中国経済減速、ＩＭＦが下押しリスクに警鐘　各国に金融緩和継続促す（SankeiBiz）赤かぶ

中国経済減速、ＩＭＦが下押しリスクに警鐘　各国に金融緩和継続促す（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/323.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 03 日 10:23:15: igsppGRN/E9PQ

中国経済減速、ＩＭＦが下押しリスクに警鐘　各国に金融緩和継続促す
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150903-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/9/3 10:02

　【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、世界経済に関する報告書を発表し、中国経済の減速などを受けて「世界経済の見通しが下押しされるリスクが高まっている」との見方を示した。先進国に金融緩和の緩和の継続を求めるとともに、日本を含む各国に構造改革への取り組みを求めている。

　報告書は２０１５年上半期の世界経済の成長率は１４年下半期よりも減速したと指摘した。また、中国経済の変調や資源価格の下落などが途上国経済の見通しを暗くしていると分析。米国で利上げが始まるとの観測の影響で、途上国が通貨安に見舞われていることも、途上国経済の下押し圧力になっているとした。

　さらに報告書は、先進国経済は１５年下半期に成長ペースが上向くとしながらも、物価上昇率の低迷などを踏まえて「金融政策は緩和的でなければならない」と強調。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対しては市場との対話を重視しながら、今後の利上げについては漸進的な対応をとるよう促した。

　日本については、４～６月期のマイナス成長の背景には途上国経済の減速などの影響があると分析。構造改革の実行を求めるとともに、「日銀は追加的な金融緩和の準備を整えるべきだ」としている。

コメント
1. 2015年9月03日 11:23:51 : OO6Zlan35k 2015-08-06 IMF 異次元緩和の限界を示唆今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017～18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。　ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17～18年には日銀が国債の購入額を減らす必要に迫られる可能性があると指摘。そのうえで短期国債を売って長期国債を買う「ツイスト・オペレーション」や地方債の買い入れなど、追加緩和の代替手段があるとの見方も示した。　　　日経新聞　2015年8月6日夕刊　ＩＭＦ、異次元緩和の限界示唆　日本国債等の発行残高は2015年3月末現在で1,038兆円です。異次元緩和の結果、現在275兆円を日銀が保有し、主体別では最大の保有者となっています。（図1）出所：日銀資金循環統計（2015年3月時点）以前、日銀が異次元緩和を継続していけば、2030年には発行高全てを買い切ってしまい、日本の財政問題は解決してしまう、という半分冗談記事を書きました。政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記半分冗談というのは、日銀が国債を買えば買うほど政府の利払費負担が軽減できる反面、まさにIMF研究者が指摘したように、国債は単なる借金というよりも、金融が円滑に回る上で重要なニーズがあるため、日銀が全て買い入れる前に買い入れの限界が訪れるということでした。ただ、シェイブテイルとしても、あとわずか2,3年で異次元緩和の限界が訪れるという予測は正直なところ、意外に早いと感じています。このIMF研究者の指摘は金融政策でデフレを脱却したいという黒田総裁をはじめとするリフレ政策信奉者と、日本は遠くない将来財政破綻するので、緊縮財政は避けられないという財政破綻派がそれぞれ自説を再考すべき論点を提供しているといえそうです。金融政策リフレ政策信奉者に対しては、そう遠くない将来に買い入れ可能な国債がなくなろうという現在でも、インフレ率は当初狙いの2年で2%より相当低い水準にしかなっていないことです。それにもかかわらず、国債買い入れを主体とした現在の異次元緩和が最善の解なのでしょうか。一方、財政破綻派に対しては、国債が日銀と商業銀行との間で奪い合いになるほど人気がある現在、国民経済に大きな負担をかける消費税増税を行ってまで国債を減らして財政再建しようとする意味は一体何なのかという点です。これらふたつの論点に対する私の答えは共通していて、このブログで繰り返し述べてきたように、経済が成長するなら、国債残高増大は気にする必要がない、というより当たり前であり、政府が新発国債を発行して財政出動をおこない経済成長を確実にすれば、デフレ脱却と財政再建は同時に達成可能でしょう。金融政策リフレ派と財政再建派の皆さんはいかがお考えでしょうか。コメントを書くどりあん2015/08/09 13:46経済が成長するならという前提が一番有りえない命題かと労働人口が減り、エネルギー価格も最早下がらない（サウジアラビアですら経常赤字でアメリカの石油業界もリストラの嵐、政情不安に産油国がなっています）この状況で経済が成長するならいっそ日本は鎖国しては？資源はリサイクル、エネルギーも国内炭鉱を再開して石炭液化で賄う事もコストを無視するなら可能と言えば可能（膨大な雇用も産まれ間違いなく内需の拡大にはなります）もっともこんな事をしたら日本経済はエネルギーコストで破綻しますが。 line2015/08/10 11:06>一方、財政破綻派に対しては、国債が日銀と商業銀行との間で奪い合いになるほど人気がある現在「人気がある」というのは日銀が国債購入代金を当座預金に置き、この利息が0.1%となっており、短期国債を保有するよりも利息が高いからではないでしょうか？　中長期国債にしても日銀に売却すれば0.1%は確実に得ることができ、定期預金利息よりも安いものです。楽ちん経営ができるだけで、人気が出ないわけがないと思いますが、いかがでしょうか？ line2015/08/10 11:07だけで＞わけで line2015/08/10 11:08安い＞高い shavetail12015/08/10 12:25どりあんさま日本が他国と異質なのは、実質GDPはそれなりに成長している一方で、名目GDPが17年も前の97年時点での523兆円をいまだに超えないことです。日本の問題が名目GDP成長率だと捉えれば、これは単に民間非金融部門にお金が回っていないだけですから、人口減・エネルギー環境とは無関係に他国同様の成長は可能なはずですね。　なにせ、実質成長率では他の先進諸国と大差ないのですから。私は、19世紀の米国での金不足デフレ解消局面の状況などから、日本が2-3%のインフレ（デマンドプルインフレ）になれば、実質成長率も今よりも高まると思っています。　それは、デフレ局面でCPIはそれほど下がらないのにGDPデフレーターが大きく下がる、下級財シフトが起こっているとすれば、それが反転する局面では上級財シフトが発生して、需要決定要因が現在の価格だけから品質など他の価値も含めたものへと正常化すると予想されるからです。　この点はパラレルワールドがないので、証明は困難ですが。 shavetail12015/08/10 12:32lineさま日銀は当座預金に対して確かに付利をしていますね。この付利がなければそもそも金利のある国債を金利のない当座預金に替えるインセンティブが金融機関に発生しないでしょう。ということは、仮に付利を止めれば一層国債の人気（価格）が高まるということであり、付利をしなければ国債価格が下るということではないように思いますがいかがでしょう。 IMFの分析では銀行の担保需要、資産負債の総合管理上の制約、年金基金の資産構成などをから２，３年後には買える国債が枯渇するという見立てですから、日銀が買入れる国債が供給不足ではなく、需要不足を迎えるという局面は、付利をよほど高めるなど現状とは異なる環境を想定しないと訪れにくいのでは？ line2015/08/11 08:59Shavetailさま　経済現象で実験はできないので、「もし」は無いのですが、どうして付利０．１％を設定しているのでしょう？そんなに国債に人気があるなら付利をゼロとしたほうが良いと思いますし、市中に資金が行き渡るためにはやはり付利をゼロとしたほうが望ましいと思います。異次元の金融緩和の公式的目的のためにはこちらのほうが望ましいと思いますが、どうしてあえて日銀が市中銀行から国債を買い取った代金に0.1%の「おまけ」を付けるのでしょう？すでに「おまけ」は年間３０００億円近くになっており、今後も増加し続けています。どうしてなんでしょうね？ shavetail12015/08/11 15:58付利をせざるを得ないのは日銀の国債買いオペをスムーズにおこなうためでしょうね。つまり金融機関から見て、これまでは魅力度は 0％金利当座預金＜余剰国債＜0.1％付利当座預金だったという想定ができますね。要するに付利をしているということは、これまででも0.1％付利を外せば余剰となる国債が出ず、日銀が買えなかった可能性が高いと想定されますね。更に国債が枯渇する数年後はもっと高い付利でなければ安定的な買いオペをはできないでしょうが、その銀行が濡れ手で粟となる政策を世論が許すかどうかという別の問題も発生しそうです。 line2015/08/12 18:53Shavetaillさま日本銀行は年間３０００億円もの「おまけ」をだしながらもどうして国債を買おうとするのでしょうか？ shavetail12015/08/13 06:56lineさまそこは私もわからないのですよ。例えばバーナンキは大規模資産購入では住宅市場崩落を防ぐためにＭＢＳを買ったし、国債購入は金融市場崩落阻止のためだったでしょう。　当時アメリカの物価は一時的下落はあっても２年続けての下落でもないし、それ以上に住宅市場や金融市場の安定性維持が重要でした。一方日銀の場合、住宅や国債市場崩落の恐れはなく、物価をあげたいだけでしょう。　しかしバーナンキは議会証言で資産購入(買った結果はマネタリーベース増大)で物価上昇の兆しはないと断言しました。　黒田総裁とバーナンキ議長の資産購入は目的が違うのですね。　同床異夢。黒田総裁は異次元緩和を始めるときに、マネタリーベースつまり銀行世界のお金とマネーストックつまり我々が暮らす非金融世界の御金を区別せずに異次元緩和の目的を説明していました。我々の世界のお金が増えればインフレになりますが、金融世界のお金が増えても直接インフレ要因にはなりません。　間接的に市場参加者に心理的影響を与えて円安効果を期待はできますが…。そういう意味で、黒田総裁や金融リフレ派がなぜ国債購入でのデフレ脱却にこだわるのかは謎です。 line2015/08/13 10:40Shavetailさま　この銀行業界への「おまけ」は毎年国立競技場を新設できるほどの予算です。ゼロ金利政策も大規模金融緩和もすでに米国で実施されており、インフレを引き起こさないことも確認できていました。黒田東彦もそれほどおバカさんではないと思います。実施される金融政策は誰の目にも明らかですが、国家運営の根幹に関わるような考え方は開示するわけがないと私は思っています。いかがでしょうか？なんでも開示、なんて言うのは民主党のようなおバカさんだけだと思っております。どりあん2015/08/14 22:45Shavetail1さん単純に実態を無視して増え過ぎた資本の利回りが求める利潤を経済の実態（ほぼゼロ成長）を無視して実現させるから実質では成長しても名目では当然の結果としてマイナスになってるのでは？非金融のお金と金融のお金の関係で言うならパイが増えない中でも増える資本の利潤を一定にするとあちあらのお金が増えても我々の世界のお金は増えませんからね。異次元金融緩和後はそれが更に露骨になりましたね。本来お金が増えるのに対して利回りは低下しなければならない所が上場企業他のROEはむしろ上がってますからね。実質賃金が下がった事でこれは実現してると言っても良い訳ですが。財政出動でもベーシックインカムでも何でも我々のお金を増やした場合に何が起きるか考えるとShavetail1さんの言う通り一時的には経済成長が起きるとは思いますが、結果として引き起こる資源エネルギーの消費拡大によって制御出来ない激しいインフレに見舞われ結局の所持続的な経済成長には繋がらないかと。日本の場合は労働力も絶望的に不足してますしね。国外にしても経済成長が順調と言える数少ない途上国だった中国もいよいよ限界の様ですね（昨年度に石炭の生産が頭打ちしてましたが今年に入っていよいよ大減速が始まりましたね）自慢だった労働力（密航者）もベトナム他から受け入れ無ければならない状況になってるそうで。資本主義の延命の為の金融緩和を今後も世界中で延々と続けるのでしょうがその事が我々の生活を苦しめる事は有っても救う事は無いのでは？ Gokai2015/08/16 23:38国債残高が増えれば増えるだけ、金融資産も同額増えていくので、本来は経済成長も加速されていくはずなのですが、 1990以前と違い現在は、分配再分配システムがきわめて異常なため、金融資産は偏在していることが想像されます。そしてその偏在が事実であるなら、その為に経済成長も期待するほど起こりえないことでしょう。ところが昨年十月末から始まった第二次アベノミクスは、その分配再分配の悪い効果をさえ超えて金融資産の増加がなされていくでしょうから、いずれ景気回復、経済成長が数年は生じることができると予想します。 holyfirework2015/08/19 19:23盛り上がっているところ、失礼致します。サイト『進撃の庶民』主催の討論会のお知らせに参りました。【第8回進撃の庶民討論会】日時：8/22(土)21：00~25：00 議題：建設国債の機動的発行の是非についてインフラ整備は、国家経済の基盤であり、現役世代が次世代へと引き渡すべき希望であり、国家国民の資産そのものです。大震災の例もありますし、インフラ整備や補修は、国家財政に関係無く、必要に応じて速やかに財政出動出来るようにするべきではないでしょうか。建設国債を財政上の制約を一切受けることなく、必要なだけ速やかに発行出来るようにすることの是非について、皆さんの意見を聞かせてください。 holyfirework2015/08/19 19:23盛り上がっているところ、失礼致します。サイト『進撃の庶民』主催の討論会のお知らせに参りました。【第8回進撃の庶民討論会】日時：8/22(土)21：00~25：00 議題：建設国債の機動的発行の是非についてインフラ整備は、国家経済の基盤であり、現役世代が次世代へと引き渡すべき希望であり、国家国民の資産そのものです。大震災の例もありますし、インフラ整備や補修は、国家財政に関係無く、必要に応じて速やかに財政出動出来るようにするべきではないでしょうか。建設国債を財政上の制約を一切受けることなく、必要なだけ速やかに発行出来るようにすることの是非について、皆さんの意見を聞かせてください。　 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150806 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
2. 2015年9月03日 13:15:20 : OO6Zlan35k 2015年 09月 3日 12:07 JST 国債買い入れ縮小が物価安定の近道＝木内日銀委員［青森市　３日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は３日、青森市内で講演し、米国と中国の経済下振れによる輸出減速や、物価先高観による消費抑制などで、日本経済の成長率が緩やかなものにとどまると指摘。２％の物価目標の早期達成は難しいと指摘した。一方、現在進める巨額の国債買い入れは副作用が大きいとして、自身が提唱する国債買い入れの減額が結果的に物価目標達成への近道であるとの見解を強調した。＜中国成長率、潜在力低下以上に鈍化の可能性＞木内委員は世界経済の現状について、米国には「成長トレンドの下振れ観測」があり、中国は「潜在成長率の低下を上回るペースでの成長率鈍化が進んでいる可能性」があると指摘。米中両国経済の下振れで「アジア諸国も、下振れ傾向がより顕著になる」として、日本の輸出は「７─９月に緩やかながら増加に復する」が、その後も「当面は勢いを欠く」とした。成長率も「上昇はかなり緩やかなものになる」との見方を示した。日銀の公式見解によると、物価は２０１６年度前半に２％に達する見通しだが、木内委員は「１７年度まで視野に入れても２％に達する可能性は低い」と否定。２％目標は「現時点で日本経済の実力をかなり上回っている」として、「実力以上に物価を押し上げようと過度な緩和状態を続ければ、経済・物価の安定をむしろ損ねてしまう」とのリスクを懸念した。＜値上げで消費は抑制的に＞消費停滞の一因として、物価の先高観を列挙。食料品や日用品の値上げが広がっているが、「賃金の上昇に簡単には追いつかないとの見方が広まっており、年金生活者や低所得者の消費がより抑制的になる可能性がある」と分析した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差である需給ギャップはすでに解消されていると指摘、「世界的にディスインフレ傾向が根強い点も踏まえると、日銀の政策姿勢のみで、中長期な期待インフレ率を継続的に高めていくのは困難」との見方を示した。「景気が経済の実力に見合ったペースで回復」するのが重要として、同氏の提案している買い入れ縮小が「物価目標実現の近道」とした。「国債買い入れ残高を増やしても実質長期金利は低下しにくい」ことから、買い入れ縮小で「（緩和の）効果を大きく減殺することはない」と説明した。＜正常化先送りで市場不安定になればＱＱＥ成果台無しにも＞買い入れを減額しても「緩和は累積的に強化される」とも説明。減額を契機とした量的・質的緩和（ＱＱＥ）からの正常化をあまり先送りすれば、国債の流動性低下など「金融市場が不安定化する潜在リスクはより一層高まり、結果的にＱＱＥの成果を台無しにしてしまうおそれがある」と警鐘を鳴らした。日銀は昨年１０月の追加緩和で、年間の国債買い入れ額を５０兆円（残高ベース）から８０兆円に引き上げたが、木内委員は追加緩和に反対。今年４月からは、買い入れを４５兆円に縮小する独自提案を続けている。８月以降、中国発で世界の金融市場が激しく動揺するなかでも、縮小提案を堅持するかが注目されていた。＊内容を追加します。 (竹本能文　編集：田中志保) http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/bank-of-japan-kiuchi-idJPKCN0R305G20150903?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年9月03日 13:16:39 : OO6Zlan35k 世界経済の下振れリスク高まる＝Ｇ２０向けＩＭＦ報告［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議向けスタッフ報告の中で、世界経済の下振れリスクが高まっていると指摘した。また、中国経済の成長鈍化や市場のボラティリティの高まりといったリスクの同時発生により、見通しは著しく悪化する可能性があると述べた。Ｇ２０会合は９月４日からトルコで開催される。ＩＭＦスタッフ報告は、米ドル高、新興国通貨や商品相場の下落、資本流入の減退など複合的なリスクを挙げた上で、「リスクは下方向に傾いている。こうしたリスクの一部が同時に現実化すると、見通しは著しく悪化することになる」と分析した。中国については、株式市場が乱高下するなかでも市場志向の改革を継続すべきと指摘。「中国当局は、最近の大幅な株価の調整によって、経済における市場メカニズムの役割を拡大させるための改革を止めるべきではない」とした。また、過去半年でＧ２０構成国が成長促進策を講じる必要性はより高まっているとし、先進国における緩和的金融政策が「不可欠」とした。国家の生産量と生産性を上げるための構造改革の必要性も訴えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については、２００６年以来となる利上げに踏み切るかどうかが注目される１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「データに基づく」政策決定を維持すべき、との見解を示した。日本銀行については、追加緩和の準備をすべきと指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）については、インフレ率が十分に上向くまで資産買入れプログラムを継続すべきとした。報告書は、今年と来年の先進国の経済活動は緩やかに上向くと予想する一方、新興国経済についてはより悲観的な見通しを示した。また、利下げや歳出拡大の余地が限定されている国にとって通貨安を容認することは重要だが、通貨の下落はインフレ見通しを悪化させる可能性があると指摘した。　ドル123円後半、リスク回避後退でも上値重い人民元切り下げで世界株安、ドル高進む欧州で拡大する難民流入、ドイツは公平な分担求める中国人民銀行、ネット金融の指針公表世界的な株価の乱高下、Ｇ７と連携し万全の対策＝菅官房長官 http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/imf-g20-report-idJPKCN0R304920150903 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年9月03日 14:37:24 : hZFWkBcnoI 産経ヘイト新聞のいつもの記事。読むに値しない。
5. 2015年9月03日 15:28:40 : OO6Zlan35k ダックビル為替研究所トップ \| ECB理事会は現状維持見込み 2015/09/03 (木) 10:06 本日はECBの理事会が開かれ 20時45分に結果が発表される。金融政策に関しては現状維持見込みが濃厚。ただこのところユーロ圏ではデフレ傾向が鮮明。今週発表された指標を見ても 8月31日に発表された8月の消費者物価指数（CPI）概算値速報は前年比+0.2％の低水準、 9月2日発表の7月の生産者物価指数(PPI)は前年比-2.1%tと6月同様大きなマイナス圏となった。これに加え、中国発世界同時株安以降の株式市場の混乱。ユーロ安基調の一服と今後の反転期待などが市場の年内追加緩和につながっている状況。今回の理事会での緩和実施を見込む動きは殆ど無いが 21時半からのドラギ総裁会見では早期の追加緩和の可能性を示してくるとの思惑もあり注目を集めている。 QE（量的緩和）の延長や拡大などを示してくるようだと、ユーロドルを中心にユーロ売りが広がる可能性も。 http://www.gci-klug.jp/yamaoka/2015/09/03/024411.php [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
6. 2015年9月03日 21:47:33 : OO6Zlan35k ＥＣＢ:３つの政策金利全て据え置き、焦点はＱＥ拡大の必要性 2015/09/03 21:11 JST 　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、過去最低となっている３つの政策金利を全て据え置いた。ドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）拡大の必要があるとみているかどうかに、市場の注目は集まっている。ＥＣＢの政策委員会は短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.05％で据え置くことを決めた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で47人全員が予想した通りだった。ＥＣＢは中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2％とプラス0.3％に維持した。ＥＣＢがインフレ押し上げを目指してＱＥプログラムを開始してから６カ月になるが、商品下落と世界株安、中国の減速で物価上昇回復は難しいとの懸念が出ている。この日公表される最新の景気見通しは下方修正が見込まれ、追加措置の必要性が焦点として浮上する。ハーミーズ・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、ニール・ウィリアムズ氏はドラギ総裁の会見でハト派的な論調を予想。ブルームバーグとのテレビインタビューで、「ドラギ総裁がＱＥを延長しなければならないのではないかと、かねがね考えていた」と述べた。原題：ECB Leaves Rates on Hold as Investors Look to Draghi for QE Hint（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net; Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net Paul Gordon, Jana Randow 更新日時: 2015/09/03 21:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3O5Q6S972Z01.html ＥＣＢ、主要政策金利を据え置き［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。ドラギ総裁が１２３０ＧＭＴ（日本時間午後９時半）から記者会見を開く予定。ギリシャ銀行業務19日まで停止、財務省発表日経平均は大幅続落、中国リスク意識し724円安　下げ幅今年3番目コラム：外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」ギリシャ銀行が営業再開へ、避けられない抜本改革世界景気懸念で日経1万9500円割れ、下げ幅は今年2番目 http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/ecb-idJPKCN0R318T20150903 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
7. 2015年9月04日 00:41:11 : jXbiWWJBCA 2015年 09月 3日 19:59 JST コラム：中国は「為替の安定」を放棄するか＝唐鎌大輔氏唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト［東京　３日］ - 中国の外貨準備減少が話題となっているが、その解釈に関しては様々である。具体的には２０１４年６月時点の約４兆ドルをピークとして徐々に減少傾向にあったが、今年に入ってからは一段加速しており、７月時点では３．６５兆ドルまで減少している。８月時点の残高は明らかになっていないものの、同月１１日の人民元切り下げ後２週間で１０００億ドル超減少したとの見方もある。こうした外貨準備動向から、中国人民銀行（中央銀行）ひいては中国政府の今後の政策運営について、どのようなことが考えられるだろうか。＜中国も緩和局面でトリレンマに直面＞言うまでもなく、外貨準備減少は人民銀行による人民元買い・ドル売り介入の結果である。正確にはドル売り介入の原資を調達するために米国債が売却され、外貨準備が減少している。だが、単に「過度な人民元安を嫌気し、ドル売り介入を行ったので外貨準備が減少した」という現象面を捉えるだけでは、今後の政策運営を読む手掛かりにはならない。より大所高所に立った理解が必要である。人民元相場と人民銀行の金融政策運営の関係を読み解く上では、やはり「国際金融のトリレンマ」の基本に沿って理解を進めることで論点が整理されやすい。「国際金融のトリレンマ」とは、国際金融において「独立した金融政策」「自由な資本移動」「安定した為替相場」の３つを同時に実現することはできないという説である。過去の中国は「自由な資本移動」を封印した上で、「独立した金融政策」と「安定した為替相場」を確保する道を歩んできたが、近年では「自由な資本移動」を徐々に認める傾向にあった。これは３つの総取りとも表現できる状態だった。だが、結局は「独立した金融政策」と「安定した為替相場」の両立が難しくなり、８月１１日の人民元の大幅切り下げに至ったのである。中国とて国際金融のトリレンマからは逃れられない。簡単に今の中国で起きていることをまとめれば、まず人民銀行が景気減速を受けて「独立した金融政策」としての緩和措置を行っている。だが、そうした緩和措置は「自由な資本移動」を認める以上、資本流出とともに人民元安を招く。それゆえ、「安定した為替相場」を確保するために人民元買い・ドル売り介入を行うことになる。この状況は外貨準備が続く限りは持続するが、いかに巨額とは言っても外貨準備は有限であるため、やはり将来的には３つのどれかは諦めるときが来る。もちろん、介入による副作用もある。人民銀行が流動性供給や預金準備率の引き下げを行っているのは国内景気下支えという目的もさることながら、人民元買い介入で引き締まる市中流動性を緩和したいという側面もあろう。その意味で、「安定した為替相場」を狙い為替介入を行った結果として、「独立した金融政策」に支障が出ているとも言える。＜人民元国際化とも合致する選択肢は＞今後の中国の選択肢としては、大きく分けて以下の２つが考えられる。まず、金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る選択肢。もう１つは、金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する選択肢だ。ちなみに、３番目の選択肢として資本移動を制限して、金融政策の独立性と為替相場の安定を確保する道もあるが、この期に及んで資本規制を強化することは中国政府が標榜する人民元国際化の流れに逆行し、国家の方針に背くものである。この点、９月１日に人民元売り外貨買いの為替予約について資本規制強化を発表したことは、大きな驚きだった。だが、長い年月をかけて人民元国際化のための準備を進めてきたことを踏まえれば、このような規制強化策が今後の主軸を担っていく可能性は低いだろう。まっとうに考えれば、今後予想される展開は２番目の「金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する」方向である。１番目の「金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る」選択肢は、しょせん中国と米国の経済構造や景気循環が異なる以上、金融政策を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のそれに合わせ続けるのは、中国にとって望ましいとは言えない。上述したように、その矛盾が人民元切り下げにつながったのである。中国が人民元国際化を実現したいのであれば、やはり２番目の選択肢が最も標準的な対応であり、実体経済の状況に照らしてもこれが適切に思われる。中国経済は明らかに緩和的な金融環境を欲しており、実際に人民銀行は「独立した金融政策」の一環として緩和を実施している。本来、緩和のもたらす効用は金利水準の低下のみならず、その結果としての通貨安も含まれるはずだが、「安定した為替相場」に固執しているがゆえに緩和に見合った通貨安は実現していないのが現状だ。輸出振興を企図するのであれば、やはり「安定した為替相場」の放棄はある程度不可避だろう。人民元を大きく下落させたとしても、「自由な資本移動」を確保することは人民元国際化の目標に資するであろうし、対内投資促進という点からも重要と考えられる。もちろん、人民元急落は外貨準備通貨としての保有動機を減じる可能性もあり、中国国内でも、特に対外債務を抱える向きから強い反対が予想される。そうした事情を踏まえれば、現在行われているような外貨準備を費消しながら通貨下落ペースを抑制し、為替相場があたかも市場に連動しているかのような構図を演出する路線が最も合理的な政策運営になるのだろう。今後に関しても、人民元買い・ドル売り介入を断続的に実施しつつも方向としては通貨安を許容し、独立した金融政策と資本規制の緩和傾向の下で人民元国際化への望みをつなぐことによって事態鎮静化までの時間稼ぎを図るというのが現実的な対応になると考えられる。完全に為替の乱高下を許すわけではないため、２番目の選択肢と同じではないが、方向感としてのイメージは最も近い。＜中国発「量的引き締め」説は杞憂＞ところで、中国の外貨準備減少をめぐっては、それが米国ひいては世界の経済にとって引き締め的な効果をもたらすという意見が散見される。「中国を筆頭とする新興国のドル売り介入は量的引き締めである」といった目新しい指摘もあるが、どこまで正しいのだろうか。確かに、中国が米国債を売却することによって米金利が上昇し、意図しない引き締め効果が生じるという説には一理ある。かつてグリーンスパン元ＦＲＢ議長は連続的な利上げにもかかわらず長期金利が低位安定する現象を「コナンドラム（謎）」と呼んだが、現在指摘されているのはその逆バージョンであり、ＦＲＢが引き締めしていないにもかかわらず、米金利が上昇圧力にさらされるという現象である。だが、現実問題として中国の外貨準備減少とともに米金利が上昇しているわけではない。そのような思惑が正常化を模索中のＦＲＢにとって邪魔であることは違いないにしても、今のところは市場の推測の域を出るものではないだろう。また、中国が売却したドルは金融市場に残留し続けるため、「量的引き締め」の「量」が何を指しているのか腑に落ちない。少なくとも世界中に存在するドルの量（ベースマネー）をコントロールできるのはＦＲＢだけである。周知の通り、ＦＲＢは最大の懸案であるバランスシート縮小には言及すらできない状態であり、結果としてドルのベースマネー規模も変わっていない。中国の為替介入政策が米金利上昇を通じて引き締め効果をもたらすという経路は確かに有り得るが、「量的引き締め」効果まで心配するのは誤解であり、無用な不安をあおるだけに思われる。＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）為替こうみる：株安続けばドル116円下回る余地も＝ＪＰモルガン・チェース銀　棚瀬氏 2015年 09月 02日中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い＝CS 2015年 07月 22日コラム：見過ごされた黒田発言、長期株高のサインか＝木野内栄治氏 2015年 07月 24日 http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/column-daisukekarakama-idJPKCN0R30RZ20150903
8. 2015年9月04日 00:42:17 : jXbiWWJBCA 米貿易赤字：７月は予想以上に縮小、輸入が減少 2015/09/03 23:03 JST 　　（ブルームバーグ）：７月の貿易赤字は市場の予想以上に縮小した。携帯電話や医薬品の輸入が減った一方、輸出はほぼ横ばいだった。米商務省が３日発表した７月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月から7.4％減って419億ドルと、２月以来の低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト71人の予想の中央値は422億ドルだった。前月は452億ドルに修正（速報値438億ドル）された。　　　輸入額は1.1％減の2304億ドル。医薬品の輸入は14億7000万ドル減、携帯電話は12億5000万ドル減少した。輸出額は0.4％増の1885億ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は562億ドルと、前月の590億ドルから縮小した。統計の詳細は表をご覧ください。　　原題：Trade Gap in U.S. Shrinks More Than Forecast as Imports Drop（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vince Golle vgolle@bloomberg.net; Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/03 23:03 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3RMKSYF01W01.html ブルームバーグ米消費者信頼感低下、景況感落ち込む－８月30日終了週 2015/09/03 22:45 JST 　　　　（ブルームバーグ）：米国の消費者信頼感は、世界的な金融市場の混乱の中で景気への悲観的な見方が広がり、低下した。３日に発表された８月30日終了週のブルームバーグ米消費者信頼感指数は41.4と、前週の42から低下した。ブルームバーグの委託でデータを作成するランガー・リサーチ・アソシエーツ（ニューヨーク）のゲーリー・ランガー社長は、聞き取り調査の約半分は８月終盤に株式相場が大幅に下落した数日間に行われたと説明した。項目別指数では、景況感の指数は32.7（前週は34.6）と、下げ幅が２月後半以来最大となった。消費環境の指数は36.9と、前週の37.2から低下。家計の指数は54.6、前週は54.3だった。原題：Consumer Comfort in U.S. Eases as Attitudes on Economy Falter（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/03 22:45 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU34736S972901.html 米週間新規失業保険申請：予想以上に増加、８週ぶり高水準 2015/09/03 23:31 JST 　　（ブルームバーグ）：先週の米新規失業保険申請件数は前週比で市場予想以上に増加し、８週間ぶり高水準となった。米労働省の発表によると、８月29日終了週の新規失業保険申請件数は前週比１万2000件増加して28万2000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（27万5000件）を上回った。労働省の報道官は新学年の開始時期が州ごとに違い、季節調整が困難なことからデータに一定期間のボラティリティが見られる可能性があると指摘した。より変動の少ない４週移動平均は27万5500件と前週の27万2250件から増加した。失業保険の受給者総数は８月22日までの１週間で前週比9000人減の226万人。　　　　統計の詳細は表をご覧ください。　　原題：Jobless Claims in U.S. Rose More Than Forecast Last Week （抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vince Golle vgolle@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/03 23:31 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3SA5SYF01T01.html
9. 2015年9月04日 00:43:05 : jXbiWWJBCA ドラギ総裁、ＱＥプログラムの修正発表－景気見通し下方修正 2015/09/03 22:52 JST 　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日、同中銀の量的緩和（ＱＥ）プログラムの修正を発表した。公的部門の１銘柄について購入できる上限を引き上げた。総裁はフランクフルトでの政策決定後の記者会見で、「景気回復が幾分弱い」ことを認め、政策委員会は１銘柄について購入できる割合の上限を33％と、従来の25％から引き上げたと述べた。ＥＣＢは経済成長とインフレの見通しも下方修正した。新興市場の混乱が世界経済の成長を脅かす恐れがあることを反映させた。ドラギ総裁はまた、「原油価格と為替相場の最近の動向からみて、９月の予測には下振れリスクがある」と述べた。「経済分析の結果を金融面の分析が示す兆候と照らし合わせた結果、政策委が決定した金融政策をしっかりと実施する必要性が示唆された」とも言明した。ＥＣＢは2015－17年についてインフレと成長の見通しを引き下げた。15年のインフレ率は平均0.1％、16年が1.1％、17年が1.7％の見込み。成長率は15年が1.4％となり、17年には1.8％まで加速すると予想している。原題：Draghi Unveils Revamped QE Program as ECB Cuts Economic Outlook（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net; Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net Emma Charlton 更新日時: 2015/09/03 22:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3SCA6S972A01.html ユーロ下落、ＥＣＢが債券購入プログラムを調整 2015/09/03 22:16 JST 　　（ブルームバーグ）：３日の外国為替市場でユーロはほぼ全面安。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が会見で、債券購入プログラムの下で購入できる債券の割合の上限を引き上げたと明らかにした。経済成長とインフレへのダウンサイドリスクに対応する。総裁によると、ＥＣＢが購入できる上限を１銘柄の発行残高に対して33％に設定、従来の25％から引き上げた。ロンドン時間午後１時48分現在ユーロはドルに対して0.8％安の１ユーロ＝1.1142ドル。一時は1.1124ドルと８月20日以来の安値を付けた。対円では１ユーロ＝133円83銭と0.9％安。原題：Euro Drops as ECB Adjusts Bond-Buying Cap, Sees Downside Risks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Eshe Nelson enelson32@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net 木下晶代更新日時: 2015/09/03 22:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3Q9M6S972O01.html 2015年 09月 3日 23:34 ＥＣＢ、インフレ・成長率予想を下方修正　中国リスクに言及［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、主要政策金利を据え置くとともに、ユーロ圏のインフレおよび成長見通しを下方修正した。ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、経済状況は今後悪化する恐れがあるとの認識を示した。為替市場でユーロは１％下落、２週間ぶりの安値をつけた。ドラギ総裁は状況がさらに悪化すれば債券買い入れプログラムの延長もしくは拡大に踏み切る姿勢を示す一方、現時点では理事会内でそうした議論はまったくないと強調した。ＥＣＢは、原油安や中国など新興市場国経済の減速、ユーロ高に伴い、中期的なインフレ目標を達成できない確率が高まったと指摘。ドラギ総裁は１兆ユーロを超える資産買い入れプログラムは緩やかながらも円滑に機能しており、理事会として追加措置を講じる用意と意思があるものの、現時点での行動は時期尚早と判断したと説明した。量的緩和（ＱＥ）プログラムについては小幅な変更を加え、１銘柄当たりの買い入れ上限を従来の２５％から３３％に引き上げた。インフレ予想は２０１５年が０．１％、１６年が１．１％、１７年が１．７％とし、前回６月予想の０．３％、１．５％、１．８％からそれぞれ引き下げた。成長見通しについても１５年が１．４％、１６年が１．７％、１７年が１．８％とし、前回予想の１．５％、１．９％、２．０％から下方修正した。今回の予想についてドラギ総裁は、８月１２日以前の情報を基に作成しており、最近の中国経済の大幅な悪化などは考慮していないが、中国の動向は見通しに対する下振れリスクとの認識を示した。ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。ギリシャ銀、週明けの営業再開は未確定＝オーストリア中銀総裁 8月の中国製造業ＰＭＩ速報値は47.1、約6年半ぶりの低水準アングル：軍事パレード控えた中国、国内ムードは「薄氷踏む思い」ユーロ圏インフレ率、ＱＥ後も数年目標に達しない見通し＝ＥＣＢアジア各国中銀、人民元切り下げによる通貨戦争は想定せず http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/ecb-draghi-idJPKCN0R318T20150903 http://jp.reuters.com/article/2015/06/03/draghi-idJPKBN0OJ1UQ20150603 2015年 09月 3日 23:53 ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。＜量的緩和の拡大支持発言無く＞（資産買い入れ）プログラム規模やペースの変更に関する議論はなかった。＜政策拡大決定＞（最近の経済混乱に伴う）これらの影響が永続的なものなのか、中期見通しを悪化させるものなのか、単に一時的影響なのかを見極める必要がある。その上で、追加策の是非を決めていく。＜資産買い入れプログラム延長の可能性＞われわれは月額６００億ユーロの資産買い入れプログラムを完全実施する。買い入れは企業や家計の信用コスト、および入手状況に良好な影響を与えている。資産買い入れプログラムは２０１６年９月末まで実施することを意図しているが、中期目標である２％弱に整合する水準までインフレ軌道に持続的な調整が見られるまで、必要なら延長する。＜中国情勢の見通し＞２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のアンカラ開催中に、（中国情勢に関する）見通しが現時点より大幅に改善することを心から期待する。会議で討議する主要テーマの１つになる。＜中国経済＞中国経済の見通し悪化がみられる。２つの顕著な影響が考えられる。１つは貿易を通じて、中国以外の各国経済が弱含むこと。２つ目は株式や他のすべての金融市場で信頼感に影響が出て、こちらもマイナスに作用するということだ。＜インフレ低下＞インフレ率は今後数カ月にマイナスとなる可能性がある。これはデフレか？　理事会は主に原油価格を起因とする一時的な影響によるものだと考えている。これまでにも申し上げてきたように、われわれは入手するすべての情報を注視する。理事会は本日の協議において、行動する意欲やその用意、能力や力量を強調したい。＜インフレ目標＞われわれの責務は総合インフレ率で定義されている。目標としての２％の水準が現在も妥当かどうかという指摘だが、われわれはこの点について協議していない。インフレ目標達成に向けて一段の努力を払っている時に目標を変えれば、ある意味でわれわれの信認を試すことになる。そのため目標変更については協議していない。＜銘柄の買い入れ枠引き上げ＞非標準的な金融政策措置に関して、プログラム実施から半年を経過した見直しで、理事会は公的セクターの買い入れプログラムにおける銘柄の買い入れ枠を２５％から３３％に引き上げることを決定した。ただこれは、ユーロシステムが阻害力を持つような状況を招かないよう個別に検討され、また不適切と判断されれば２５％で据え置かれる。＜最近の動向は経済見通しへのリスク＞下振れリスクは増大し、新興国の困難な状況が早期に反転する公算は小さい。見通しは８月１２日までの情報を基に作成した。そのためその後の動向は経済見通しに対する下振れリスクだ。またとりわけ過去２週間、またはそれ以前から、金融状況は引き締まった。そのため商品（コモディティ）価格の下落、ユーロの上昇、成長率の小幅低下を受け、２％に向けたインフレ率の持続可能な軌道に対しリスクが増した。＜行動する意欲＞理事会はすべての関連情報を注視する。理事会は責務の範囲内で利用可能な手段をすべて活用することで、正当化される場合に行動する意欲および能力を強調し、とりわけ規模、構成、期間の調整において、資産買い入れプログラムが十分な柔軟性を提供するという点を指摘する。メルマガを購読するおすすめ記事アジア株式市場サマリー（2日） 2015年 09月 02日コラム：中国も陥る「国際金融のトリレンマ」 2015年 08月 27日為替こうみる：中国株安定には時間、円買い強まっても116円半ばはサポート＝みずほ証　由井氏 2015年 08月 26日
10. 2015年9月04日 00:43:57 : jXbiWWJBCA 中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に 2015.9.4（金）藤和彦中国、7.5％成長に向け一層の景気刺激策の可能性も中国の金融政策が原油市場に大きな影響を及ぼしつつある。上海の金融街の夜景（2010年3月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/HO/SHANGHAI PACIFIC INSTITUTE FOR INTERNATIONAL STRATEGY〔AFPBB News〕　8月31日までの3営業日で27％上昇した原油相場は9月1日に約8％下落した。変動率はここ7カ月で最大である。その様子を9月2日付ブルームバーグは「原油市場、バンジージャンプのロープのように再び下落」と伝えている。　8月31日、原油価格は3営業日で1カ月分の下落分を取り戻した。3営業日の上昇率は過去25年で最大を記録したため、6年ぶりの安値を付けてから1週間経たないうちに「強気相場入りした」との見方が市場で出ていた。　急騰の要因は、（1）OPECが将来の減産の可能性を示唆したこと、（2）米国政府が原油生産量が減少し始めたことを認めたこと、であった。減産に踏み切る可能性は薄いOPEC 　OPECの動向から見てみると、8月の月報で「OPECは適正かつ妥当な価格達成に向け原油輸出国と協議する用意がある」と表明したのは事実である。しかし、「非加盟国が減産に応じない限り、減産による価格押し下げは実施しない」といういつもの条件を付けている。この声明はOPECが以前から主張していることであり、なんら目新しいものではない。　9月1日付ブルームバーグによれば、8月のOPEC加盟国の原油生産量は前月比日量10.8万バレル増の同3231.6万バレルとなったようだ（9月2日付ロイターは「イラク要因で8月のOPEC原油生産量は日量3171万バレルに減少した」と報じている）。加盟国の中で最も生産量が増加したのはアラブ首長国連邦（15万バレル増の295万バレル）である。　イランは同国の核開発に対する追加制裁が科された2012年7月以降の最高水準となった（前月比5万バレル増の290万バレル）。中旬まで減産傾向にあったイラクも0.5万バレル増の430万バレルで、1989年以降の月間生産量の過去最高水準に近づいた。　一方、サウジアラビアは日量7万バレル減の1050万バレルで、2カ月連続で原油生産を減少させた。予算繰りが厳しい中で今後も減産を続けることができるだろうか。　9月1日、イラン石油相は「OPECは他の産油国と調整して生産水準を決定する必要はない」との見解を示した。このように、OPECが一致団結して事態収拾に乗り出す雰囲気は醸成されておらず、懸案となっているOPECの緊急会合の開催の目途も立っていない。9月3日付ブルームバーグによれば、OPECは現在長期戦略報告書を作成中だが、その中に価格見通しを盛り込むことを主張しているイランに対し、サウジアラビアは除くよう強く求めており、調整が難航している。　OPEC非加盟国の側も、OPECとともに減産に踏み切ると考えはないようだ。9月1日にロシア副首相は「政府として原油価格下支えのために減産するつもりはない」と発言した。　ロシアでは、国内2位の石油会社ルクオイルの第2四半期の利益が原油安で10億ドルと前年比58％減少し、今年第2四半期のGDP成長率が前年比4.6％減となった。ロシアにとっても減産する余裕はまったくない。　このような情勢を反映して、ペルシャ湾岸のOPEC加盟国関係者は「原油価格は年内1バレル＝40～50ドルにとどまる」との見通しを示している（8月31日付ロイター）。原油安でも増産する米国のシェール企業　次に米国の原油生産だが、米エネルギー省によれば、6月の生産量は日量930万バレルをわずかに下回り、生産量のピークだった4月に比べて3％減少した。　その中で、南部テキサス州の原油生産量が過去の推計から引き下げたため、「リグ稼働数の増加基調は終わりつつあり、シェールオイル企業の淘汰の圧力が高まっている」との懸念が生じている。　（ただしこの結果は、米エネルギー省が原油生産の算定方法を“州当局のデータ”から“主要各州のシェール企業からのヒアリング結果”を基に推計するやり方に変更したことにより生じたものであり、市場関係者の間では「米エネルギー省の新データを完全に信頼するのは時期尚早である」との声も上がっている。）　一方、稼動している石油掘削リグ数は6週連続で増加している。米石油サービス大手のベーカーヒューズによれば、8月28日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比で1基増の675基となり、5月上旬以来の高水準となった。　シェール企業58社は過去1年間に設備投資を217億ドル削減したにもかかわらず生産量は19％増加し（8月27日付ブルームバーグ）市場の需給が悪化させる要因となっている。原油安でもシェール企業が増産する背景には、株主がリターンより増産を選好しているという事情がある。　シェール企業の多くは、金融機関から前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払うという契約を結んでいる。そのため、原油価格等の下落で生産物の価値が下がれば、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加をますます迫られる。増産しない限り、シェール企業は借金の返済ができなくなり、会社が倒産することから、株主はやむなく増産を支持しているのだろう。　ウオール街はリーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だった。だが、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、融資返済に向け圧力を強めつつある。生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、シェール企業は資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう（7月21日付ブルームバーグ）。生産減少が始まるのはいつのことに？　8月27日の原油価格急騰に話を戻すと、「ショート・カバー・ラリー」というテクニカルな要因も絡んでいたようだ（9月1日付日本経済新聞電子版）。　ショート・カバー・ラリーとはこれまで空売りに走っていた投機家たちが大挙して買い戻しに走る現象を指す。原油先物を売っていた投資家たちは「売られ過ぎではないか」と神経質になっていたため、ポジテイブなデータには何でも反応する状態になっていた（8月28日付ブルームバーグ）。その矢先に「OPECがすべての原油生産者と話し合う用意あり」などの情報が流れたために、今度は一転して「買われ過ぎ」の状態になったようだ。ショートカバーで急騰しただけで、供給過剰というファンダメンタルズがなんら変わっていないため、その後の買いは続かなかった。　9月1日のニューヨーク原油市場では、OPECが他の産油国と生産抑制で協調するとの期待が薄れ、2カ月ぶりの大幅安となった。「強気相場」は文字通り「三日天下」に終わった。　米原油在庫の増加見通しも下落要因となったが、世界の原油市場には原油価格の命運を左右できるかつてのサウジアラビアのような調整役が存在しない現在、「1バレル＝30ドルを割り込むまで、生産が減少することはない」（米シテイ）のだろうか。原油価格を引き下げる人民銀行の「QT」　8月27日からの原油価格急騰は、米国の第2四半期のGDP成長率の改定値が3.7％と市場予想を上回ったことがきっかけだった。そのことが示すように、持続的な原油価格の回復には、世界経済の勢いを取り戻すしかない。　しかし、リーマン・ショック後の救世主だった中国政府がリセッション回避に失敗すれば、世界全体が景気後退に陥り、原油価格の下値が見えない状態になってしまう。　9月1日に中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は3年ぶりの低水準だった。それをきっかけに世界の株式市場は「2段下げ」の様相を呈してきている。世界の金融市場は中国経済の減速以上に動揺している感が強い。　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。　米国のQEの規模は3期にわたり、合計3.9兆ドルの資金が世界の金融市場に放出された。4兆ドルの外貨準備を保有していた人民銀行がQTを実施し続ければ、米国のQE以上の資金が世界の金融市場から吸い上げられ、世界の市場関係者のリスク志向は萎えてしまう。世界のリスク資産は総崩れだろう。　中でもFRBのQE開始とともに上昇を始めた原油価格は、人民銀行のQTにより2003年以前の原油価格（1バレル＝20ドル前後）に下落するのではないだろうか。シェール企業関連債券が大地震を引き起こす？　米国で投資家は5週連続でジャンク債の投資信託から資金を引き揚げている。中国のQTによる最初の犠牲者はシェール企業かもしれない。　シェール企業への逆風はまだある。かねてより環境保護団体が、シェール企業が原油の採取に用いる「水圧破砕法」に対して地震発生につながると警鐘を鳴らしていたが、8月27日、カナダ西部ブリテイッシュコロンビア州当局は2014年8月に観測されたマグニチュード4.4の地震はシェールガスの採掘によって引き起こされたとの見解を示した（水圧破砕法による地震としては世界最大級）。　水圧破砕法は欧州の一部諸国では禁じられている。今後、北米地域での生産活動にも悪影響が出るかもしれない。　シェール企業と地震は縁があるようだが、中国発のQTにより、世界の金融市場でシェール企業関連債券が大地震を起こさないと言い切れるだろうか。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44709

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コメント
1. 2015年9月03日 11:23:51 : OO6Zlan35k 2015-08-06 IMF 異次元緩和の限界を示唆今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017～18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。　ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17～18年には日銀が国債の購入額を減らす必要に迫られる可能性があると指摘。そのうえで短期国債を売って長期国債を買う「ツイスト・オペレーション」や地方債の買い入れなど、追加緩和の代替手段があるとの見方も示した。　　　日経新聞　2015年8月6日夕刊　ＩＭＦ、異次元緩和の限界示唆　日本国債等の発行残高は2015年3月末現在で1,038兆円です。異次元緩和の結果、現在275兆円を日銀が保有し、主体別では最大の保有者となっています。（図1）出所：日銀資金循環統計（2015年3月時点）以前、日銀が異次元緩和を継続していけば、2030年には発行高全てを買い切ってしまい、日本の財政問題は解決してしまう、という半分冗談記事を書きました。政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記半分冗談というのは、日銀が国債を買えば買うほど政府の利払費負担が軽減できる反面、まさにIMF研究者が指摘したように、国債は単なる借金というよりも、金融が円滑に回る上で重要なニーズがあるため、日銀が全て買い入れる前に買い入れの限界が訪れるということでした。ただ、シェイブテイルとしても、あとわずか2,3年で異次元緩和の限界が訪れるという予測は正直なところ、意外に早いと感じています。このIMF研究者の指摘は金融政策でデフレを脱却したいという黒田総裁をはじめとするリフレ政策信奉者と、日本は遠くない将来財政破綻するので、緊縮財政は避けられないという財政破綻派がそれぞれ自説を再考すべき論点を提供しているといえそうです。金融政策リフレ政策信奉者に対しては、そう遠くない将来に買い入れ可能な国債がなくなろうという現在でも、インフレ率は当初狙いの2年で2%より相当低い水準にしかなっていないことです。それにもかかわらず、国債買い入れを主体とした現在の異次元緩和が最善の解なのでしょうか。一方、財政破綻派に対しては、国債が日銀と商業銀行との間で奪い合いになるほど人気がある現在、国民経済に大きな負担をかける消費税増税を行ってまで国債を減らして財政再建しようとする意味は一体何なのかという点です。これらふたつの論点に対する私の答えは共通していて、このブログで繰り返し述べてきたように、経済が成長するなら、国債残高増大は気にする必要がない、というより当たり前であり、政府が新発国債を発行して財政出動をおこない経済成長を確実にすれば、デフレ脱却と財政再建は同時に達成可能でしょう。金融政策リフレ派と財政再建派の皆さんはいかがお考えでしょうか。コメントを書くどりあん2015/08/09 13:46経済が成長するならという前提が一番有りえない命題かと労働人口が減り、エネルギー価格も最早下がらない（サウジアラビアですら経常赤字でアメリカの石油業界もリストラの嵐、政情不安に産油国がなっています）この状況で経済が成長するならいっそ日本は鎖国しては？資源はリサイクル、エネルギーも国内炭鉱を再開して石炭液化で賄う事もコストを無視するなら可能と言えば可能（膨大な雇用も産まれ間違いなく内需の拡大にはなります）もっともこんな事をしたら日本経済はエネルギーコストで破綻しますが。 line2015/08/10 11:06>一方、財政破綻派に対しては、国債が日銀と商業銀行との間で奪い合いになるほど人気がある現在「人気がある」というのは日銀が国債購入代金を当座預金に置き、この利息が0.1%となっており、短期国債を保有するよりも利息が高いからではないでしょうか？　中長期国債にしても日銀に売却すれば0.1%は確実に得ることができ、定期預金利息よりも安いものです。楽ちん経営ができるだけで、人気が出ないわけがないと思いますが、いかがでしょうか？ line2015/08/10 11:07だけで＞わけで line2015/08/10 11:08安い＞高い shavetail12015/08/10 12:25どりあんさま日本が他国と異質なのは、実質GDPはそれなりに成長している一方で、名目GDPが17年も前の97年時点での523兆円をいまだに超えないことです。日本の問題が名目GDP成長率だと捉えれば、これは単に民間非金融部門にお金が回っていないだけですから、人口減・エネルギー環境とは無関係に他国同様の成長は可能なはずですね。　なにせ、実質成長率では他の先進諸国と大差ないのですから。私は、19世紀の米国での金不足デフレ解消局面の状況などから、日本が2-3%のインフレ（デマンドプルインフレ）になれば、実質成長率も今よりも高まると思っています。　それは、デフレ局面でCPIはそれほど下がらないのにGDPデフレーターが大きく下がる、下級財シフトが起こっているとすれば、それが反転する局面では上級財シフトが発生して、需要決定要因が現在の価格だけから品質など他の価値も含めたものへと正常化すると予想されるからです。　この点はパラレルワールドがないので、証明は困難ですが。 shavetail12015/08/10 12:32lineさま日銀は当座預金に対して確かに付利をしていますね。この付利がなければそもそも金利のある国債を金利のない当座預金に替えるインセンティブが金融機関に発生しないでしょう。ということは、仮に付利を止めれば一層国債の人気（価格）が高まるということであり、付利をしなければ国債価格が下るということではないように思いますがいかがでしょう。 IMFの分析では銀行の担保需要、資産負債の総合管理上の制約、年金基金の資産構成などをから２，３年後には買える国債が枯渇するという見立てですから、日銀が買入れる国債が供給不足ではなく、需要不足を迎えるという局面は、付利をよほど高めるなど現状とは異なる環境を想定しないと訪れにくいのでは？ line2015/08/11 08:59Shavetailさま　経済現象で実験はできないので、「もし」は無いのですが、どうして付利０．１％を設定しているのでしょう？そんなに国債に人気があるなら付利をゼロとしたほうが良いと思いますし、市中に資金が行き渡るためにはやはり付利をゼロとしたほうが望ましいと思います。異次元の金融緩和の公式的目的のためにはこちらのほうが望ましいと思いますが、どうしてあえて日銀が市中銀行から国債を買い取った代金に0.1%の「おまけ」を付けるのでしょう？すでに「おまけ」は年間３０００億円近くになっており、今後も増加し続けています。どうしてなんでしょうね？ shavetail12015/08/11 15:58付利をせざるを得ないのは日銀の国債買いオペをスムーズにおこなうためでしょうね。つまり金融機関から見て、これまでは魅力度は 0％金利当座預金＜余剰国債＜0.1％付利当座預金だったという想定ができますね。要するに付利をしているということは、これまででも0.1％付利を外せば余剰となる国債が出ず、日銀が買えなかった可能性が高いと想定されますね。更に国債が枯渇する数年後はもっと高い付利でなければ安定的な買いオペをはできないでしょうが、その銀行が濡れ手で粟となる政策を世論が許すかどうかという別の問題も発生しそうです。 line2015/08/12 18:53Shavetaillさま日本銀行は年間３０００億円もの「おまけ」をだしながらもどうして国債を買おうとするのでしょうか？ shavetail12015/08/13 06:56lineさまそこは私もわからないのですよ。例えばバーナンキは大規模資産購入では住宅市場崩落を防ぐためにＭＢＳを買ったし、国債購入は金融市場崩落阻止のためだったでしょう。　当時アメリカの物価は一時的下落はあっても２年続けての下落でもないし、それ以上に住宅市場や金融市場の安定性維持が重要でした。一方日銀の場合、住宅や国債市場崩落の恐れはなく、物価をあげたいだけでしょう。　しかしバーナンキは議会証言で資産購入(買った結果はマネタリーベース増大)で物価上昇の兆しはないと断言しました。　黒田総裁とバーナンキ議長の資産購入は目的が違うのですね。　同床異夢。黒田総裁は異次元緩和を始めるときに、マネタリーベースつまり銀行世界のお金とマネーストックつまり我々が暮らす非金融世界の御金を区別せずに異次元緩和の目的を説明していました。我々の世界のお金が増えればインフレになりますが、金融世界のお金が増えても直接インフレ要因にはなりません。　間接的に市場参加者に心理的影響を与えて円安効果を期待はできますが…。そういう意味で、黒田総裁や金融リフレ派がなぜ国債購入でのデフレ脱却にこだわるのかは謎です。 line2015/08/13 10:40Shavetailさま　この銀行業界への「おまけ」は毎年国立競技場を新設できるほどの予算です。ゼロ金利政策も大規模金融緩和もすでに米国で実施されており、インフレを引き起こさないことも確認できていました。黒田東彦もそれほどおバカさんではないと思います。実施される金融政策は誰の目にも明らかですが、国家運営の根幹に関わるような考え方は開示するわけがないと私は思っています。いかがでしょうか？なんでも開示、なんて言うのは民主党のようなおバカさんだけだと思っております。どりあん2015/08/14 22:45Shavetail1さん単純に実態を無視して増え過ぎた資本の利回りが求める利潤を経済の実態（ほぼゼロ成長）を無視して実現させるから実質では成長しても名目では当然の結果としてマイナスになってるのでは？非金融のお金と金融のお金の関係で言うならパイが増えない中でも増える資本の利潤を一定にするとあちあらのお金が増えても我々の世界のお金は増えませんからね。異次元金融緩和後はそれが更に露骨になりましたね。本来お金が増えるのに対して利回りは低下しなければならない所が上場企業他のROEはむしろ上がってますからね。実質賃金が下がった事でこれは実現してると言っても良い訳ですが。財政出動でもベーシックインカムでも何でも我々のお金を増やした場合に何が起きるか考えるとShavetail1さんの言う通り一時的には経済成長が起きるとは思いますが、結果として引き起こる資源エネルギーの消費拡大によって制御出来ない激しいインフレに見舞われ結局の所持続的な経済成長には繋がらないかと。日本の場合は労働力も絶望的に不足してますしね。国外にしても経済成長が順調と言える数少ない途上国だった中国もいよいよ限界の様ですね（昨年度に石炭の生産が頭打ちしてましたが今年に入っていよいよ大減速が始まりましたね）自慢だった労働力（密航者）もベトナム他から受け入れ無ければならない状況になってるそうで。資本主義の延命の為の金融緩和を今後も世界中で延々と続けるのでしょうがその事が我々の生活を苦しめる事は有っても救う事は無いのでは？ Gokai2015/08/16 23:38国債残高が増えれば増えるだけ、金融資産も同額増えていくので、本来は経済成長も加速されていくはずなのですが、 1990以前と違い現在は、分配再分配システムがきわめて異常なため、金融資産は偏在していることが想像されます。そしてその偏在が事実であるなら、その為に経済成長も期待するほど起こりえないことでしょう。ところが昨年十月末から始まった第二次アベノミクスは、その分配再分配の悪い効果をさえ超えて金融資産の増加がなされていくでしょうから、いずれ景気回復、経済成長が数年は生じることができると予想します。 holyfirework2015/08/19 19:23盛り上がっているところ、失礼致します。サイト『進撃の庶民』主催の討論会のお知らせに参りました。【第8回進撃の庶民討論会】日時：8/22(土)21：00~25：00 議題：建設国債の機動的発行の是非についてインフラ整備は、国家経済の基盤であり、現役世代が次世代へと引き渡すべき希望であり、国家国民の資産そのものです。大震災の例もありますし、インフラ整備や補修は、国家財政に関係無く、必要に応じて速やかに財政出動出来るようにするべきではないでしょうか。建設国債を財政上の制約を一切受けることなく、必要なだけ速やかに発行出来るようにすることの是非について、皆さんの意見を聞かせてください。 holyfirework2015/08/19 19:23盛り上がっているところ、失礼致します。サイト『進撃の庶民』主催の討論会のお知らせに参りました。【第8回進撃の庶民討論会】日時：8/22(土)21：00~25：00 議題：建設国債の機動的発行の是非についてインフラ整備は、国家経済の基盤であり、現役世代が次世代へと引き渡すべき希望であり、国家国民の資産そのものです。大震災の例もありますし、インフラ整備や補修は、国家財政に関係無く、必要に応じて速やかに財政出動出来るようにするべきではないでしょうか。建設国債を財政上の制約を一切受けることなく、必要なだけ速やかに発行出来るようにすることの是非について、皆さんの意見を聞かせてください。　 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150806 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
2. 2015年9月03日 13:15:20 : OO6Zlan35k 2015年 09月 3日 12:07 JST 国債買い入れ縮小が物価安定の近道＝木内日銀委員［青森市　３日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は３日、青森市内で講演し、米国と中国の経済下振れによる輸出減速や、物価先高観による消費抑制などで、日本経済の成長率が緩やかなものにとどまると指摘。２％の物価目標の早期達成は難しいと指摘した。一方、現在進める巨額の国債買い入れは副作用が大きいとして、自身が提唱する国債買い入れの減額が結果的に物価目標達成への近道であるとの見解を強調した。＜中国成長率、潜在力低下以上に鈍化の可能性＞木内委員は世界経済の現状について、米国には「成長トレンドの下振れ観測」があり、中国は「潜在成長率の低下を上回るペースでの成長率鈍化が進んでいる可能性」があると指摘。米中両国経済の下振れで「アジア諸国も、下振れ傾向がより顕著になる」として、日本の輸出は「７─９月に緩やかながら増加に復する」が、その後も「当面は勢いを欠く」とした。成長率も「上昇はかなり緩やかなものになる」との見方を示した。日銀の公式見解によると、物価は２０１６年度前半に２％に達する見通しだが、木内委員は「１７年度まで視野に入れても２％に達する可能性は低い」と否定。２％目標は「現時点で日本経済の実力をかなり上回っている」として、「実力以上に物価を押し上げようと過度な緩和状態を続ければ、経済・物価の安定をむしろ損ねてしまう」とのリスクを懸念した。＜値上げで消費は抑制的に＞消費停滞の一因として、物価の先高観を列挙。食料品や日用品の値上げが広がっているが、「賃金の上昇に簡単には追いつかないとの見方が広まっており、年金生活者や低所得者の消費がより抑制的になる可能性がある」と分析した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差である需給ギャップはすでに解消されていると指摘、「世界的にディスインフレ傾向が根強い点も踏まえると、日銀の政策姿勢のみで、中長期な期待インフレ率を継続的に高めていくのは困難」との見方を示した。「景気が経済の実力に見合ったペースで回復」するのが重要として、同氏の提案している買い入れ縮小が「物価目標実現の近道」とした。「国債買い入れ残高を増やしても実質長期金利は低下しにくい」ことから、買い入れ縮小で「（緩和の）効果を大きく減殺することはない」と説明した。＜正常化先送りで市場不安定になればＱＱＥ成果台無しにも＞買い入れを減額しても「緩和は累積的に強化される」とも説明。減額を契機とした量的・質的緩和（ＱＱＥ）からの正常化をあまり先送りすれば、国債の流動性低下など「金融市場が不安定化する潜在リスクはより一層高まり、結果的にＱＱＥの成果を台無しにしてしまうおそれがある」と警鐘を鳴らした。日銀は昨年１０月の追加緩和で、年間の国債買い入れ額を５０兆円（残高ベース）から８０兆円に引き上げたが、木内委員は追加緩和に反対。今年４月からは、買い入れを４５兆円に縮小する独自提案を続けている。８月以降、中国発で世界の金融市場が激しく動揺するなかでも、縮小提案を堅持するかが注目されていた。＊内容を追加します。 (竹本能文　編集：田中志保) http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/bank-of-japan-kiuchi-idJPKCN0R305G20150903?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年9月03日 13:16:39 : OO6Zlan35k 世界経済の下振れリスク高まる＝Ｇ２０向けＩＭＦ報告［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議向けスタッフ報告の中で、世界経済の下振れリスクが高まっていると指摘した。また、中国経済の成長鈍化や市場のボラティリティの高まりといったリスクの同時発生により、見通しは著しく悪化する可能性があると述べた。Ｇ２０会合は９月４日からトルコで開催される。ＩＭＦスタッフ報告は、米ドル高、新興国通貨や商品相場の下落、資本流入の減退など複合的なリスクを挙げた上で、「リスクは下方向に傾いている。こうしたリスクの一部が同時に現実化すると、見通しは著しく悪化することになる」と分析した。中国については、株式市場が乱高下するなかでも市場志向の改革を継続すべきと指摘。「中国当局は、最近の大幅な株価の調整によって、経済における市場メカニズムの役割を拡大させるための改革を止めるべきではない」とした。また、過去半年でＧ２０構成国が成長促進策を講じる必要性はより高まっているとし、先進国における緩和的金融政策が「不可欠」とした。国家の生産量と生産性を上げるための構造改革の必要性も訴えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については、２００６年以来となる利上げに踏み切るかどうかが注目される１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「データに基づく」政策決定を維持すべき、との見解を示した。日本銀行については、追加緩和の準備をすべきと指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）については、インフレ率が十分に上向くまで資産買入れプログラムを継続すべきとした。報告書は、今年と来年の先進国の経済活動は緩やかに上向くと予想する一方、新興国経済についてはより悲観的な見通しを示した。また、利下げや歳出拡大の余地が限定されている国にとって通貨安を容認することは重要だが、通貨の下落はインフレ見通しを悪化させる可能性があると指摘した。　ドル123円後半、リスク回避後退でも上値重い人民元切り下げで世界株安、ドル高進む欧州で拡大する難民流入、ドイツは公平な分担求める中国人民銀行、ネット金融の指針公表世界的な株価の乱高下、Ｇ７と連携し万全の対策＝菅官房長官 http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/imf-g20-report-idJPKCN0R304920150903 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
4. 2015年9月03日 14:37:24 : hZFWkBcnoI 産経ヘイト新聞のいつもの記事。読むに値しない。
5. 2015年9月03日 15:28:40 : OO6Zlan35k ダックビル為替研究所トップ \| ECB理事会は現状維持見込み 2015/09/03 (木) 10:06 本日はECBの理事会が開かれ 20時45分に結果が発表される。金融政策に関しては現状維持見込みが濃厚。ただこのところユーロ圏ではデフレ傾向が鮮明。今週発表された指標を見ても 8月31日に発表された8月の消費者物価指数（CPI）概算値速報は前年比+0.2％の低水準、 9月2日発表の7月の生産者物価指数(PPI)は前年比-2.1%tと6月同様大きなマイナス圏となった。これに加え、中国発世界同時株安以降の株式市場の混乱。ユーロ安基調の一服と今後の反転期待などが市場の年内追加緩和につながっている状況。今回の理事会での緩和実施を見込む動きは殆ど無いが 21時半からのドラギ総裁会見では早期の追加緩和の可能性を示してくるとの思惑もあり注目を集めている。 QE（量的緩和）の延長や拡大などを示してくるようだと、ユーロドルを中心にユーロ売りが広がる可能性も。 http://www.gci-klug.jp/yamaoka/2015/09/03/024411.php [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
6. 2015年9月03日 21:47:33 : OO6Zlan35k ＥＣＢ:３つの政策金利全て据え置き、焦点はＱＥ拡大の必要性 2015/09/03 21:11 JST 　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、過去最低となっている３つの政策金利を全て据え置いた。ドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）拡大の必要があるとみているかどうかに、市場の注目は集まっている。ＥＣＢの政策委員会は短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.05％で据え置くことを決めた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で47人全員が予想した通りだった。ＥＣＢは中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2％とプラス0.3％に維持した。ＥＣＢがインフレ押し上げを目指してＱＥプログラムを開始してから６カ月になるが、商品下落と世界株安、中国の減速で物価上昇回復は難しいとの懸念が出ている。この日公表される最新の景気見通しは下方修正が見込まれ、追加措置の必要性が焦点として浮上する。ハーミーズ・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、ニール・ウィリアムズ氏はドラギ総裁の会見でハト派的な論調を予想。ブルームバーグとのテレビインタビューで、「ドラギ総裁がＱＥを延長しなければならないのではないかと、かねがね考えていた」と述べた。原題：ECB Leaves Rates on Hold as Investors Look to Draghi for QE Hint（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net; Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net Paul Gordon, Jana Randow 更新日時: 2015/09/03 21:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3O5Q6S972Z01.html ＥＣＢ、主要政策金利を据え置き［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。ドラギ総裁が１２３０ＧＭＴ（日本時間午後９時半）から記者会見を開く予定。ギリシャ銀行業務19日まで停止、財務省発表日経平均は大幅続落、中国リスク意識し724円安　下げ幅今年3番目コラム：外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」ギリシャ銀行が営業再開へ、避けられない抜本改革世界景気懸念で日経1万9500円割れ、下げ幅は今年2番目 http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/ecb-idJPKCN0R318T20150903 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
7. 2015年9月04日 00:41:11 : jXbiWWJBCA 2015年 09月 3日 19:59 JST コラム：中国は「為替の安定」を放棄するか＝唐鎌大輔氏唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト［東京　３日］ - 中国の外貨準備減少が話題となっているが、その解釈に関しては様々である。具体的には２０１４年６月時点の約４兆ドルをピークとして徐々に減少傾向にあったが、今年に入ってからは一段加速しており、７月時点では３．６５兆ドルまで減少している。８月時点の残高は明らかになっていないものの、同月１１日の人民元切り下げ後２週間で１０００億ドル超減少したとの見方もある。こうした外貨準備動向から、中国人民銀行（中央銀行）ひいては中国政府の今後の政策運営について、どのようなことが考えられるだろうか。＜中国も緩和局面でトリレンマに直面＞言うまでもなく、外貨準備減少は人民銀行による人民元買い・ドル売り介入の結果である。正確にはドル売り介入の原資を調達するために米国債が売却され、外貨準備が減少している。だが、単に「過度な人民元安を嫌気し、ドル売り介入を行ったので外貨準備が減少した」という現象面を捉えるだけでは、今後の政策運営を読む手掛かりにはならない。より大所高所に立った理解が必要である。人民元相場と人民銀行の金融政策運営の関係を読み解く上では、やはり「国際金融のトリレンマ」の基本に沿って理解を進めることで論点が整理されやすい。「国際金融のトリレンマ」とは、国際金融において「独立した金融政策」「自由な資本移動」「安定した為替相場」の３つを同時に実現することはできないという説である。過去の中国は「自由な資本移動」を封印した上で、「独立した金融政策」と「安定した為替相場」を確保する道を歩んできたが、近年では「自由な資本移動」を徐々に認める傾向にあった。これは３つの総取りとも表現できる状態だった。だが、結局は「独立した金融政策」と「安定した為替相場」の両立が難しくなり、８月１１日の人民元の大幅切り下げに至ったのである。中国とて国際金融のトリレンマからは逃れられない。簡単に今の中国で起きていることをまとめれば、まず人民銀行が景気減速を受けて「独立した金融政策」としての緩和措置を行っている。だが、そうした緩和措置は「自由な資本移動」を認める以上、資本流出とともに人民元安を招く。それゆえ、「安定した為替相場」を確保するために人民元買い・ドル売り介入を行うことになる。この状況は外貨準備が続く限りは持続するが、いかに巨額とは言っても外貨準備は有限であるため、やはり将来的には３つのどれかは諦めるときが来る。もちろん、介入による副作用もある。人民銀行が流動性供給や預金準備率の引き下げを行っているのは国内景気下支えという目的もさることながら、人民元買い介入で引き締まる市中流動性を緩和したいという側面もあろう。その意味で、「安定した為替相場」を狙い為替介入を行った結果として、「独立した金融政策」に支障が出ているとも言える。＜人民元国際化とも合致する選択肢は＞今後の中国の選択肢としては、大きく分けて以下の２つが考えられる。まず、金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る選択肢。もう１つは、金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する選択肢だ。ちなみに、３番目の選択肢として資本移動を制限して、金融政策の独立性と為替相場の安定を確保する道もあるが、この期に及んで資本規制を強化することは中国政府が標榜する人民元国際化の流れに逆行し、国家の方針に背くものである。この点、９月１日に人民元売り外貨買いの為替予約について資本規制強化を発表したことは、大きな驚きだった。だが、長い年月をかけて人民元国際化のための準備を進めてきたことを踏まえれば、このような規制強化策が今後の主軸を担っていく可能性は低いだろう。まっとうに考えれば、今後予想される展開は２番目の「金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する」方向である。１番目の「金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る」選択肢は、しょせん中国と米国の経済構造や景気循環が異なる以上、金融政策を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のそれに合わせ続けるのは、中国にとって望ましいとは言えない。上述したように、その矛盾が人民元切り下げにつながったのである。中国が人民元国際化を実現したいのであれば、やはり２番目の選択肢が最も標準的な対応であり、実体経済の状況に照らしてもこれが適切に思われる。中国経済は明らかに緩和的な金融環境を欲しており、実際に人民銀行は「独立した金融政策」の一環として緩和を実施している。本来、緩和のもたらす効用は金利水準の低下のみならず、その結果としての通貨安も含まれるはずだが、「安定した為替相場」に固執しているがゆえに緩和に見合った通貨安は実現していないのが現状だ。輸出振興を企図するのであれば、やはり「安定した為替相場」の放棄はある程度不可避だろう。人民元を大きく下落させたとしても、「自由な資本移動」を確保することは人民元国際化の目標に資するであろうし、対内投資促進という点からも重要と考えられる。もちろん、人民元急落は外貨準備通貨としての保有動機を減じる可能性もあり、中国国内でも、特に対外債務を抱える向きから強い反対が予想される。そうした事情を踏まえれば、現在行われているような外貨準備を費消しながら通貨下落ペースを抑制し、為替相場があたかも市場に連動しているかのような構図を演出する路線が最も合理的な政策運営になるのだろう。今後に関しても、人民元買い・ドル売り介入を断続的に実施しつつも方向としては通貨安を許容し、独立した金融政策と資本規制の緩和傾向の下で人民元国際化への望みをつなぐことによって事態鎮静化までの時間稼ぎを図るというのが現実的な対応になると考えられる。完全に為替の乱高下を許すわけではないため、２番目の選択肢と同じではないが、方向感としてのイメージは最も近い。＜中国発「量的引き締め」説は杞憂＞ところで、中国の外貨準備減少をめぐっては、それが米国ひいては世界の経済にとって引き締め的な効果をもたらすという意見が散見される。「中国を筆頭とする新興国のドル売り介入は量的引き締めである」といった目新しい指摘もあるが、どこまで正しいのだろうか。確かに、中国が米国債を売却することによって米金利が上昇し、意図しない引き締め効果が生じるという説には一理ある。かつてグリーンスパン元ＦＲＢ議長は連続的な利上げにもかかわらず長期金利が低位安定する現象を「コナンドラム（謎）」と呼んだが、現在指摘されているのはその逆バージョンであり、ＦＲＢが引き締めしていないにもかかわらず、米金利が上昇圧力にさらされるという現象である。だが、現実問題として中国の外貨準備減少とともに米金利が上昇しているわけではない。そのような思惑が正常化を模索中のＦＲＢにとって邪魔であることは違いないにしても、今のところは市場の推測の域を出るものではないだろう。また、中国が売却したドルは金融市場に残留し続けるため、「量的引き締め」の「量」が何を指しているのか腑に落ちない。少なくとも世界中に存在するドルの量（ベースマネー）をコントロールできるのはＦＲＢだけである。周知の通り、ＦＲＢは最大の懸案であるバランスシート縮小には言及すらできない状態であり、結果としてドルのベースマネー規模も変わっていない。中国の為替介入政策が米金利上昇を通じて引き締め効果をもたらすという経路は確かに有り得るが、「量的引き締め」効果まで心配するのは誤解であり、無用な不安をあおるだけに思われる。＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）為替こうみる：株安続けばドル116円下回る余地も＝ＪＰモルガン・チェース銀　棚瀬氏 2015年 09月 02日中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い＝CS 2015年 07月 22日コラム：見過ごされた黒田発言、長期株高のサインか＝木野内栄治氏 2015年 07月 24日 http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/column-daisukekarakama-idJPKCN0R30RZ20150903
8. 2015年9月04日 00:42:17 : jXbiWWJBCA 米貿易赤字：７月は予想以上に縮小、輸入が減少 2015/09/03 23:03 JST 　　（ブルームバーグ）：７月の貿易赤字は市場の予想以上に縮小した。携帯電話や医薬品の輸入が減った一方、輸出はほぼ横ばいだった。米商務省が３日発表した７月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月から7.4％減って419億ドルと、２月以来の低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト71人の予想の中央値は422億ドルだった。前月は452億ドルに修正（速報値438億ドル）された。　　　輸入額は1.1％減の2304億ドル。医薬品の輸入は14億7000万ドル減、携帯電話は12億5000万ドル減少した。輸出額は0.4％増の1885億ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は562億ドルと、前月の590億ドルから縮小した。統計の詳細は表をご覧ください。　　原題：Trade Gap in U.S. Shrinks More Than Forecast as Imports Drop（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vince Golle vgolle@bloomberg.net; Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/03 23:03 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3RMKSYF01W01.html ブルームバーグ米消費者信頼感低下、景況感落ち込む－８月30日終了週 2015/09/03 22:45 JST 　　　　（ブルームバーグ）：米国の消費者信頼感は、世界的な金融市場の混乱の中で景気への悲観的な見方が広がり、低下した。３日に発表された８月30日終了週のブルームバーグ米消費者信頼感指数は41.4と、前週の42から低下した。ブルームバーグの委託でデータを作成するランガー・リサーチ・アソシエーツ（ニューヨーク）のゲーリー・ランガー社長は、聞き取り調査の約半分は８月終盤に株式相場が大幅に下落した数日間に行われたと説明した。項目別指数では、景況感の指数は32.7（前週は34.6）と、下げ幅が２月後半以来最大となった。消費環境の指数は36.9と、前週の37.2から低下。家計の指数は54.6、前週は54.3だった。原題：Consumer Comfort in U.S. Eases as Attitudes on Economy Falter（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/03 22:45 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU34736S972901.html 米週間新規失業保険申請：予想以上に増加、８週ぶり高水準 2015/09/03 23:31 JST 　　（ブルームバーグ）：先週の米新規失業保険申請件数は前週比で市場予想以上に増加し、８週間ぶり高水準となった。米労働省の発表によると、８月29日終了週の新規失業保険申請件数は前週比１万2000件増加して28万2000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（27万5000件）を上回った。労働省の報道官は新学年の開始時期が州ごとに違い、季節調整が困難なことからデータに一定期間のボラティリティが見られる可能性があると指摘した。より変動の少ない４週移動平均は27万5500件と前週の27万2250件から増加した。失業保険の受給者総数は８月22日までの１週間で前週比9000人減の226万人。　　　　統計の詳細は表をご覧ください。　　原題：Jobless Claims in U.S. Rose More Than Forecast Last Week （抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vince Golle vgolle@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/03 23:31 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3SA5SYF01T01.html
9. 2015年9月04日 00:43:05 : jXbiWWJBCA ドラギ総裁、ＱＥプログラムの修正発表－景気見通し下方修正 2015/09/03 22:52 JST 　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日、同中銀の量的緩和（ＱＥ）プログラムの修正を発表した。公的部門の１銘柄について購入できる上限を引き上げた。総裁はフランクフルトでの政策決定後の記者会見で、「景気回復が幾分弱い」ことを認め、政策委員会は１銘柄について購入できる割合の上限を33％と、従来の25％から引き上げたと述べた。ＥＣＢは経済成長とインフレの見通しも下方修正した。新興市場の混乱が世界経済の成長を脅かす恐れがあることを反映させた。ドラギ総裁はまた、「原油価格と為替相場の最近の動向からみて、９月の予測には下振れリスクがある」と述べた。「経済分析の結果を金融面の分析が示す兆候と照らし合わせた結果、政策委が決定した金融政策をしっかりと実施する必要性が示唆された」とも言明した。ＥＣＢは2015－17年についてインフレと成長の見通しを引き下げた。15年のインフレ率は平均0.1％、16年が1.1％、17年が1.7％の見込み。成長率は15年が1.4％となり、17年には1.8％まで加速すると予想している。原題：Draghi Unveils Revamped QE Program as ECB Cuts Economic Outlook（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net; Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net Emma Charlton 更新日時: 2015/09/03 22:52 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3SCA6S972A01.html ユーロ下落、ＥＣＢが債券購入プログラムを調整 2015/09/03 22:16 JST 　　（ブルームバーグ）：３日の外国為替市場でユーロはほぼ全面安。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が会見で、債券購入プログラムの下で購入できる債券の割合の上限を引き上げたと明らかにした。経済成長とインフレへのダウンサイドリスクに対応する。総裁によると、ＥＣＢが購入できる上限を１銘柄の発行残高に対して33％に設定、従来の25％から引き上げた。ロンドン時間午後１時48分現在ユーロはドルに対して0.8％安の１ユーロ＝1.1142ドル。一時は1.1124ドルと８月20日以来の安値を付けた。対円では１ユーロ＝133円83銭と0.9％安。原題：Euro Drops as ECB Adjusts Bond-Buying Cap, Sees Downside Risks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Eshe Nelson enelson32@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net 木下晶代更新日時: 2015/09/03 22:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU3Q9M6S972O01.html 2015年 09月 3日 23:34 ＥＣＢ、インフレ・成長率予想を下方修正　中国リスクに言及［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、主要政策金利を据え置くとともに、ユーロ圏のインフレおよび成長見通しを下方修正した。ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、経済状況は今後悪化する恐れがあるとの認識を示した。為替市場でユーロは１％下落、２週間ぶりの安値をつけた。ドラギ総裁は状況がさらに悪化すれば債券買い入れプログラムの延長もしくは拡大に踏み切る姿勢を示す一方、現時点では理事会内でそうした議論はまったくないと強調した。ＥＣＢは、原油安や中国など新興市場国経済の減速、ユーロ高に伴い、中期的なインフレ目標を達成できない確率が高まったと指摘。ドラギ総裁は１兆ユーロを超える資産買い入れプログラムは緩やかながらも円滑に機能しており、理事会として追加措置を講じる用意と意思があるものの、現時点での行動は時期尚早と判断したと説明した。量的緩和（ＱＥ）プログラムについては小幅な変更を加え、１銘柄当たりの買い入れ上限を従来の２５％から３３％に引き上げた。インフレ予想は２０１５年が０．１％、１６年が１．１％、１７年が１．７％とし、前回６月予想の０．３％、１．５％、１．８％からそれぞれ引き下げた。成長見通しについても１５年が１．４％、１６年が１．７％、１７年が１．８％とし、前回予想の１．５％、１．９％、２．０％から下方修正した。今回の予想についてドラギ総裁は、８月１２日以前の情報を基に作成しており、最近の中国経済の大幅な悪化などは考慮していないが、中国の動向は見通しに対する下振れリスクとの認識を示した。ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。ギリシャ銀、週明けの営業再開は未確定＝オーストリア中銀総裁 8月の中国製造業ＰＭＩ速報値は47.1、約6年半ぶりの低水準アングル：軍事パレード控えた中国、国内ムードは「薄氷踏む思い」ユーロ圏インフレ率、ＱＥ後も数年目標に達しない見通し＝ＥＣＢアジア各国中銀、人民元切り下げによる通貨戦争は想定せず http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/ecb-draghi-idJPKCN0R318T20150903 http://jp.reuters.com/article/2015/06/03/draghi-idJPKBN0OJ1UQ20150603 2015年 09月 3日 23:53 ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。＜量的緩和の拡大支持発言無く＞（資産買い入れ）プログラム規模やペースの変更に関する議論はなかった。＜政策拡大決定＞（最近の経済混乱に伴う）これらの影響が永続的なものなのか、中期見通しを悪化させるものなのか、単に一時的影響なのかを見極める必要がある。その上で、追加策の是非を決めていく。＜資産買い入れプログラム延長の可能性＞われわれは月額６００億ユーロの資産買い入れプログラムを完全実施する。買い入れは企業や家計の信用コスト、および入手状況に良好な影響を与えている。資産買い入れプログラムは２０１６年９月末まで実施することを意図しているが、中期目標である２％弱に整合する水準までインフレ軌道に持続的な調整が見られるまで、必要なら延長する。＜中国情勢の見通し＞２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のアンカラ開催中に、（中国情勢に関する）見通しが現時点より大幅に改善することを心から期待する。会議で討議する主要テーマの１つになる。＜中国経済＞中国経済の見通し悪化がみられる。２つの顕著な影響が考えられる。１つは貿易を通じて、中国以外の各国経済が弱含むこと。２つ目は株式や他のすべての金融市場で信頼感に影響が出て、こちらもマイナスに作用するということだ。＜インフレ低下＞インフレ率は今後数カ月にマイナスとなる可能性がある。これはデフレか？　理事会は主に原油価格を起因とする一時的な影響によるものだと考えている。これまでにも申し上げてきたように、われわれは入手するすべての情報を注視する。理事会は本日の協議において、行動する意欲やその用意、能力や力量を強調したい。＜インフレ目標＞われわれの責務は総合インフレ率で定義されている。目標としての２％の水準が現在も妥当かどうかという指摘だが、われわれはこの点について協議していない。インフレ目標達成に向けて一段の努力を払っている時に目標を変えれば、ある意味でわれわれの信認を試すことになる。そのため目標変更については協議していない。＜銘柄の買い入れ枠引き上げ＞非標準的な金融政策措置に関して、プログラム実施から半年を経過した見直しで、理事会は公的セクターの買い入れプログラムにおける銘柄の買い入れ枠を２５％から３３％に引き上げることを決定した。ただこれは、ユーロシステムが阻害力を持つような状況を招かないよう個別に検討され、また不適切と判断されれば２５％で据え置かれる。＜最近の動向は経済見通しへのリスク＞下振れリスクは増大し、新興国の困難な状況が早期に反転する公算は小さい。見通しは８月１２日までの情報を基に作成した。そのためその後の動向は経済見通しに対する下振れリスクだ。またとりわけ過去２週間、またはそれ以前から、金融状況は引き締まった。そのため商品（コモディティ）価格の下落、ユーロの上昇、成長率の小幅低下を受け、２％に向けたインフレ率の持続可能な軌道に対しリスクが増した。＜行動する意欲＞理事会はすべての関連情報を注視する。理事会は責務の範囲内で利用可能な手段をすべて活用することで、正当化される場合に行動する意欲および能力を強調し、とりわけ規模、構成、期間の調整において、資産買い入れプログラムが十分な柔軟性を提供するという点を指摘する。メルマガを購読するおすすめ記事アジア株式市場サマリー（2日） 2015年 09月 02日コラム：中国も陥る「国際金融のトリレンマ」 2015年 08月 27日為替こうみる：中国株安定には時間、円買い強まっても116円半ばはサポート＝みずほ証　由井氏 2015年 08月 26日
10. 2015年9月04日 00:43:57 : jXbiWWJBCA 中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に 2015.9.4（金）藤和彦中国、7.5％成長に向け一層の景気刺激策の可能性も中国の金融政策が原油市場に大きな影響を及ぼしつつある。上海の金融街の夜景（2010年3月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/HO/SHANGHAI PACIFIC INSTITUTE FOR INTERNATIONAL STRATEGY〔AFPBB News〕　8月31日までの3営業日で27％上昇した原油相場は9月1日に約8％下落した。変動率はここ7カ月で最大である。その様子を9月2日付ブルームバーグは「原油市場、バンジージャンプのロープのように再び下落」と伝えている。　8月31日、原油価格は3営業日で1カ月分の下落分を取り戻した。3営業日の上昇率は過去25年で最大を記録したため、6年ぶりの安値を付けてから1週間経たないうちに「強気相場入りした」との見方が市場で出ていた。　急騰の要因は、（1）OPECが将来の減産の可能性を示唆したこと、（2）米国政府が原油生産量が減少し始めたことを認めたこと、であった。減産に踏み切る可能性は薄いOPEC 　OPECの動向から見てみると、8月の月報で「OPECは適正かつ妥当な価格達成に向け原油輸出国と協議する用意がある」と表明したのは事実である。しかし、「非加盟国が減産に応じない限り、減産による価格押し下げは実施しない」といういつもの条件を付けている。この声明はOPECが以前から主張していることであり、なんら目新しいものではない。　9月1日付ブルームバーグによれば、8月のOPEC加盟国の原油生産量は前月比日量10.8万バレル増の同3231.6万バレルとなったようだ（9月2日付ロイターは「イラク要因で8月のOPEC原油生産量は日量3171万バレルに減少した」と報じている）。加盟国の中で最も生産量が増加したのはアラブ首長国連邦（15万バレル増の295万バレル）である。　イランは同国の核開発に対する追加制裁が科された2012年7月以降の最高水準となった（前月比5万バレル増の290万バレル）。中旬まで減産傾向にあったイラクも0.5万バレル増の430万バレルで、1989年以降の月間生産量の過去最高水準に近づいた。　一方、サウジアラビアは日量7万バレル減の1050万バレルで、2カ月連続で原油生産を減少させた。予算繰りが厳しい中で今後も減産を続けることができるだろうか。　9月1日、イラン石油相は「OPECは他の産油国と調整して生産水準を決定する必要はない」との見解を示した。このように、OPECが一致団結して事態収拾に乗り出す雰囲気は醸成されておらず、懸案となっているOPECの緊急会合の開催の目途も立っていない。9月3日付ブルームバーグによれば、OPECは現在長期戦略報告書を作成中だが、その中に価格見通しを盛り込むことを主張しているイランに対し、サウジアラビアは除くよう強く求めており、調整が難航している。　OPEC非加盟国の側も、OPECとともに減産に踏み切ると考えはないようだ。9月1日にロシア副首相は「政府として原油価格下支えのために減産するつもりはない」と発言した。　ロシアでは、国内2位の石油会社ルクオイルの第2四半期の利益が原油安で10億ドルと前年比58％減少し、今年第2四半期のGDP成長率が前年比4.6％減となった。ロシアにとっても減産する余裕はまったくない。　このような情勢を反映して、ペルシャ湾岸のOPEC加盟国関係者は「原油価格は年内1バレル＝40～50ドルにとどまる」との見通しを示している（8月31日付ロイター）。原油安でも増産する米国のシェール企業　次に米国の原油生産だが、米エネルギー省によれば、6月の生産量は日量930万バレルをわずかに下回り、生産量のピークだった4月に比べて3％減少した。　その中で、南部テキサス州の原油生産量が過去の推計から引き下げたため、「リグ稼働数の増加基調は終わりつつあり、シェールオイル企業の淘汰の圧力が高まっている」との懸念が生じている。　（ただしこの結果は、米エネルギー省が原油生産の算定方法を“州当局のデータ”から“主要各州のシェール企業からのヒアリング結果”を基に推計するやり方に変更したことにより生じたものであり、市場関係者の間では「米エネルギー省の新データを完全に信頼するのは時期尚早である」との声も上がっている。）　一方、稼動している石油掘削リグ数は6週連続で増加している。米石油サービス大手のベーカーヒューズによれば、8月28日までの1週間の米国内石油掘削リグ稼働数は前週比で1基増の675基となり、5月上旬以来の高水準となった。　シェール企業58社は過去1年間に設備投資を217億ドル削減したにもかかわらず生産量は19％増加し（8月27日付ブルームバーグ）市場の需給が悪化させる要因となっている。原油安でもシェール企業が増産する背景には、株主がリターンより増産を選好しているという事情がある。　シェール企業の多くは、金融機関から前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払うという契約を結んでいる。そのため、原油価格等の下落で生産物の価値が下がれば、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加をますます迫られる。増産しない限り、シェール企業は借金の返済ができなくなり、会社が倒産することから、株主はやむなく増産を支持しているのだろう。　ウオール街はリーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だった。だが、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、融資返済に向け圧力を強めつつある。生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、シェール企業は資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう（7月21日付ブルームバーグ）。生産減少が始まるのはいつのことに？　8月27日の原油価格急騰に話を戻すと、「ショート・カバー・ラリー」というテクニカルな要因も絡んでいたようだ（9月1日付日本経済新聞電子版）。　ショート・カバー・ラリーとはこれまで空売りに走っていた投機家たちが大挙して買い戻しに走る現象を指す。原油先物を売っていた投資家たちは「売られ過ぎではないか」と神経質になっていたため、ポジテイブなデータには何でも反応する状態になっていた（8月28日付ブルームバーグ）。その矢先に「OPECがすべての原油生産者と話し合う用意あり」などの情報が流れたために、今度は一転して「買われ過ぎ」の状態になったようだ。ショートカバーで急騰しただけで、供給過剰というファンダメンタルズがなんら変わっていないため、その後の買いは続かなかった。　9月1日のニューヨーク原油市場では、OPECが他の産油国と生産抑制で協調するとの期待が薄れ、2カ月ぶりの大幅安となった。「強気相場」は文字通り「三日天下」に終わった。　米原油在庫の増加見通しも下落要因となったが、世界の原油市場には原油価格の命運を左右できるかつてのサウジアラビアのような調整役が存在しない現在、「1バレル＝30ドルを割り込むまで、生産が減少することはない」（米シテイ）のだろうか。原油価格を引き下げる人民銀行の「QT」　8月27日からの原油価格急騰は、米国の第2四半期のGDP成長率の改定値が3.7％と市場予想を上回ったことがきっかけだった。そのことが示すように、持続的な原油価格の回復には、世界経済の勢いを取り戻すしかない。　しかし、リーマン・ショック後の救世主だった中国政府がリセッション回避に失敗すれば、世界全体が景気後退に陥り、原油価格の下値が見えない状態になってしまう。　9月1日に中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は3年ぶりの低水準だった。それをきっかけに世界の株式市場は「2段下げ」の様相を呈してきている。世界の金融市場は中国経済の減速以上に動揺している感が強い。　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。　米国のQEの規模は3期にわたり、合計3.9兆ドルの資金が世界の金融市場に放出された。4兆ドルの外貨準備を保有していた人民銀行がQTを実施し続ければ、米国のQE以上の資金が世界の金融市場から吸い上げられ、世界の市場関係者のリスク志向は萎えてしまう。世界のリスク資産は総崩れだろう。　中でもFRBのQE開始とともに上昇を始めた原油価格は、人民銀行のQTにより2003年以前の原油価格（1バレル＝20ドル前後）に下落するのではないだろうか。シェール企業関連債券が大地震を引き起こす？　米国で投資家は5週連続でジャンク債の投資信託から資金を引き揚げている。中国のQTによる最初の犠牲者はシェール企業かもしれない。　シェール企業への逆風はまだある。かねてより環境保護団体が、シェール企業が原油の採取に用いる「水圧破砕法」に対して地震発生につながると警鐘を鳴らしていたが、8月27日、カナダ西部ブリテイッシュコロンビア州当局は2014年8月に観測されたマグニチュード4.4の地震はシェールガスの採掘によって引き起こされたとの見解を示した（水圧破砕法による地震としては世界最大級）。　水圧破砕法は欧州の一部諸国では禁じられている。今後、北米地域での生産活動にも悪影響が出るかもしれない。　シェール企業と地震は縁があるようだが、中国発のQTにより、世界の金融市場でシェール企業関連債券が大地震を起こさないと言い切れるだろうか。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44709