここに中国のアキレス腱があると言える。　対外純資本流入の変調は、外貨準備高の減少に現われている。一貫して増加してきた中国の外貨準備高が、2014年6月の3.99兆ドルをピークに、12月末3.84兆ドル、2015年3月末3.73兆ドル、7月末では3.65兆ドルと大きく減少している。　2014年7月から2015年3月までの経常収支は2148億ドルの黒字、にもかかわらずこの間の外貨準備高が2632億ドル（＝3兆9932億ドル－3兆7300億ドル）減少していたのであるから、この9カ月間だけで中国からの純資金流出（外貨準備以外の対外資本収支）が4780億ドルに上っていたと計算される。拡大画像表示　さらに問題なのはそうした統計で捕捉されているものに加えて、簿外の資金流出が起こっていると見られることにある。それは2015年6月から初めて公表されたIMF基準にのっとった対外資産負債残高（International Investment Position）統計により明らかになった。地下での資金逃避が急増している可能性　外貨準備高と同様に対外純資産残高も2013年末の1兆9960億ドルをピークに2015年3月末には1兆4038億ドルと5922億ドルの激減していることが判明した。本来、対外純資産残高は経常収支差額分だけ増加する計算であるはずなのに逆に減っている。この5四半期（2014年1Qから2015年1Q）合計の経常黒字は2952億ドルなので、純資産減少額と合わせて合計8874億ドルの対外資産価値が消失したことになる。為替換算損などがあり得るとしても、この差額は極めて大きい。　その原因として、①簿外の資金流出（＝資本逃避）が起こっている、②帳簿上の資金流入が架空である、③対外資産において巨額の損失が発生した、④統計そのものが信用できない、の4つの可能性があるが、消失した金額の巨額さを説明できるのは（統計を信頼するとすれば）、①の資本逃避だけであろう。それは深刻な通貨信認に対する懸念と言える。拡大画像表示（3）逼迫する中国の外貨事情、資本逃避、野放図の対外投資と流入資金の質の劣化能力を超える対外投資　推測される資本逃避に加えて中国の外貨事情逼迫に拍車をかけているのが、①野放図の対外直接投資・融資と、②国際金融システム経由の資金流出、である。　中国企業の旺盛な海外投資と企業買収、「一帯一路」構想の下での巨額の対外投資、対外融資は止まらない。中国の直接投資残高は2013年末6605億ドルから2015年3月末9858億ドルと、15カ月で5割の急増となり、中国の対外プレゼンスを大きく高めている。また中国による対外ローンも同期間に3089億ドルから4319億ドルへと4割増となっている。拡大画像表示対中与信に懸念強まる　しかし他方中国への国際金融システムを経由した資金流入は大きく減少に転じている。中国に対するローン残高は2014年6月末6775億ドルをピークに2015年3月には4581億ドルへと急減している。海外金融機関がバブルの崩壊や企業収益悪化などの懸念を強め、対中国与信に警戒を強め新規融資を減らし既存ローンの回収を強化しているとも考えられる。　とはいえ、中国への総資金流入は、2015年3月まで大幅な増加を続けている。中国の対外債務残高は、対外純資産が減少に転じた2013年12月末以降も、大幅な増加を続けている。2013/12月末 3兆9901億ドル 14/3月末 4兆1374億ドル 14/6月末 4兆3163億ドル 14/9月末 4兆4918億ドル 14/12月末 4兆6323億ドル 15/3月末 4兆9769億ドルと、ここ15カ月で24.7％、金額にして9868億ドルも急増しているのである。　ただし資金流入の経路が大きく変わっている。15カ月間に9868億ドル増加した対外債務増加の中身は直接投資4203億ドル、証券投資（株式投資主体）5811億ドルの2つで、ローン減少1061億ドルを大きくカバーしているのである。　このように中国への資金流入の主体は直接投資、株式投資という名の、（厳正な審査を伴う）金融機関を介さない、またほとんどデューデリジェンスを経ない中国人や華僑系資本家による個人 or 家産資金にシフトしていると見られる。対中流入資金の質の低下　2015年3月末中国の対外債務残高の内訳は直接投資2兆7515億ドル、証券投資9676億ドルの2つで全体の75％に上っている。直接投資の内訳は香港経由が2兆ドル、他の先進国が7000億ドルとなっており、いかに中国が不安定、不確かな海外資金に依存してきたかが分かる。ひとたび中国のバブル崩壊が起きればそうした資産劣化が周辺国や中国人のリスクテイク能力を奪う悪連鎖の可能性は排除できなくなる。その過程では企業会計や統計に対する疑念、データの修正なども起きるだろう。拡大画像表示来る数四半期のデータ悪化は想像を絶する可能性も　問題は上述のデータは株価が上昇途上にあり、中国経済の減速も強く意識されていなかった2015年3月末時点までのものであることである。株価の暴落が始まり人民元切り下げが起こった6月末（9月末発表）、9月末（12月末発表）、12月末（2016年3月末発表）でどのようなことになっているか、想像がつかない。　株価が暴落しているのだから証券投資の激減は避けられず、直接投資も増加し続けられるか疑わしい。加えて簿外の資金流出（資本逃避）がこれまでの年間数千億ドル規模で続いているとすれば、対外純資産と、外貨準備高の減少はより深刻なものになり、市場心理を悪化させるということになるかもしれない。（4）中国外貨事情の特徴、巨額の対外資金依存体質実は借金に依存している中国の外貨準備　なぜ突如中国の対外資金不安が高まったのだろうか。それは「中国は世界最大の貿易黒字国でありその結果外貨準備高は世界最大の4兆ドル弱、第2位の日本の3倍という巨額の規模となり、中国は世界最強の金融力を持っている」というコンセンサスの誤りが、露呈したからである。　新たに発表されたIMF準拠の国際収支統計、対外資産統計により実態が白日の下にさらされた。そもそも中国の成長に貿易が大きく寄与したのは2007年までで、それ以降はもっぱら投資が成長をけん引してきたが、その投資資金は巨額の外貨流入、対外借り入れによって賄われた。その対外借入資金の増加が外貨準備の急増をもたらし、それを裏づけとしてなされたマネーの供給が空前の投資を可能にしたと言える。対外金融力の象徴とされている外貨準備高も実は過半が他国資本に依存したものであるとすれば、中国の対外金融力は相当に脆弱であると言わねばなるまい。拡大画像表示日中の外貨準備の性格が大きく異なる　そもそも外貨準備高の性格が日本と中国ではまるで違うことに人々は気がついてこなかったのではないか。外貨準備高とは対外決済や為替市場の安定のために当局が保有する資金である。日本の定義では日銀と財務省が保有する外貨の総額で、その大半はかつての外貨介入によって取得されたものであり、その源泉は全てが過去の経常黒字にある。また2015年7月末残高1.27兆ドルであり、その90％の1.12兆ドルが外国証券、大半は米国債となっている。　それに対して中国の外貨準備高には政府、中央銀行のほかに国有銀行など民間保有の短期外貨資産が含まれていると見られる。そしてその源泉は、過去の経常黒字の積み上がりに加えて、海外からの借り入れが大きく寄与していると考えられる。中国は民間や外資企業の外貨保有を厳しく管理しているため、貿易収入や対外借り入れなどによって取得した外貨の過半は銀行に預託され、その預託額が外貨準備にカウントされていると考えられるのである。　だから日本の対外総資産額に対する外貨準備高の比率は16％に過ぎないが、中国の対外総資産額に占める外貨準備高の比率は59％と異常に高いのである。拡大画像表示著しい過大評価、中国の対外金融力　また中国の外貨準備高が対外純資産の2.7倍に達するという奇妙なことが明らかになった。外貨準備高のうち自国資本の裏付けが37％に過ぎず、63％は外国資本によって支えられているのである。ちなみに日本の外貨準備高は対外純資産の41％であり、フルに自国資本によって裏付けられている。　だから日中間では外貨準備高に3倍の開きがあるのに、米国国債保有高は日本1.22兆ドル、中国1.26兆ドルとほぼ拮抗している（2015年7月末）ということも起きるのである。拡大画像表示　このように見てくると、中国の外貨準備高は対外金融力や外貨介入余力を示すものとは到底言えないことが分かる。真の金融力は対外純資産額なのであり、2015年3月末の対外純資産が日本は2.9兆ドル（349兆円）であるのに対して中国が1.4兆ドルと半分しかないということは、中国の対外金融余力は日本の半分に過ぎないというのが実態なのである。　日本の外貨準備はひも付きのない自由な資金だが、中国の外貨準備の過半は多大なる債務を負っている資金、つまり他国資本なのであり介入には投入できない。故に中国に投融資している華僑系の膨大な資本が回収に転じ始めたら、上げ底の過大表示されている外貨準備高では到底足りなくなるという事態もあり得るのである。（5）元高信仰の消滅が引き起こすもの二律背反に追い込まれた中国の為替政策　以上のような外貨ひっ迫状況の下で実施された人民元切り下げは、元が上昇し続けるという元高神話を砕いてしまった。それにより中国企業の国際資金調達は今後著しく困難化し、中国からの資本逃避にも弾みがつくことも予想させる。　前回レポートしたように、8月11日から13日までの元安誘導は、景気悪化に直面している中国経済に対しては整合的なものであった。中国の輸出は1～7月累計で前年比-0.3％、7月単月では前年比-8.3％と落ち込み、これまでとは打って変わって輸出が成長の足かせとなっている。　今では中国主要都市の賃金はアジア新興国で最高となり、価格競争力の減衰が顕著になってきた。元高が競争力を弱めているのである。　また、今進行中の金融緩和を実効性のあるものにするためには、人民元安を容認せざるを得ないという事情がある。金融緩和により下落圧力を受ける人民元の価値を維持するためには元買いドル売り介入が必要だが、それは金融緩和を尻抜けにさせてしまう。やはり弱い経済実態には通貨安は必然なのである。　しかし元高神話が砕かれたことで、それは巨額の対外資本流入を所与としてきた中国金融をさらにひっ迫させ一段の元安期待を醸成せずにはおくまい。景気対策のためには元安が必要、しかしそれは中国経済の命綱である資金流出を招くという二律背反に中国当局が追い込まれていることも示唆している。（6）追加的不安、権力闘争と地政学不安を高めているのが、国内の権力闘争と海外の厳しい習近平政権批判　国内ではハエも虎も叩く整風運動が経済活力を奪いリスク回避心理を強めざるを得ない。また習近平政権の相次ぐライバルの訴追により、本来集団指導であるはずの共産党統治が個人独裁化している。それは中国政府の統治能力、経済危機管理能力を大きく削いでいく可能性がある。地政学的リスクも無視できない　米国と世界のリベラル・デモクラシー世論の対中硬化が顕著である。エコノミスト誌は、”Xi’shistory lessons”という過激なカバーストーリ―を掲載した。　表紙には、習近平国家主席が鉄砲を持っていて、鉄砲の先にペンが描かれている。エコノミスト誌の主張は　”How China rewrites thepast to control the future”、中国は、過去の歴史を書き換えることによって、軍事的台頭という将来の野望を正当化しようとしている、というものである。エコノミストは中国習政権による過去の歴史の書き換えとして、①日本の侵略に対して戦ったのは蒋介石率いる国民党政府であるのに、その成果をあたかも毛沢東率いる共産党の手柄にしていること、②過去70年間一発の発砲もしなかった平和主義の日本を侵略性を持つ国と悪魔化している、の2点を挙げ、それが中国習政権の軍事的野望を正当化するものとなっている、としている。　このエコノミスト誌の主張は、「侵略の過去を軽んじ、中国の脅威を誇張する」として、日本の保守主義者や安倍首相に批判を浴びせてきた、その見解そのものであり、エコノミスト誌が急速に軸を変えていることを示している。それは国際的リベラル・デモクラシーの陣営が大きく対中警戒にシフトしていることを示唆する。　米国は中国の南沙岩礁埋め立てによる滑走路、軍事基地建設を絶対に容認しないだろう。すでにレッドラインを超えた中国は、どう対応するのだろうか。9月の習近平訪米は、この問題を巡って正面衝突を引き起す公算が強い。この中国の意図をくじくにはどうするか、直接軍事的に退治できないとすれば、中国経済の衰弱しかないではないか、米国政権の優先順位は経済から地政学へとシフトし、それが世界株式の当面の制約要因になる、という要素を考えておくべきかもしれない。（7）当面の市場をどう見るか　以上は中国問題の潜在的リスクがいかに大きいかを物語るが、それが直ちに顕在化するとは限らない。また中国リスクは対中債権の大半を保有する、華僑資本が影響力を持つ国に集中しており、米日欧先進国への波及は限定的と見られる。　言うまでもなく米・日・欧先進国は経済拡大の途上にあり、世界リセッションの可能性は低い。加えて中国リスクの高まり、世界的株価下落に対しては各国では追加的政策、量的金融の増額、財政拡大が打ち出され、それも株価をさえるだろう。他方中国でも超弩級の景気対策、資本取引規制や為替統制、市場価格操作などが打ち出され、一定の成長復元、市場の鎮静化がなされる公算もある。　当面リーマンショックのようなスパイラル的悪循環の可能性は考えにくく、一方方向の株価下落にもならないだろう。当面振幅の大きなアップダウンが繰り返されるのではないだろうか。（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第146号（2015年9月1日）」を転載したものです。（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44684
2. 2015年9月03日 08:15:38 : jXbiWWJBCA 中国が直面する「経済の断絶」のリスク経済成長の実績は見事だが、将来を保証するものではない 2015.9.3（木） Financial Times （2015年9月2日付英フィナンシャル・タイムズ紙）中国人が韓国人並みに豊かになったら、中国経済の規模は米国と欧州の合計より大きくなるが・・・（写真は上海 (c) Can Stock Photo）　影響力のある中国人エコノミスト、デビッド・ダオクイ・リー（李稲葵）氏は次のように論じている。「株式市場の急落は問題ではない・・・問題なのは――大きなものではないが、それでも問題ではある――中国経済それ自体だ」　筆者はどちらの指摘もその通りだと思うが、1つだけ同意できない点がある。これは非常に大きな問題かもしれないと思うのだ。　市場の混乱は取るに足らない出来事ではない。中国政府が株式市場を支えるために2000億ドルを投じながらも失敗したことや、2015年7月までの1年間で外貨準備高が3150億ドルも減少したことはやはり重大だ。スケープゴートを探す動きが進んでいることも重要だ。　これらは資本逃避と政策立案者のパニックを示す指標だ。信認について――あるいは、それがないことを――教えてくれるからだ。　それでもなお、最終的な決め手になるのは経済のパフォーマンスである。中国に関する経済の重要な事実は、過去に成し遂げた実績だ。中国の購買力平価ベースの国内総生産（GDP）は、米国の3％相当額から約25％相当額に増加した。確かに、GDPは生活水準を完璧に計測できる指標ではないが、この値の変化は統計上の作為ではない。現場を見ればすぐに分かる。中国の成長余地はまだ大きいが・・・　第2次世界大戦以降に、貴重な天然資源がないのにこのような実績を上げた「大きな（ここでは、都市国家よりも大きいという意味）」経済は、日本、台湾、韓国、およびベトナムだけである。　それでも、米国との比率で言うなら、今日の中国の人口1人当たりGDPはまだ1980年代半ばの韓国のレベルでしかない。韓国の人口1人当たり実質GDPはその後実質ベースで4倍近くに増加し、米国のほぼ70％の水準に達している。　もし中国が韓国と同じくらい豊かな国になったら、その経済規模は米国と欧州を合わせたものよりも大きくなる。　以上は長期的な楽観論を支持する議論だが、これに異を唱える見方もある。「過去の実績は将来のパフォーマンスを保証するものではない」というただし書きがそれにあたる。経済成長率は通常、世界平均に回帰する。もし中国がキャッチアップ時代の高成長率を次の世代も続けたら、それは極端な例外となるだろう。　新興国では、経済成長が「断絶（discontinuity）」と称される急激な変化に見舞われることが多い。　だが、中国の政策立案者が言う「新常態（ニューノーマル）」それ自体は、そういう意味での断絶ではない。　中国当局は、年率10％の経済成長から、まだ速い同7％の成長へのスムーズな減速を自分たちが差配してきたと考えている。　では、これ以上の減速はあり得るのだろうか。また、それ以上に重要なことだが、この「断絶」は1990年代後半に危機を迎えた韓国で見られたような一時的な中断なのか、それとも1980年代のブラジルや1990年代の日本で見られたような長期的なものなのだろうか。断絶の可能性を示唆する3つの理由　中国の経済成長が断絶に見舞われるかもしれないと思われる理由は、少なくとも3つある。現在の成長パターンは持続不可能であること、過剰債務が巨額であること、そしてこれらの難題に手を付ければ需要急減のリスクが生じること、という3点だ。　中国の現在の経済成長パターンにおいて最も重要な事実は、需要と供給の出所を投資に依存していることだ。この国では2011年以降、全要素生産性（1単位の投入に対する産出の変化を計測した指標）の成長への寄与がゼロに近くなっており、追加的なGDPを生み出すのは追加的な資本だけになっている。　また、投資のリターンが急低下する中、限界資本産出率（ICOR、経済成長への投資の貢献を測る指標1）が急上昇している。 1＝ICORは値が小さいほど投資の効率が高い　国際通貨基金（IMF）は次のように論評している。「改革を行わなければ、経済成長率は緩やかに低下して5％前後になるだろうし、債務も急増するだろう」。しかし、そんな状況は持続し得ない。債務がすでに高水準に達しているとなれば特にそうだ。　そのため、広義の信用残高の指標である「社会融資総量（TSF）」は、2008年のGDP比120％から2014年の同193％に急上昇した。　中国政府はこの過剰債務なら管理できる。しかし、これが再度積み上がっていく事態は防がねばならない。借金頼みの投資は減らしていかなければならない。　投資が今後しぼんでいく理由は過剰債務だけではない。ブリュッセルに本部を構える欧州政策研究所（CEPS）のダニエル・グロス氏によれば、中国のICORは爆発的に上昇している。特に目を引くのは、米国の水準をすでにはるかに上回っていることだ。　もしこのICORが現在の水準で単に安定するにとどまるなら、そして経済が約6％のペースで成長するなら、GDPに占める投資の割合は約10％低下しなければならない。もしそれが急に起これば、需要が急減して景気が悪化することになろう。持続不能な経路から抜け出す難しさ　改革によって、GDPに占める投資の割合が35％になる（つまり、2000年代初めの水準に単に戻す）のが望ましいが、このレベルに急激に引き下げてしまったら、国内需要も今日の水準から急減してしまうだろう。ゴーストタウン化する「中国版マンハッタン」投資がさらに延期されれば、経済成長はさらに減速する（写真は天津の建設現場で働く作業員たち）〔AFPBB News〕　中国の経済成長はすでに政府が認める以上に減速している、と思っている人は多い。　しかし、経済成長率の予想が低下したり投資のリターンの不確実性が増したりすればするほど、投資の実施を延期することは合理的になっていく。　その結果、経済成長はさらに減速することになる。　断絶の議論のキモは、持続不可能な経路からスムーズに抜け出すことは容易でないということだ。　中国には、経済が今日の大方の予想よりも急激に減速するリスクがある。　中国政府は、世界または国内の不均衡を悪化させない対応策をひねり出さねばならない。　恐らく最善のアプローチは、改革を継続する一方で消費者がもっとお金を使えるように努めるとともに、公的セクターによる消費と環境改善を目指した投資を増やすというものだろう。そのような対応策なら、中国のニーズにぴったり合致する。中国経済の難問の解決が世界経済を形作る　中国の経済成長が断絶する可能性は、ここ数十年で最も高くなっている。このような断絶は短期間では終わらないかもしれないし、政策立案者は大変な苦難に直面することになる。減速していく経済を破綻させずにリエンジニアリング（抜本的な再構築）をしなければならないのだ。　しかも、この難題は技術的に難しいばかりではない。技術的な難しさが中心であるわけでもない。市場主導の経済と、ますます進む政治権力の集中とは果たして両立するのか、という大きな問題が控えているのだ。中国経済の次の段階は難問だ。そして、それを解くことが世界を形作ることになるだろう。 By Martin Wolf http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44705
3. 2015年9月03日 14:21:59 : C31aL3EEO2 悪は、アメリカ金融？。資金を急に中国市場から抜くからこのようになるのだ。かってあった、アジア危機の再来と見たほうが正しい。

1. 2015年9月03日 07:38:44 : jXbiWWJBCA
外貨逼迫する中国、脆弱な対外金融力、再元安不可避に
2015.9.2（水）武者陵司
（1）世界市場のアキレス腱、中国
バンピーな世界株式
　世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。
　鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7％成長という公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したという観測も誤りとは言えないかもしれない。
　上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ1週間で軒並み10～20％の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除できなくなったのである。
まだ暗雲は晴れない
　急落に伴い、当然のリリーフラリーが起きている。売り方の買戻し、日本の投資家などのポートフォリオリバランスによる株式比率引き上げ（GPIFなどの投資資金は日本株急落で日本株式投資比率が急低下しており、比率を復元させるための新規買いが必要となる）はある時点から株式需給を大きく改善させ、株価のリバウンドをもたらすだろう。
　しかし、その株式反発が持続性のあるものになるためには、①中国経済が着実な成長軌道に戻ること、もしくは、②中国経済の悪化が世界に波及しないこと、のいずれかが満たされる必要がある。それの見極めがつくまでは、中国問題が市場の重石となり続けるだろう。
　以下では中国リスクの鍵となる、国際収支と対外バランスについて分析を試みる。

中国・上海の証券会社で、株価を見て頭を抱える男性（2015年8月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 〔AFPBB News〕
（2）資本逃避激増を示唆する外貨準備と対外純資産の減少
中国外貨逼迫の進行、外貨準備、対外純資産ともに急減
　中国のアキレス腱はどこにあるかと言えば、それは対外資本収支であろう。中国の絶大な競争力に基づく貿易黒字・経常黒字が中国経済を牽引したのは2009年までであり、それ以降中国経済成長を牽引したのはもっぱら投資であったが、その投資を可能にしたのは巨額の対外純資本流入であった。この資本流入に大いなる変調が起きている、ここに中国のアキレス腱があると言える。
　対外純資本流入の変調は、外貨準備高の減少に現われている。一貫して増加してきた中国の外貨準備高が、2014年6月の3.99兆ドルをピークに、12月末3.84兆ドル、2015年3月末3.73兆ドル、7月末では3.65兆ドルと大きく減少している。
　2014年7月から2015年3月までの経常収支は2148億ドルの黒字、にもかかわらずこの間の外貨準備高が2632億ドル（＝3兆9932億ドル－3兆7300億ドル）減少していたのであるから、この9カ月間だけで中国からの純資金流出（外貨準備以外の対外資本収支）が4780億ドルに上っていたと計算される。
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　さらに問題なのはそうした統計で捕捉されているものに加えて、簿外の資金流出が起こっていると見られることにある。それは2015年6月から初めて公表されたIMF基準にのっとった対外資産負債残高（International Investment Position）統計により明らかになった。
地下での資金逃避が急増している可能性
　外貨準備高と同様に対外純資産残高も2013年末の1兆9960億ドルをピークに2015年3月末には1兆4038億ドルと5922億ドルの激減していることが判明した。本来、対外純資産残高は経常収支差額分だけ増加する計算であるはずなのに逆に減っている。この5四半期（2014年1Qから2015年1Q）合計の経常黒字は2952億ドルなので、純資産減少額と合わせて合計8874億ドルの対外資産価値が消失したことになる。為替換算損などがあり得るとしても、この差額は極めて大きい。
　その原因として、①簿外の資金流出（＝資本逃避）が起こっている、②帳簿上の資金流入が架空である、③対外資産において巨額の損失が発生した、④統計そのものが信用できない、の4つの可能性があるが、消失した金額の巨額さを説明できるのは（統計を信頼するとすれば）、①の資本逃避だけであろう。それは深刻な通貨信認に対する懸念と言える。
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（3）逼迫する中国の外貨事情、資本逃避、野放図の対外投資と流入資金の質の劣化
能力を超える対外投資
　推測される資本逃避に加えて中国の外貨事情逼迫に拍車をかけているのが、①野放図の対外直接投資・融資と、②国際金融システム経由の資金流出、である。
　中国企業の旺盛な海外投資と企業買収、「一帯一路」構想の下での巨額の対外投資、対外融資は止まらない。中国の直接投資残高は2013年末6605億ドルから2015年3月末9858億ドルと、15カ月で5割の急増となり、中国の対外プレゼンスを大きく高めている。また中国による対外ローンも同期間に3089億ドルから4319億ドルへと4割増となっている。
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対中与信に懸念強まる
　しかし他方中国への国際金融システムを経由した資金流入は大きく減少に転じている。中国に対するローン残高は2014年6月末6775億ドルをピークに2015年3月には4581億ドルへと急減している。海外金融機関がバブルの崩壊や企業収益悪化などの懸念を強め、対中国与信に警戒を強め新規融資を減らし既存ローンの回収を強化しているとも考えられる。
　とはいえ、中国への総資金流入は、2015年3月まで大幅な増加を続けている。中国の対外債務残高は、対外純資産が減少に転じた2013年12月末以降も、大幅な増加を続けている。2013/12月末 3兆9901億ドル 14/3月末 4兆1374億ドル 14/6月末 4兆3163億ドル 14/9月末 4兆4918億ドル 14/12月末 4兆6323億ドル 15/3月末 4兆9769億ドルと、ここ15カ月で24.7％、金額にして9868億ドルも急増しているのである。
　ただし資金流入の経路が大きく変わっている。15カ月間に9868億ドル増加した対外債務増加の中身は直接投資4203億ドル、証券投資（株式投資主体）5811億ドルの2つで、ローン減少1061億ドルを大きくカバーしているのである。
　このように中国への資金流入の主体は直接投資、株式投資という名の、（厳正な審査を伴う）金融機関を介さない、またほとんどデューデリジェンスを経ない中国人や華僑系資本家による個人 or 家産資金にシフトしていると見られる。
対中流入資金の質の低下
　2015年3月末中国の対外債務残高の内訳は直接投資2兆7515億ドル、証券投資9676億ドルの2つで全体の75％に上っている。直接投資の内訳は香港経由が2兆ドル、他の先進国が7000億ドルとなっており、いかに中国が不安定、不確かな海外資金に依存してきたかが分かる。ひとたび中国のバブル崩壊が起きればそうした資産劣化が周辺国や中国人のリスクテイク能力を奪う悪連鎖の可能性は排除できなくなる。その過程では企業会計や統計に対する疑念、データの修正なども起きるだろう。
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来る数四半期のデータ悪化は想像を絶する可能性も
　問題は上述のデータは株価が上昇途上にあり、中国経済の減速も強く意識されていなかった2015年3月末時点までのものであることである。株価の暴落が始まり人民元切り下げが起こった6月末（9月末発表）、9月末（12月末発表）、12月末（2016年3月末発表）でどのようなことになっているか、想像がつかない。
　株価が暴落しているのだから証券投資の激減は避けられず、直接投資も増加し続けられるか疑わしい。加えて簿外の資金流出（資本逃避）がこれまでの年間数千億ドル規模で続いているとすれば、対外純資産と、外貨準備高の減少はより深刻なものになり、市場心理を悪化させるということになるかもしれない。
（4）中国外貨事情の特徴、巨額の対外資金依存体質
実は借金に依存している中国の外貨準備
　なぜ突如中国の対外資金不安が高まったのだろうか。それは「中国は世界最大の貿易黒字国でありその結果外貨準備高は世界最大の4兆ドル弱、第2位の日本の3倍という巨額の規模となり、中国は世界最強の金融力を持っている」というコンセンサスの誤りが、露呈したからである。
　新たに発表されたIMF準拠の国際収支統計、対外資産統計により実態が白日の下にさらされた。そもそも中国の成長に貿易が大きく寄与したのは2007年までで、それ以降はもっぱら投資が成長をけん引してきたが、その投資資金は巨額の外貨流入、対外借り入れによって賄われた。その対外借入資金の増加が外貨準備の急増をもたらし、それを裏づけとしてなされたマネーの供給が空前の投資を可能にしたと言える。対外金融力の象徴とされている外貨準備高も実は過半が他国資本に依存したものであるとすれば、中国の対外金融力は相当に脆弱であると言わねばなるまい。
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日中の外貨準備の性格が大きく異なる
　そもそも外貨準備高の性格が日本と中国ではまるで違うことに人々は気がついてこなかったのではないか。外貨準備高とは対外決済や為替市場の安定のために当局が保有する資金である。日本の定義では日銀と財務省が保有する外貨の総額で、その大半はかつての外貨介入によって取得されたものであり、その源泉は全てが過去の経常黒字にある。また2015年7月末残高1.27兆ドルであり、その90％の1.12兆ドルが外国証券、大半は米国債となっている。
　それに対して中国の外貨準備高には政府、中央銀行のほかに国有銀行など民間保有の短期外貨資産が含まれていると見られる。そしてその源泉は、過去の経常黒字の積み上がりに加えて、海外からの借り入れが大きく寄与していると考えられる。中国は民間や外資企業の外貨保有を厳しく管理しているため、貿易収入や対外借り入れなどによって取得した外貨の過半は銀行に預託され、その預託額が外貨準備にカウントされていると考えられるのである。
　だから日本の対外総資産額に対する外貨準備高の比率は16％に過ぎないが、中国の対外総資産額に占める外貨準備高の比率は59％と異常に高いのである。
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著しい過大評価、中国の対外金融力
　また中国の外貨準備高が対外純資産の2.7倍に達するという奇妙なことが明らかになった。外貨準備高のうち自国資本の裏付けが37％に過ぎず、63％は外国資本によって支えられているのである。ちなみに日本の外貨準備高は対外純資産の41％であり、フルに自国資本によって裏付けられている。
　だから日中間では外貨準備高に3倍の開きがあるのに、米国国債保有高は日本1.22兆ドル、中国1.26兆ドルとほぼ拮抗している（2015年7月末）ということも起きるのである。
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　このように見てくると、中国の外貨準備高は対外金融力や外貨介入余力を示すものとは到底言えないことが分かる。真の金融力は対外純資産額なのであり、2015年3月末の対外純資産が日本は2.9兆ドル（349兆円）であるのに対して中国が1.4兆ドルと半分しかないということは、中国の対外金融余力は日本の半分に過ぎないというのが実態なのである。
　日本の外貨準備はひも付きのない自由な資金だが、中国の外貨準備の過半は多大なる債務を負っている資金、つまり他国資本なのであり介入には投入できない。故に中国に投融資している華僑系の膨大な資本が回収に転じ始めたら、上げ底の過大表示されている外貨準備高では到底足りなくなるという事態もあり得るのである。
（5）元高信仰の消滅が引き起こすもの
二律背反に追い込まれた中国の為替政策
　以上のような外貨ひっ迫状況の下で実施された人民元切り下げは、元が上昇し続けるという元高神話を砕いてしまった。それにより中国企業の国際資金調達は今後著しく困難化し、中国からの資本逃避にも弾みがつくことも予想させる。
　前回レポートしたように、8月11日から13日までの元安誘導は、景気悪化に直面している中国経済に対しては整合的なものであった。中国の輸出は1～7月累計で前年比-0.3％、7月単月では前年比-8.3％と落ち込み、これまでとは打って変わって輸出が成長の足かせとなっている。
　今では中国主要都市の賃金はアジア新興国で最高となり、価格競争力の減衰が顕著になってきた。元高が競争力を弱めているのである。
　また、今進行中の金融緩和を実効性のあるものにするためには、人民元安を容認せざるを得ないという事情がある。金融緩和により下落圧力を受ける人民元の価値を維持するためには元買いドル売り介入が必要だが、それは金融緩和を尻抜けにさせてしまう。やはり弱い経済実態には通貨安は必然なのである。
　しかし元高神話が砕かれたことで、それは巨額の対外資本流入を所与としてきた中国金融をさらにひっ迫させ一段の元安期待を醸成せずにはおくまい。景気対策のためには元安が必要、しかしそれは中国経済の命綱である資金流出を招くという二律背反に中国当局が追い込まれていることも示唆している。
（6）追加的不安、権力闘争と地政学
不安を高めているのが、国内の権力闘争と海外の厳しい習近平政権批判
　国内ではハエも虎も叩く整風運動が経済活力を奪いリスク回避心理を強めざるを得ない。また習近平政権の相次ぐライバルの訴追により、本来集団指導であるはずの共産党統治が個人独裁化している。それは中国政府の統治能力、経済危機管理能力を大きく削いでいく可能性がある。
地政学的リスクも無視できない
　米国と世界のリベラル・デモクラシー世論の対中硬化が顕著である。エコノミスト誌は、”Xi’shistory lessons”という過激なカバーストーリ―を掲載した。
　表紙には、習近平国家主席が鉄砲を持っていて、鉄砲の先にペンが描かれている。エコノミスト誌の主張は　”How China rewrites thepast to control the future”、中国は、過去の歴史を書き換えることによって、軍事的台頭という将来の野望を正当化しようとしている、というものである。エコノミストは中国習政権による過去の歴史の書き換えとして、①日本の侵略に対して戦ったのは蒋介石率いる国民党政府であるのに、その成果をあたかも毛沢東率いる共産党の手柄にしていること、②過去70年間一発の発砲もしなかった平和主義の日本を侵略性を持つ国と悪魔化している、の2点を挙げ、それが中国習政権の軍事的野望を正当化するものとなっている、としている。
　このエコノミスト誌の主張は、「侵略の過去を軽んじ、中国の脅威を誇張する」として、日本の保守主義者や安倍首相に批判を浴びせてきた、その見解そのものであり、エコノミスト誌が急速に軸を変えていることを示している。それは国際的リベラル・デモクラシーの陣営が大きく対中警戒にシフトしていることを示唆する。
　米国は中国の南沙岩礁埋め立てによる滑走路、軍事基地建設を絶対に容認しないだろう。すでにレッドラインを超えた中国は、どう対応するのだろうか。9月の習近平訪米は、この問題を巡って正面衝突を引き起す公算が強い。この中国の意図をくじくにはどうするか、直接軍事的に退治できないとすれば、中国経済の衰弱しかないではないか、米国政権の優先順位は経済から地政学へとシフトし、それが世界株式の当面の制約要因になる、という要素を考えておくべきかもしれない。
（7）当面の市場をどう見るか
　以上は中国問題の潜在的リスクがいかに大きいかを物語るが、それが直ちに顕在化するとは限らない。また中国リスクは対中債権の大半を保有する、華僑資本が影響力を持つ国に集中しており、米日欧先進国への波及は限定的と見られる。
　言うまでもなく米・日・欧先進国は経済拡大の途上にあり、世界リセッションの可能性は低い。加えて中国リスクの高まり、世界的株価下落に対しては各国では追加的政策、量的金融の増額、財政拡大が打ち出され、それも株価をさえるだろう。他方中国でも超弩級の景気対策、資本取引規制や為替統制、市場価格操作などが打ち出され、一定の成長復元、市場の鎮静化がなされる公算もある。
　当面リーマンショックのようなスパイラル的悪循環の可能性は考えにくく、一方方向の株価下落にもならないだろう。当面振幅の大きなアップダウンが繰り返されるのではないだろうか。
（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第146号（2015年9月1日）」を転載したものです。
（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44684

2. 2015年9月03日 08:15:38 : jXbiWWJBCA
中国が直面する「経済の断絶」のリスク
経済成長の実績は見事だが、将来を保証するものではない
2015.9.3（木） Financial Times
（2015年9月2日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

中国人が韓国人並みに豊かになったら、中国経済の規模は米国と欧州の合計より大きくなるが・・・（写真は上海 (c) Can Stock Photo）
　影響力のある中国人エコノミスト、デビッド・ダオクイ・リー（李稲葵）氏は次のように論じている。「株式市場の急落は問題ではない・・・問題なのは――大きなものではないが、それでも問題ではある――中国経済それ自体だ」

　筆者はどちらの指摘もその通りだと思うが、1つだけ同意できない点がある。これは非常に大きな問題かもしれないと思うのだ。

　市場の混乱は取るに足らない出来事ではない。中国政府が株式市場を支えるために2000億ドルを投じながらも失敗したことや、2015年7月までの1年間で外貨準備高が3150億ドルも減少したことはやはり重大だ。スケープゴートを探す動きが進んでいることも重要だ。

　これらは資本逃避と政策立案者のパニックを示す指標だ。信認について――あるいは、それがないことを――教えてくれるからだ。

　それでもなお、最終的な決め手になるのは経済のパフォーマンスである。中国に関する経済の重要な事実は、過去に成し遂げた実績だ。中国の購買力平価ベースの国内総生産（GDP）は、米国の3％相当額から約25％相当額に増加した。確かに、GDPは生活水準を完璧に計測できる指標ではないが、この値の変化は統計上の作為ではない。現場を見ればすぐに分かる。

中国の成長余地はまだ大きいが・・・

　第2次世界大戦以降に、貴重な天然資源がないのにこのような実績を上げた「大きな（ここでは、都市国家よりも大きいという意味）」経済は、日本、台湾、韓国、およびベトナムだけである。

　それでも、米国との比率で言うなら、今日の中国の人口1人当たりGDPはまだ1980年代半ばの韓国のレベルでしかない。韓国の人口1人当たり実質GDPはその後実質ベースで4倍近くに増加し、米国のほぼ70％の水準に達している。

　もし中国が韓国と同じくらい豊かな国になったら、その経済規模は米国と欧州を合わせたものよりも大きくなる。

　以上は長期的な楽観論を支持する議論だが、これに異を唱える見方もある。「過去の実績は将来のパフォーマンスを保証するものではない」というただし書きがそれにあたる。経済成長率は通常、世界平均に回帰する。もし中国がキャッチアップ時代の高成長率を次の世代も続けたら、それは極端な例外となるだろう。

　新興国では、経済成長が「断絶（discontinuity）」と称される急激な変化に見舞われることが多い。

　だが、中国の政策立案者が言う「新常態（ニューノーマル）」それ自体は、そういう意味での断絶ではない。

　中国当局は、年率10％の経済成長から、まだ速い同7％の成長へのスムーズな減速を自分たちが差配してきたと考えている。

　では、これ以上の減速はあり得るのだろうか。また、それ以上に重要なことだが、この「断絶」は1990年代後半に危機を迎えた韓国で見られたような一時的な中断なのか、それとも1980年代のブラジルや1990年代の日本で見られたような長期的なものなのだろうか。

断絶の可能性を示唆する3つの理由

　中国の経済成長が断絶に見舞われるかもしれないと思われる理由は、少なくとも3つある。現在の成長パターンは持続不可能であること、過剰債務が巨額であること、そしてこれらの難題に手を付ければ需要急減のリスクが生じること、という3点だ。

　中国の現在の経済成長パターンにおいて最も重要な事実は、需要と供給の出所を投資に依存していることだ。この国では2011年以降、全要素生産性（1単位の投入に対する産出の変化を計測した指標）の成長への寄与がゼロに近くなっており、追加的なGDPを生み出すのは追加的な資本だけになっている。

　また、投資のリターンが急低下する中、限界資本産出率（ICOR、経済成長への投資の貢献を測る指標*1）が急上昇している。

*1＝ICORは値が小さいほど投資の効率が高い

　国際通貨基金（IMF）は次のように論評している。「改革を行わなければ、経済成長率は緩やかに低下して5％前後になるだろうし、債務も急増するだろう」。しかし、そんな状況は持続し得ない。債務がすでに高水準に達しているとなれば特にそうだ。

　そのため、広義の信用残高の指標である「社会融資総量（TSF）」は、2008年のGDP比120％から2014年の同193％に急上昇した。

　中国政府はこの過剰債務なら管理できる。しかし、これが再度積み上がっていく事態は防がねばならない。借金頼みの投資は減らしていかなければならない。

　投資が今後しぼんでいく理由は過剰債務だけではない。ブリュッセルに本部を構える欧州政策研究所（CEPS）のダニエル・グロス氏によれば、中国のICORは爆発的に上昇している。特に目を引くのは、米国の水準をすでにはるかに上回っていることだ。

　もしこのICORが現在の水準で単に安定するにとどまるなら、そして経済が約6％のペースで成長するなら、GDPに占める投資の割合は約10％低下しなければならない。もしそれが急に起これば、需要が急減して景気が悪化することになろう。

持続不能な経路から抜け出す難しさ

　改革によって、GDPに占める投資の割合が35％になる（つまり、2000年代初めの水準に単に戻す）のが望ましいが、このレベルに急激に引き下げてしまったら、国内需要も今日の水準から急減してしまうだろう。

ゴーストタウン化する「中国版マンハッタン」
投資がさらに延期されれば、経済成長はさらに減速する（写真は天津の建設現場で働く作業員たち）〔AFPBB News〕
　中国の経済成長はすでに政府が認める以上に減速している、と思っている人は多い。

　しかし、経済成長率の予想が低下したり投資のリターンの不確実性が増したりすればするほど、投資の実施を延期することは合理的になっていく。

　その結果、経済成長はさらに減速することになる。

　断絶の議論のキモは、持続不可能な経路からスムーズに抜け出すことは容易でないということだ。

　中国には、経済が今日の大方の予想よりも急激に減速するリスクがある。

　中国政府は、世界または国内の不均衡を悪化させない対応策をひねり出さねばならない。

　恐らく最善のアプローチは、改革を継続する一方で消費者がもっとお金を使えるように努めるとともに、公的セクターによる消費と環境改善を目指した投資を増やすというものだろう。そのような対応策なら、中国のニーズにぴったり合致する。

中国経済の難問の解決が世界経済を形作る

　中国の経済成長が断絶する可能性は、ここ数十年で最も高くなっている。このような断絶は短期間では終わらないかもしれないし、政策立案者は大変な苦難に直面することになる。減速していく経済を破綻させずにリエンジニアリング（抜本的な再構築）をしなければならないのだ。

　しかも、この難題は技術的に難しいばかりではない。技術的な難しさが中心であるわけでもない。市場主導の経済と、ますます進む政治権力の集中とは果たして両立するのか、という大きな問題が控えているのだ。中国経済の次の段階は難問だ。そして、それを解くことが世界を形作ることになるだろう。

By Martin Wolf

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44705

3. 2015年9月03日 14:21:59 : C31aL3EEO2
悪は、アメリカ金融？。

資金を急に中国市場から抜くからこのようになるのだ。

かってあった、アジア危機の再来と見たほうが正しい。

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