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中国の貿易統計と自爆(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/429.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 08 日 18:26:25: igsppGRN/E9PQ
 

中国の貿易統計と自爆
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4934512.html
2015年09月08日 NEVADAブログ


8月の中国の貿易統計が発表され、輸出が一年前に比べ<−5.5%>となり、輸入に至っては<−13.8%>と二ケタのマイナスとなっています。

輸出額 − 5.5% 1968億ドル(23兆4000億円)
輸入額 −13.8% 1366億ドル(16兆2000億円)*10ケ月連続減少
黒字額 602億ドル(7兆1000億円)

統計上、輸入額が大きく落ち込んでおり、中国の穀物・鉱物への「爆買い」が消滅しつつあると言えます。
この減少は新興国を直撃しており、資金引き揚げの影響を受けている新興国は輸出の減少というダブルパンチとなっており、今後穀物・鉱産物への投機資金が更に引き揚げられることになるのは必至と言えます。

また、G20会合で中国の楼財務大臣は「中国の難局(苦境)は10年は続く」と発言していると報道されていますが、この発言など「自爆」そのものであり、今回の貿易統計の発表もそうですが、今後悪い数字・情報がどんどん中国から出てくることになり、最後には「人民元大幅切り下げ」という状態に持ち込み、世界を大混乱の渦に巻き込むことになるはずです。


 

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コメント
 
1. 2015年9月08日 19:33:57 : COouzIxET6
別に中国に肩もつわけでもないが、累積財政赤字、GDP比46%の中国、245%の、日本、どちらが「自爆、まっしぐら」か。

2. 2015年9月09日 00:14:56 : jXbiWWJBCA
コラム:人民元安、米中首脳会談後に再燃するか=加藤隆俊氏

加藤隆俊国際金融情報センター理事長/元財務官
[東京 8日] - このところ落ち着きを取り戻しつつある中国人民元相場だが、果たしてこの凪(なぎ)がいつまで続くのか。見極めの重要なポイントは、今月下旬に予定される習近平・中国国家主席の訪米となりそうだ。

足元の経済指標の弱さ、特に輸出の不調を考えれば、中国政府も現局面では元安誘導による輸出刺激で景気テコ入れを図りたいところだろうが、その前にオバマ政権や米議会の反応を確かめておきたいはずだ。場合によっては、習主席の訪米後ほどなくして、人民元相場が再びじりじりと下降し始める可能性には注意が必要だろう。

ただ、中国政府がひたすら通貨安志向かと言えば、そう単純な話ではないように思われる。国際決済銀行(BIS)の統計データによれば、人民元の実質実効為替相場指数は、中国が2005年7月に管理変動相場制に移行して以来、すでに55%程度上昇している。特にここ数年は、円やユーロが減価する中で、かなり割高なレベルとなっていた。

むろん、ここ数年の実質実効レートの上昇は事実上のドルペッグを取る中でドルの増価と歩調を合わせたという側面もあるが、そもそも投資主導型から消費主導型経済へと舵を切る中国政府が緩やかな元高を志向してきたことが背景にはある。周知の通り、中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、人民元の基準値算出方法の変更と基準値の大幅引き下げを発表し、その後も連日切り下げたが、この緩やかな元高の方針を180度転換したとは思えない。むしろ、ここまでの動きは、行き過ぎた元高に対する修正だったと捉えるべきだろう。

今後の注目点は、当面の輸出刺激策として、この先さらにどの程度、通貨安を目指すかだが、中国内部でも意見は割れているのではないか。経済と貿易を管轄する商務部はある程度急な元安誘導による輸出拡大を望むだろうが、人民銀行は金融緩和と整合的な通貨安に異論はないものの、物価安定の観点から緩やかな元安にこだわると思われる。中国指導部の判断は、足元の景気が実際どの程度悪いのかにかかってきそうだ。

ただ、通貨価値を短期間に大きく切り下げれば、キャピタルフライト(資本逃避)の心配もある。実際、中国当局は8月の人民元切り下げ後、資本流出懸念への対応から相当規模の人民元買い・ドル売り介入のスムージングオペを強いられている模様だ。メインシナリオとしては、景気の状況次第では再び元安誘導に動くものの、そのペースは人民銀行の意向に近い、非常に緩やかなものになるのではないだろうか。

<中国株安の影響は限定的>

では、肝心の中国経済の状況はどうなのか。中国政府は今年の成長率目標を「7%前後」としている。国家統計局の公表値によれば、今年上期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年比7.0%であり、その水準をクリアしているが、貿易統計における輸出の弱さや、鉱工業生産、発電量、貨物輸送量などの低迷を見ると、実態はその水準より低そうだ。一部で言われているように、4―5%台のハードランディングに向かうとまでは思わないが、6%台後半の成長持続がやっとという状況にあるのではないか。

とはいえ、悪い材料ばかりではない。小売売上高はこのところ前年比10%台の伸びで安定している。

また、不動産投資が持ち直しつつある点も明るい材料だ。ちなみに、不動産と株式の相乗バブルだった1980年代の日本とは違い、中国では両資産市場はさほどリンクしていない。要するに、片方の市場が軸になって信用が相乗的に膨らんでいる状況にはない。その意味で、6月中旬以降の株急落の経済への影響は限定的だろうと現時点では考えている。そもそも富裕層は別にして、中国国民の家計金融資産に占める株式の割合は小さい。株価水準も下がったとはいえ、まだ昨年比で高く、さらに大幅な下落が続かない限り、消費マインドを一気に冷え込ませることもないのではないか。

ただし、長期的な中国経済の行方について、筆者も楽観しているわけではない。これまで固定資本形成に過度に依存してきた中国経済は、大量の不良債務問題を抱え込んでしまっている。日本の例を見るまでもなく、その処理には膨大なコストと時間が必要だ。特に中国の場合は金融機関に負担を背負わせる方向で処理が進んでいることもあり、実体経済への影響が長期化する可能性が高い。

また、消費主導型経済への転換で重要なカギを握る社会保障制度の整備についても、着実に進み始めているとはいえ、消費喚起には一層の取り組みの加速が求められる。国有企業改革も依然、遅々として進んでいないし、金融自由化についても、今回のような市場の混乱に対する当局の強権的な対応を見ると、改革の表看板と実態面の違いが明白で、時間がまだかかりそうだ。その意味で、秋に予定される中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)でどのような改革加速方針が出されるのか注視したいと思う。

<アジアの経済指標悪化は気がかり>

最後に中国経済減速の世界経済に対する影響について言い添えれば、当面は楽観できない状況が続くのではないか。5日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、中国の成長率鈍化について神経質になる必要はないとの認識で一致したが、アジアを中心に経済指標の悪化や成長率見通しの下方修正が相次いでいるのは気がかりだ。

先進国についても、日本が4―6月期にマイナス成長に落ち込んだほか、欧州中央銀行(ECB)スタッフによるユーロ圏成長率見通しも2015年から17年までの3年間について下方修正されている。世界経済は米国経済頼みの様相をますます強めている。

その米国経済も、手放しで先行きを楽観できるような状況にはない。8月の雇用統計は、失業率こそ前月の5.3%から5.1%に改善したものの、非農業部門雇用者数は市場予想(22万人前後の増加)を大きく下回る17.3万人増にとどまった。他の経済指標も強弱まちまちの内容であり、9月の利上げ判断はかなり難しい状況だ。

ちなみに、国際通貨基金(IMF)が2日にまとめたG20向けスタッフ報告では、ドル高、新興国通貨や商品相場の下落、資本流入の減退といった複合的リスクが下方向に傾いていること、そして、そうしたリスクの一部が同時に現実化すると世界経済の見通しは著しく悪化することなどが指摘された。前述したように、中国の景気を含めて過度の悲観は不要だが、足元の複合的なダウンサイドリスクについて楽観できる状況ではないことも事実だ。今後しばらくの間は、世界経済の霧が晴れることはないと考えたほうがよさそうだ。

*加藤隆俊氏は、元財務官(1995─97年)。米プリンストン大学客員教授などを経て、2004─09年国際通貨基金(IMF)副専務理事。10年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/column-takatoshikato-idJPKCN0R80OH20150908?sp=true


3. 2015年9月09日 00:24:53 : jXbiWWJBCA
中国政府の株価下支えコスト、3カ月で約28兆円−ゴールドマン試算
2015/09/08 15:30 JST 

    (ブルームバーグ):中国政府は3カ月前に株式相場の下落が始まってからこれまでに、株価買い支えのために1兆5000億元(約28兆円)を費やしたと、ゴールドマン・サックス・グループが試算した。
劉勁津氏らゴールドマンのストラテジストは7日のリポートで、政府は8月だけで約6000億元を費やし、これまでの介入コストは合計で中国の浮動株時価総額の9.2%に相当するとの概算を示した。ただ、香港と米国での過去の例を基に、政府が株価支援を減らし始めた時にどうなるかの投資家懸念は行き過ぎだと指摘した。
上海総合指数は7日、軍事式典の終了に伴い政府が介入を停止したとの懸念から2週間で最大の下落となった。
原題:China’s Stock-Rescue Tab Surges to $236 Billion, Goldman Says(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kana Nishizawa knishizawa5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/08 15:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUCH2X6JIJUV01.html


https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html  。
2015年09月08日
中国リスクへの感応度は回復するか 山本 雅文
<ポイント>
◆昨日は、米国市場が休場で比較的動意に欠ける中、中国株安、中国の昨年分GDP成長率の下方修正、中国8月の外準大幅減とオフショア人民元安など、中国関連材料は悪いものが多かったがあまり反応せず、むしろこれまで下落基調にあったドル/円や豪ドルが小反発した。
◆中ではポンドの反発が大きく、対ドルで1.52ドル割れから一時1.5289ドルへ、対円で180円台半ばから一時182円台へ反発したのが特徴的だった。
◆この間、ドル/円は東京時間に日経平均株価と共に119円台半ばへ小反発したが、その後欧米時間米休場で動意薄の中、ほぼ横ばいで推移した。
◆本日は、本邦2QGDP改定値(8:50)、豪NAB企業景況感・信頼感(10:30)、中国8月輸出入統計(発表時刻未定、過去は11時前後)などが予定されているが、中では中国輸出入統計が注目で、市場予想を下回る場合には中国景気減速懸念が再び強まり、豪ドルや米ドル/円の下押し圧力となりそうだ。
◆本邦GDP改定値は、速報の前期比年率マイナス1.6%からマイナス1.8%へ下方修正の見込みで、予想比大幅な下方修正だと追加緩和期待が高まるかもしれないが、一時的に留まるかもしれない。来週に米FOMCを控え目ぼしい材料がない中で、ドル/円は119円台で方向感ない推移が続きそうだ。
昨日までの世界:元安・原油安でも豪ドルが小反発
ドル/円は、米国市場が休場で比較的動意に欠ける中、119円割れでスタートした後、東京時間に日経平均株価と共に119円台半ばへ小反発したが、その後欧米時間はほぼ横ばいで推移した。
ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばを中心とした小動きに終始したが、先週3日のECB政策理事会後に1.1087ドルの安値をつけた後、じり高・小反発基調が続いている。
ユーロ/円も、132円台後半から133円台前半へ強含みとなった。
豪ドル/米ドルは、中国株安、中国の昨年分GDP成長率の下方修正(7.4%→7.3%)、中国8月の外準大幅減とオフショア人民元安などの中国関連材料の悪材料や、原油価格(北海ブレント)の大幅下落など売り材料が多かったがあまり反応せず、むしろアジア時間早朝に0.6896ドルの年初来安値をつけた後は0.69ドル台前半へ小反発した。
豪ドル/円も、アジア時間早朝に81.92円の安値をつけた後は一時83円へ小反発したが、先週金曜の米雇用統計前の水準は回復していない。
きょうの高慢な偏見:中国リスクへの感応度は回復するか
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今週の経済指標カレンダー
ドル/円は、来週に米FOMCを控え目ぼしい材料がない中で、ドル/円は119円台で方向感ない推移が続きそうだ。本日は本邦2QGDP改定値の発表が予定されており、速報の前期比年率マイナス1.6%からマイナス1.8%へ下方修正の見込みで、予想比大幅な下方修正だと日銀の追加緩和期待が高まるかもしれない。とはいえ、政府・日銀は3Qの回復を予想していることから、多少悪くてもすぐに日銀のスタンスが緩和化するとは限らないため、ドル/円の反応はあっても一時的に留まりそうだ。
ユーロ/ドルは、中国リスクからくるユーロ買いとECB追加緩和期待からくるユーロ売り圧力に挟まれやや方向感を失っており、1.11ドル台でのもみ合い推移となりそうだ。
豪ドル/米ドル関連では、中国株価に加えて豪NAB企業景況感・信頼感(10:30)および中国8月輸出入統計(発表時刻未定、過去は11時前後)が注目されるが、中では前年割れが続く中国輸出入統計が重要で、市場予想(輸出:前年比-6.6%、輸入:-7.9%)を下回る場合には中国景気減速懸念が再び強まり、対米ドルで0.69ドル割れ、対円で82円割れを試す展開もありそうだ。因みに前回、前月および市場予想を大きく下回る7月分輸出入統計が8月8日に発表されて間もない8月11日に人民元切下げが発表されている。


4. 2015年9月09日 17:33:38 : jXbiWWJBCA
アングル:中国株価対策は代償も、「市場の死」招く危険

[上海/香港 9日 ロイター] - 中国の株価対策は今のところ効を奏しているが、代償も大きくなっている。株式や先物の商いは薄くなっており、「市場の死」を招く危険もある。

中国の取引所が指数の変動を抑える「サーキットブレーカー」の導入を提案し、当局が長期投資に有利な配当課税を打ち出してから、主要な国内株式市場の日中出来高は減少し、株式先物の売買高もほぼ消滅している。

一部で当局の措置を歓迎する声があるものの、取引の急減は投資家の信頼低下を反映しているともいえる。

アルファ・スクエアード・キャピタルのファンドマネジャー兼最高経営責任者(CEO)であるワン・フェン氏は、中国株からの撤退を検討。株価指数先物の代わりに商品先物への投資を考えているところだ。

同氏は当局の投機抑制措置を市場の死をもたらすものだと非難。「今はやっているジョークは、市場は『植物状態の患者』になったというものだ」と話す。

華泰証券のストラテジスト、チウ・ジー氏は、香港の指数先物を取引するための口座開設に関する問い合わせが中国の投資家から増えていると指摘。「ゲームのルールは香港のほうが一貫している」と述べた。

<残るは「国家チーム」取引>

市場の動揺に対するここ数週間における当局の取り締まりや、サーキットブレーカーといった新たな措置の発動が検討されていることは、一部で売りを食い止める一方、買いも食い止めたかもしれない。

上海総合指数.SSECの出来高は、7日にサーキットブレーカーの導入が浮上してから4割強も減少し、8日には春節(旧正月)のあった2月以来の低水準にまで沈んだ。

市場では、こうして残った取引も大半は「国家チーム」と呼ばれる政府系投資家が手掛けているのではないかと見られている。

また、CSI300指数先物も、4日に約60万枚だった取引高が8日には2万3000枚を下回った。ピークの8月下旬には243万枚に達したが、一部の株式指数先物取引を対象に証拠金率が引き上げられたため、大幅に減少した。

中国にとってのリスクは、安定しているものの非流動的な株式市場だ。証券監督当局は新規株式公開(IPO)の再開が難しくなり、間接金融から直接金融への流れも阻害されることになる。

<何もしないのが安全戦略>

出来高の減少は、中国株式市場で大きな存在感を示す個人投資家が市場から手を引いていることを示している。個人投資家は一貫して、最小の損失で撤退できるなら撤退したいと話している。

機関投資家にとっては、バイ・アンド・ホールド戦略を取れとの当局の圧力にさらされ、戦略について聞かれることが常態化するなか、全く何も取引をしないほうが安全な戦略となっている。

中国の消費関連株に特化した香港のヘッジファンドのあるマネジャーは「今のところ株からは手を引いている」と話す。

フィデリティ・ワールドワイド・マネジメントの株式部門グローバル最高投資責任者(CIO)、ドミニク・ロッシ氏は「株価下支え措置を導入しようとする国を何カ国もみてきたが、長期的にみて効果がある唯一の方法は市場にまかせることだ」と指摘。「中国も同じことをすべきだ」と述べた。

(Pete Sweeney記者、Saikat Chatterjee記者 執筆協力:Michelle Chen and Engen Tham 翻訳:川上健一 編集:加藤京子) 
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-stocks-comatose-idJPKCN0R90E820150909?sp=true


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