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2015年09月08日
自民党総裁選は結局、野田氏が推薦人を集められずに安倍氏の無投票再選になりました。安倍氏側からの激しい切り崩し工作、とされますが、人、物、金の三つとも実は安倍氏には準備し難い。まず人事権、これまでも半数以上がおトモダチで組閣、論功で入るのは小粒で問題のある古株ばかり。今回とてその流れが変わるはずもありません。公共工事などの地元への利益誘導も、概算要求ですら100兆円越えの中、特別枠を回すにしても相当に困難が伴う。安倍氏は金集めが下手ですから、実弾も少ない。実は切り崩し工作に使える原資は、かなり乏しいのが現状です。
官房機密費を党内工作につかっているとしたら論外ですが、今回はやはり『時間』を材料につかった、とみた方がよいのでしょう。支持率という条件付でしょうが、6月に辞職を条件とされたら、自民党内で誰も文句をいう人はいません。以前も指摘したので詳述はしませんが、切り崩し工作が成功するほど、自民党議員が納得できるのは終わりを決めたとみて間違いないのでしょう。安保法案潰し、とも言われた野田氏の動きは、衆院議員はすでに採決が終了しており関係ない。参院議員も、参院選に最良の選択をしてくれるなら、悪い条件ではありません。
しかしここに来て、不穏な動きがあります。まず消費税再増税にむけて、財務省がだしてきた負担軽減案、購入歴を把握して税還付する、というマイナンバーとの連動を示唆する内容ですが、まず店舗の端末の準備が間に合わない。また政府に国民一人一人の支出内訳を握られる、などはマイナンバー法の拡大解釈であり、個人情報を政府がどこまで握るのか？ という意味でも問題を残します。さらに公明は公約としていた軽減税率ではなく、不満たらたらです。
意外なのは、安倍政権応援メディアの一つ、読売がこの軽減案に大反対のキャンペーンを張っている点です。安倍政権はすでに財務省に白旗を上げており、読売が抵抗するのも違和感がある。メディアをつかって財務省離れを促したいのか？ こんな案が通ってしまえば国民の怒りがさらに助長され、安倍政権への逆風が吹き荒れることを恐れているのか？ 前者なら消費税再増税阻止の思惑もありそうですが、後者なら極めて深刻な事態を懸念しているのかもしれません。
麻生財務相が「カードをもっていかなければ還付が受け取れないだけ」と述べていますが、政府が補助金をだしても、端末を導入できるのは余裕のある店舗のみ。むしろ薄利多売を標榜する小売では、コスト負担と客の回転率が落ちる、という二つの意味で苦境に陥ります。安売りを防ぎ、インフレ誘導を促す、といった政府の方針とも一致しますが、国民負担は増大します。
また端末の保守、メンテナンスを怠れば、直接ホスト端末と情報をやりとりできるのですから、よいウィルスの仕込み場ともなるでしょう。逆にいえば、それらを加味すると端末を導入できるのは高級店のみ。個人商店や小規模なスーパーでも導入が難しい。この税還付は、庶民イジメとも映るのです。高級店で買い物をし、食事をする人間にはちゃんと税還付が、そうでない庶民は税還付も受けられず、重税感ばかり圧し掛かる。そして小規模な小売は、ますます淘汰されていくでしょう。大企業優遇、これも安倍政権の方針とは合致してきます。
インフレ誘導、大企業優遇、国民負担は端末の導入、システムの構築、維持、メンテナンスという面からも増大することが確実です。さらに言えば、金融機関には手数料収入が入り、マイナンバーによるシステム導入負担を、そうした面からも補える。まさに国民の情報管理を公然とできる財務省、金融機関、巨大資本による小売、飲食業等が栄えて、国民ばかり苦しむ。これがこの軽減案の正体です。まともな人間なら反対して然るべきですが、自民党は財務省と組んで、この案を通そうと動きだした。安倍政権に更なる逆風が襲うことは確実であり、6月寿命にしても延命策が必要となりそうですが、読売の反対がそのカンフル剤もないことを見越しているなら、この案の真実が国民に知れ渡ったとき、突然死を迎えることになるのかもしれませんね。
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