実質ＧＤＰ年率1.2％減に予想外の上方修正、４〜６月−在庫押し上げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU4NDX6JTSEV01.html
2015/09/08 09:19 JST

　　　　（ブルームバーグ）：４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.2％減と速報値（1.6％減）から上方修正された。在庫が上方修正されたことが全体を押し上げ、市場予想を上回った。

内閣府が８日発表したＧＤＰは、前期比で0.3％減と速報値（0.4％減）から改定された。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.5％減、年率1.8％減だった。需要項目別では１日公表された法人企業統計を加味した結果、設備投資が同0.9％減と、速報値（0.1％減）から引き下げられた一方で、在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度がプラス0.3ポイントと速報値（プラス0.1ポイント）から上方修正された。

全体の約６割を占める個人消費は同0.7％減と速報値（0.8％減）から小幅引き上げられた。公共投資は同2.1％増と速報値（2.6％増）から引き下げられた。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度はマイナス0.3ポイントと速報値から変わらなかった。

４−６月期のＧＤＰは個人消費と輸出の低迷を受けて３期ぶりのマイナス成長になった。改定値は在庫要因で上方修正されたものの、既に７−９月期の動向に焦点が移る中、２期連続のマイナスを予想する声が出ている。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは設備投資の下方修正と在庫投資の上方修正を含めて４−６月期ＧＤＰの小幅下方修正を予想、「最終需要の弱さがより際立つ結果になる」と１日付のリポートに記していた。その上で、中国をはじめとする新興国経済が減速傾向を強める中、「輸出と個人消費の低迷で７−９月もマイナス成長となる可能性が十分に考え得る状況である」と指摘した。

日本銀行

日本銀行の黒田東彦総裁はニューヨークでの８月26日の講演で「現時点では、景気と物価の基調はわれわれが見通した通りに推移しており、２％物価目標は現状の量的・質的金融緩和で達成されると考えている」と語った。

一方、木内登英審議委員は青森市内での３日の講演で「２％という物価目標水準は、現時点では日本経済の実力をかなり上回っている」と指摘。「物価上昇率の基調を高めるような構造変化が一段と進まない限り、金融政策のみで安定的に２％の物価目標を実現することは、現時点では難しい」と述べた。

コメント
1. 2015年9月08日 10:14:12 : nJF6kGWndY 今回のアベノミクス 景気は今年の頭までだったということになりそうだが 他の先進国以上に潜在成長率が下がってきて、 年金や生活保護など、税金に依存する国民が増えるにつれ 日本でも、景気の山の実感が、増えていく底辺層に届くことはほとんどなくなりそうだな
2. 2015年9月08日 10:27:39 : HL0Tnh1ZXA 中国一国に頼りすぎたというのが反省点かな。
3. 2015年9月08日 10:39:25 : nJF6kGWndY >>02 成長が鈍化するとはいえ、他に比べてまだ続く世界GDP2位の超大国中国を日本企業だけが無視するのは現実的ではない あと韓国やAU、NZなどに比べれば、中国依存度は相対的に低いから、日本のダメージも小さいが いずれにせよ、今後、さらに新常態化の影響を受けるのは避けられない これも日本経済の数多いマイナス要因の一つということだ http://news.livedoor.com/article/detail/9951366/ 韓国は中国への依存度を強めていく＝経済的属国化の懸念も、「米韓同盟は核心として残る」―韓国紙 http://www.gaitame.com/blog/nomura_report/2015/07/20150730075332.html 世界中の殆どの国が中国貿易に大きく依存している。 　日本は輸出先として中国が2位（ほぼ1位の米国と同じ）、輸入が1位 ＊豪、NZ、南ア、ブラジルなどの資源国は輸出入とも中国が首位。中国が資源国をおさえているともいえる ＊北米はもちろん米、加、メキシコの相互依存は高いがその次に中国 ＊欧州は域内貿易を重視するが輸入依存度は高い ＊貿易だけでなく資本でも中国との相互依存率は高いだろう 　爆買い、不動産購入、M&Aとダイナミックに中国は動いている ＊ただ中国が株を始め大きく動こうが人民元は微動だにしない。TPPでは中国ターゲットの為替操作排除に動いている
4. 2015年9月08日 17:38:48 : OO6Zlan35k ８月の街角景気、現状判断２カ月ぶり悪化 先行きは３カ月連続低下 2015/9/8 15:19 　内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.3ポイント低下の49.3となり、好況の目安となる50を７カ月ぶりに下回った。悪化は２カ月ぶり。家計部門で小売りや飲食関連の指数が低下。企業動向は製造業と非製造業がともに下振れした。相場が不安定な中国の景気に対する不安が高まり、先行き判断指数も大きく落ち込んだ。 　景気の現状を巡り、家計部門では、中国の景気不安を受けた株価下落などの影響で「これまで伸びてきた勢いがなくなり、停滞感が出てきた」（南関東の商店街）との見方が出た。企業部門では、円安などを背景に「輸入原材料の高騰が収益性を悪化させている」（北陸の食料品製造業）との声も根強い。内閣府は街角景気について「緩やかな回復基調が続いている」とし、６カ月連続で同じ判断を示した。ただ調査対象者の間で中国景気の行方を不安視するコメントが増えており、冒頭に「中国経済に係る動向の影響がみられるが」との文言を加えた。 　２〜３カ月後の景気を占う先行き判断指数は3.7ポイント低下の48.2だった。悪化は３カ月連続で、14年12月以来の50割れとなった。低下幅は消費増税前の2014年３月以来１年５カ月ぶりの大きさ。家計と企業、雇用の全部門の指数が下がった。中国発の世界同時株安で「富裕層のマインドが低下するほか、円高局面が進む。今後の日本経済の見通しについては不透明である」（近畿の百貨店）との懸念があった。内閣府は先行きを「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券への期待などがみられる一方、中国経済の情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。 　調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.9％。３カ月前と比べた現状や２〜３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HIF_Y5A900C1000000/ [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

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