https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1402ar2.pdf
日本の財政�D：社会保障関係費
南武志

わが国の一般会計予算における社会保障関係費は累増傾向にあるが、2014年度予算案では30.5兆円と、歳出総額（95.9兆円）の31.8％（一般歳出の54.0％）を占める最大の支出項目である（図表1）。

揺らぐ社会保障制度

社会保障制度とは、国民の生存権を確保することを目的とした制度であり、社会全体のセイフティネットといえる。

わが国の社会保障制度は、社会保険（年金・医療・介護）、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生から成っており、高度成長期の1960〜70年代に「国民皆年金・皆保険」といった現行制度の骨格が築かれた。

特に、老人医療費無料化や年金給付水準の引上げ、物価・賃金スライドの導入が実施された73年は「福祉元年」と称される。

わが国の社会保障制度は、基本的に賦課方式をベースとした財政運営、つまりある時点で給付される保険金は、その時点の国民の負担で賄われる構図となっている。

それゆえ、人口構成がピラミッド型であれば受益・負担については意識されることは少ないが、逆ピラミッド型に変われば後世代ほど受益・負担のバランスが悪化してしまう。近年の日本ではそれが進行しており、急速な少子高齢化、さらには「失われた20年」の過程で、国の財政状況が悪化傾向をたどると同時に、社会保障制度の根幹を占める年金制度の持続可能性について不安感が高まった。

累増する社会保障関係費

14年度予算案における社会保障関係費（前掲30.5兆円）のうち、年金・医療・介護保険給付費は22.6兆円（うち、年金：10.8兆円、医療：9.2兆円、介護：2.6兆円）と約4分の3を占めている。このような規模の国費投入がされている背景には、デフレや景気低迷の下で社会保険料収入が伸び悩むなか、高齢者の増加などで社会保険の給付が膨張し続けたことがある（図表2）。

実際、政府はこれまで幾度も社会保障制度の見直しを行っており、年金支給開始年齢の引上げ、マクロ経済スライドの導入、高齢者医療制度の創設、医療費の適正化などが実施されてきた。しかしながら、頑健性の高い社会保障制度の構築にまでは至ってはいないと評価する意見が大半であるのも確かである。事前の想定以上のペースで進行する超高齢化、近年の非正規労働者の増大や女性の就業率上昇による共働き世帯の増加など、雇用基盤・家族形態の変化に応じた対応も求められている。

社会保障と税の一体改革

14年4月に消費税率を8％へ、さらに15年10月には10％へ、それぞれ引上げることが予定されているが、これらの5％分の税率引上げによる増収分（13.5兆円程度）は原則としてすべて社会保障財源化されることとなっている。

具体的には、後世代の負担軽減、基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化、子ども・子育て支援策、医療介護サービスの充実化、低所得者対策などに使われることとなっている（税率引上げに伴う社会保障支出増への対応も含む）。

こうした中、13年8月に社会保障制度改革国民会議は、今後の社会保障制度についての報告書を取りまとめた。本報告書では、「安定財源の確保」、「徹底した給付の効率化・重点化」、「全ての世代を対象に相互に支え合う」などが謳われているが、基本的には現行制度を前提とした改革案という位置付けといえるだろう。なお、14年は5年毎に実施される財政検証・財政再計算が予定されている。それらの結果と合わせて、社会保障制度の安定性や持続可能性を着実に向上させていく努力が求められている。

持続はするが受給額は減る。
だが、
タワーマンションやバカ高いハイブリッドカーを購入する人に減税しているんだから、
増税余地はまだまだある。