支持率も株価も低調で不機嫌顔〔PHOTO〕gettyimages

「アベノミクス」は死んだか？ 〜物価だけが上がり続け、富裕層も財布のひもを締めている　チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む (5)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45107
2015年09月09日（水） 週刊現代　：現代ビジネス

金持ちまでが消費を手控え、家庭用「金庫」の売り上げが伸びている!? 景気の実態はいまどうなっているのか？

■不安な数字

「個人的に外食の値段が高くなっていると感じます。私は週末の午前中、ファミレスで仕事をすることが多いのですが、例えば2年ほど前までランチセットが500~600円で食べられましたが、最近ではセットメニューを頼むと軽く1000円を超えます。これはかなりの衝撃です」

こう語るのは第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏だ。

「とはいえ、それで外食産業の客足が落ちて業績が落ち込んでいるわけではありません。日々の家庭での食事は切り詰めて、外食では思い切って支出するという消費のメリハリが進んでいるのです」(永濱氏)

アベノミクスが始まって2年8ヵ月、株高、円安、消費増税と物価高などさまざまな変化が日本経済に訪れた。

政府や財界は株高や賃金、ボーナスの上昇など、その果実ばかりを強調するが、恩恵が国民全体に幅広く行きわたっているとは言い難い。果たして消費や景気の実態はどうなっているのだろうか。

身近な統計数字で景気の動向を読み解いている三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、「様々な社会現象を見る限り、景気は底堅い」と分析している。

「例えば、大相撲の懸賞本数、中央競馬会の馬券の売り上げ、8月に行われた東北四大祭りの人出など、景気に連動しやすい数値を見る限り、非常に堅調です。また、完全失業率は今年5月の数字で3・31%。これは'97年4月以来の低い数字です」

統計上、アベノミクスが、景気回復に一定の効果をもたらしたのは確かなようだ。しかし、ここにきて不安な数字も出てきた。'15年4~6月の実質GDP成長率が前期比年率マイナス1・6%となったのだ。

前出の永濱氏が分析する。

「GDP成長率がマイナスになった要因の一つは輸出の鈍化ですが、これは明らかに中国経済の失速も影響しています。海外経済の不透明感は増しており、この部分が短期的に改善する保証はありません。さらに気になるのは、家計の所得は増えているが、個人消費が弱いことです」

■実質賃金の低下

安倍政権は賃金は上昇していると強調しているが、それがまやかしの賃上げであることは、名目賃金から消費者物価の影響をさしひいた実質賃金の推移をみれば一目瞭然だ。シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト田代秀敏氏が語る。

「実質賃金はアベノミクスが始まった'13年初頭からも下落を続け、その勢いはリーマンショックのあった'08年に迫ろうとしています。これでは消費が増えないのも当然です。

なぜこれほど実質賃金が下がっているのか。1つは円安誘導による物価の上昇があるため。もう1つはグローバル化が進んだことで、日本企業は中国や東南アジアなど賃金の安い国とコスト競争をせざるをえず、人件費が抑えられていることが要因です」

厚生労働省によると'10年度の実質賃金指数の平均を100とすると'15年6月の指数は93ポイントまで下がっている。

物価上昇は直近でも続いている。エネルギー関連製品を除いて計算されるコアコア消費者物価指数は、今年6月に0・9%の上昇(前年同月比)。これは、消費税の影響を除いて計算するとこの2年間で最大の上昇幅である。円安による物価高のペースに、給与の上昇は追いついておらず、庶民の暮らし向きは少しも上向きそうにない。

「最大の問題は、アベノミクスの恩恵が、日本経済の最大のボリュームゾーンである『正社員階層』に届いていないことだ」と語るのは、楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏である。

「日本には株高による好影響を受ける『株主階層』、業績に連動して大きなボーナスをもらえる経営者や外資系金融マンなどの『ボーナス階層』、一般的な会社員の『正社員階層』、そして派遣労働者などの『非正規階層』があります。

前者2階層はもちろんのこと、人手不足で賃金の上がっている『非正規階層』もアベノミクスの好影響を受けている。しかし業績が好調であっても、企業は株主還元ばかりを考えているため正社員の給料を上げようとせず、幅広い消費拡大が生まれていない」

では、どうすればボリュームゾーンである正社員階層の消費を促すことができるのだろうか? 山崎氏が続ける。

「例えば、子ども手当を復活させれば、正社員階層を含めた幅広い子育て世代がモノを買うようになり、景気の拡大につながります。しかし、こうした給付金制度には役人が積極的でない。利権拡大や天下り先の確保に結びつきにくいからです」

■マネーの逆回転が始まっている

アベノミクス理論によれば、株高や不動産価格の高騰で生まれた富が、広く庶民にトリクルダウン(したたり落ちること)して、景気が拡大するという見立てだった。しかし、ここに来て株式市場も変調をきたしており、富裕層や投資家も財布のひもを締めはじめた。

「株で儲けを出している人にはシニア層も多いのですが、彼らも消費を控えている。社会保障の効率化に関する議論がさかんになってきており、『今後、保険料などの負担が増えるのではないか』と警戒しているのでしょう。

彼らは儲けを現金化し、自宅に保管しはじめている。その証拠に、家庭用の金庫の売り上げが伸びています」(永濱氏)

こうして市場にカネを流す人はますます減っていく。マネーの逆回転はすでに始まっているのだ。

アベノミクスが完全に破綻する日が近いかもしれない。

「週刊現代」2015年9月12日号より

コメント
1. 2015年9月09日 09:46:12 : jXbiWWJBCA 【第184回】 2015年9月9日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト] 輸出と賃金の著しい伸び悩みこそが日銀の「想定外」森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト 賃金の伸び悩みと、それに伴う個人消費の低迷が景気の足を引っ張っている  日銀の黒田総裁は、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果を評価する際、しばしば原油価格の急落によるコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合ＣＰＩ）の下振れを「想定外」とする。  しかし本当の想定外は、（1）輸出の足取りの重さ、（2）賃金の伸び悩みであろう。実際、輸出と個人消費は著しく増勢を欠いている。 輸出：幅広い地域向けに伸び悩み 米国向けは大震災以来の低水準  中国経済の減速懸念が強まる中、7〜9月期以降の景気を展望する上で、輸出への注目度が高まっている。筆者は2015年後半も輸出の足取りは重いと見ている。  価格変動の影響を除いた実質輸出は、2015年1月を直近のピークとして、7月分までに8％も減っている（図表1参照）。日銀は輸出が減り始めたまさに2月に輸出の判断を引き上げていたことから、この輸出の伸び悩みは日銀にとっても想定外である。  しかも、輸出の伸び悩みは幅広い地域に向けて見られる（図表2参照）。中でも気になるのが米国向け輸出の停滞である。直近7月の米国向け輸出数量指数（2010年＝100）は100.8となっているが、これは2011年6月、つまり東日本大震災（2011年3月）直後以降の最低水準である。当時の日本の輸出企業は「作れない」（生産設備が破壊された）、「出荷できない」（流通網が寸断された）、「円高」の三重苦にあった。そのときの水準まで米国向け輸出数量は戻ってしまっている。  4〜6月期以降、米国経済が回復過程にあることから、米国向け輸出も今後増加に転じると期待されるが、それにしても足取りの重さは否めない。 出所：日本銀行『実質貿易指数』よりバークレイズ証券作成 注：季節調整は内閣府による。 出所：財務省『貿易統計』よりバークレイズ証券作成 賃金：予想以上に足取りが重い 今後も増加ペース加速は望み薄  7〜9月期以降の景気を展望する上で、輸出と並んで注目されるのが個人消費である。ＧＤＰベースの実質個人消費は4〜6月期に前期比−0.7％と、4四半期ぶりに大きく減少していた。これが7〜9月期、どの程度のペースで持ち直すかによって、実質ＧＤＰの増勢は大きく左右される。  結論から言えば、輸出同様、個人消費も足取りは重たくなりそうである。賃金の加速感のなさがその背景にある。  日銀の黒田総裁は、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果を評価する際、しばしば原油価格の急落によるコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合ＣＰＩ）の下振れを「想定外」とする。確かに原油価格の下落は、ガソリン代や灯油代の低下を通じてコアＣＰＩの足を強く引っ張った。しかし、本当に挙げるべき「想定外」は、原油価格が急落する中でも、なかなか加速しない賃金である。  名目賃金の前年比変化率は月ごとの振れが大きいため、6ヵ月移動平均を見ると、足元で前年比ゼロ％まで減速していることが分かる（図表3参照）。同時にコアＣＰＩも前年比ゼロ％が続いている。  原油価格の急落はガソリン価格などを経てコアＣＰＩの低下につながる一方、企業の交易条件を改善することで賃金の押し上げ要因となっておかしくない。実際、企業の利益（経常利益）は4〜6月期に過去最高記録を更新している。ところが賃金が加速する姿は見られない。  一般に、各年の春闘の結果はその年の7月分給与までにおおむね反映される。したがって、今後発表される8月分以降の賃金が予想外の増加ペースを見せる可能性は低い。賃金の増勢を見極める上で、早くも焦点は来年の春闘に移りつつある。 注：1.「コアCPI」は生鮮食品を除く総合消費者物価指数（消費税を除く）   2.「1人当たり賃金」と「1人当たり・時間当たり賃金」は名目値の6ヶ月移動平均 出所：総務省『消費者物価指数』、厚生労働省『毎月勤労統計』よりバークレイズ証券作成 設備投資：緩やかな増加が予測されるが 短観が示すほどは設備が不足していない可能性  景気を展望する上では設備投資も重要である。筆者は、（1）非製造業を中心とした人手不足対応型の設備投資、（2）製造業を中心とした更新投資型の設備投資が出てくると想定されることから、設備投資は緩やかに増加すると見ている（図表4参照）。 注：1. 2010年基準の資本財出荷ウェイト･･･国内出荷77.4％、輸出22.6％   2.直近7〜9月期の実質民間設備投資はバークレイズ証券の予想。 出所：経済産業省『出荷内訳表』、内閣府『国民経済計算』よりバークレイズ証券作成  ただし製造業の設備投資については、関連統計の解釈に注意したい。特に、2014年ごろから、製造業の稼働率指数と、短観における製造業の生産・営業用設備判断ＤＩの方向性が、全くずれていることには警戒したい（図表5参照）。 出所：経済産業省『鉱工業指数』、日本銀行『短期経済観測調査（日銀短観）』よりバークレイズ証券作成  稼働率指数は、生産能力に対する実際の生産量の比率を表す。なおここでの生産能力は、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で可能となる最大生産量と定義される。実際の設備の稼動状況を表すという意味で稼働率指数をハードデータと呼ぶとすれば、設備判断ＤＩは企業による認識や判断を表すソフトデータと呼ぶことができる。  つまり2014年以降、製造業の設備を巡ってハードデータとソフトデータの連動性が消えていることになる。これは、短観が示唆するほどには製造業の設備が不足していない可能性を物語る。  両者の乖離自体が珍しく、かつ、乖離し始めて1年強しか経過していないことから、ハードデータとソフトデータのどちらが実態を表しているかは、現時点で確定的なことは言えない。しかし、これほどはっきりと両者がずれてしまうと、短観で設備の不足感が強まっていることだけを根拠に、製造業の設備投資が増加トレンドに乗ったと結論付けることには慎重にならざるを得ない。  筆者は、今後の成長率を年度ベースでは2015年度＋1.1％、16年度＋1.6％、暦年ベースでは2015年＋0.7％、16年＋1.3％と見ている。一方、日銀（政策委員大勢見通しの中央値）は直近7月時点で2015年度＋1.7％、16年度＋1.5％と見ている。日銀は10月30日に発表する展望レポートで、2015年度実質ＧＤＰを下方修正することになろう。 http://diamond.jp/articles/-/78145
2. 2015年9月09日 11:00:46 : SrJycAaCtg アベノミクスの基本コンセプトは大切であり、一定の効果を得ている。しかしアベノミクスの足を引っ張っているのが消費税増税である。財務官僚は消費税増税が必須と説くが、結局、先の消費税増税は全部とは言わないが公務員の昇給に使われてしまった。再選が決まった安倍総理が次の選挙で勝利する条件は、消費税増税を止めることである。難しい安保法案に較べればはるかに簡単なことだと考えるが。成長戦略を成功させるポイントは消費税増税の中止である。軽減税率で年間4000円戻ってきても面倒なだけで誰も喜ばない。５パーセントの時でも消費税の重税感があったが、８パーセントになってから更にずっしりとした重税感がある。これを１０パーセントにしたらどんなことになるか、想像に難くない。しっかりと成長路線を作り上げ、企業業績を上げ、税収を増やす、この正攻法を財務官僚には理解してもらいたいものである。
3. 2015年9月09日 11:08:12 : nJF6kGWndY >「アベノミクス」は死んだか？ アベノミクスは生き物かｗ アベノミクス＝3本の矢　QQE　財政拡張　構造改革だろ >アベノミクス理論によれば、株高や不動産価格の高騰で生まれた富が、広く庶民にトリクルダウン(したたり落ちること)して、景気が拡大 何度も言っていることだが こういう公式な宣伝文句は、あくまでも見せ掛け 本質は、構造改革が進まない日本経済と財政の崩壊を先延ばしにするための 円安による安売りと、財政ファイナンス >物価だけが上がり続け そうなのかｗ 仮に今後、税制や規制などの構造改革が進み、持続可能な経済になっても 物価が確実に上がり続けるなら、 アベノミクスのQQEや財政拡張が不要になるのが当然だろう しかし、そうでない場合は、どの政権になっても、いつまでもズルズルと続くだろう 仮に低い確率で政策転換し、どちらも止めて緊縮財政に転換すれば 深刻なスタグと財政破綻に落ちこむことになるだろう 何度も言っているように、いずれにせよ、官民両方の改革なしに 衰退国家で、実質賃金や生活水準が上昇し続けると考えるのが間違っているということだ それは、いくら政権抗体しても同じことだが、 民度の低い国ほど、大衆には、なかなか理解できず、既得権は手放さす いたずらに批判を繰り返すばかりで 状況を悪化させ続けることになる
4. 2015年9月10日 20:58:54 : OO6Zlan35k 焦点：15年度1％成長困難　7─8月指標悪化で2期連続マイナス観測も ［東京　１０日　ロイター］ - ２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を占う夏場の指標が、７月に続き８月も軒並 み悪化している。一部ではマイナス成長の観測も出ているが、２期連続マイナスに転落するかどうかは、輸出や生産のデー タにかかっている。ただ、８月の中国貿易統計で輸入が大幅に減少しており、先行きは楽観できない。東南アジアにも減速 が波及しつつあり、１５年度に１％成長を確保するのは困難との見方が広がっている。 ＜政府内に外需のリーマン・ショック並み減少懸念の声＞ 「もはや１５年度１％成長すら絶望的」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は９日、１５年度経済見通 しを１％と発表したばかりだが、今週に入ってからの指標悪化や金融市場の不安定な動きの継続を受け、さらに下方修正す る可能性もあるとしている。 政府内にも、景気について深刻に受け止める向きが出てきた。中国減速をきっかけとした東南アジア経済の不振もあり、影 響が本格化するのはこれからとみられ、外需の落ち込みはリーマン・ショック時並みに大きくなりかねないとの見方もある 。 株価の下落は、これまで何とか消費を支えてきた富裕層や個人投資家のマインドを悪化させ、個人消費の低迷を加速させる 要因になるとの見方も、政府内で浮上している。 民間企業の間でも、外需に関して「現在の受注残高は十分だが、アジア地域からの新規受注はこれから減少することを覚悟 している」（大手重電メーカー）との声も出ている。 また、１０日に発表された７月機械受注は、予想外の２カ月連続減少となり、頼みの綱だった企業の設備投資計画が実行さ れるのか、不透明感が出てきた。 すでに４─６月期ＧＤＰ２次速報では、設備投資のマイナス幅が拡大。今回のデータを受けて、設備投資の先行指標となる 機械受注は７─９月期にマイナスとなる可能性が高まっている。 ８日に発表された８月景気ウォッチャー調査も、７か月ぶりに５０の水準を割り込み、消費者マインドの悪化が鮮明だ。 ＜７─９月期成長率、ゼロ％台の予測多数＞ ７─９月期の成長率見通しは、８月下旬まで年率１．７％程度（フォーキャスト調査の平均）となっていたが、その後に相 次ぎ下方修正されている。 今週に入って発表された民間調査機関の見通しでは、７─９月期は年率０．５─０．９％程度の低成長に改訂されている。 貿易統計、生産統計が悪ければ「マイナス成長の可能性も少なくない」（斉藤氏）といった状況になってきた。一部のエコ ノミストは、マイナス成長の可能性を指摘している。 ただ、成長率は大きく減速するものの、景気が腰折れるほどのトレンド変調を予想する声はまだ少ない。米国経済の堅調さ もあり、世界経済が失速する可能性は小さいとみているからだ。 バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田恭平氏は「機械受注は７─９月に５四半期ぶりの前期比マイナスとなる可能 性が高いが、スピード調整の範囲内の動きにとどまるとみている」と分析。各種調査における設備投資計画が底堅く、それ が崩れるとは想定していない。 第一生命経済研究所の主席エコノミスト・新家義貴氏は、９月に入ってのマインド指標や機械受注からは、まだ景気の悪化 がトレンドになるのかどうか、中国経済減速の影響がどの程度の震度になるのか見極めがつかないとし、「景気後退に陥る 可能性については、今後の指標を待って見極める必要があるが、警戒感を持っている」としている。 (中川泉　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/gdp-idJPKCN0RA0PL20150910?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

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