日銀の国債買入の限界赤かぶ

日銀の国債買入の限界
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/445.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 09 日 15:11:10: igsppGRN/E9PQ

日銀の国債買入の限界
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150909-00049331/
2015年9月9日 9時47分　久保田博幸 | 金融アナリスト

日銀の木内審議委員は9月3日の青森県の講演で下記のような発言をしていた。

「国債は無制限に存在する訳でなく、また日本銀行が発行済みの国債を市中から全て購入できるわけではないことを踏まえると、国債買入れ策の持続性の問題がいずれ表面化する可能性もあります。国債買入れの限界がいつ生じるかを予見することは非常に困難ですが、仮に国債買入れに支障が生じるような事態が突然生じれば、金融政策に対する信認の低下や先行きの金融政策運営に関する不確実性が急速に高まることで、金融市場の不安定性が一気に高まることも考えられます」

日銀の国債保有残高は約300兆円に積み上がっている。このうち短期債が約50兆円、短期債を除く国債が約250兆円ある。短期債を含めた国債の全体の残高は約1000兆円存在する（財務省の国債及び借入金現在高より）。つまり日銀はすでに国債全体の3割近くを保有している計算になる。

日銀は2014年10月の異次元緩和第二弾以降は、国債の市中発行額の9割もの買い入れを行っている。このまま買入を続ければ、2026年あたりまでに日銀がほぼ国債を独占してしまう計算になるようだが、あと10年以上も異常な金融政策を続けることも考えづらい。

そこまで待たずとも、2017年ないし18年に日銀がテーパリングをする必要があるとの指摘も多い。これは国内の債券市場関係者からだけでなく、サーカン・アースラナルプ、デニス・ボットマン両氏によるIMFのレポートでも指摘されていた。

このような規模の国債買入を日銀が続ければ、いずれ限界が来ることは確かであるが、理論上は発行残高分まで買い入れることは可能となる。しかし、民間金融機関にとってもある一定額の国債保有は必要となる。これは日銀担保分だけではなく、安全資産として一定割合を国債で運用しているためである。

GPIFが政府の意向も反映し、資産構成における国内債券の割合を60%から35%に引き下げた。共済組合などもこの資産構成の修正を行っている。都銀は2013年4月の異次元緩和以降、国債の残高を大きく落としていた。ゆうちょ銀行なども国債の残高が落ちている。これらは資産構成の修正というより、その分、日銀の当座預金の残高を増加させている面もある。生保などの国債保有額も頭打ちとなっていたこともあり、国内投資家とさほど競合することなく、日銀が大量に市場から国債を吸い上げても、いまのところ大きな支障はない。

しかし、GPIFの国債の売却もある程度一巡し、都銀もむしろここにきて国債残高を増加させてきている気配がある。ゆうちょ銀行などは資産構成そのものの見直しが入る可能性があり、こちらは日銀の国債買い余力、つまりバッファーを増やすことになるかもしれない。しかし、それらをすべてカウントしても現在のペースのまま、日銀の国債買入が順調に進むことは考えづらい。

むろん、日銀の物価目標がクリアされれば、限界を待たずにテーパリングを開始する可能性はある。しかし、異次元緩和から2年以上経過し、物価目標到達はかなり怪しくなっており、国債買入の限界が先に来る可能性のほうが高いのではなかろうか。

木内委員は2014年10月の量的・質的緩和の拡大に反対し、ここにきて、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うことを主張している。これは追加緩和の効果そのものへの疑問だけでなく、日銀の国債買入にいずれ限界がくることを意識した上での主張とみられる。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

コメント
1. 2015年9月09日 15:24:12 : aa86V1oKlA > 日銀の国債保有残高は約300兆円に積み上がっている。・・短期債を含めた国債の全体の残高は約1000兆円存在する（財務省の国債及び借入金現在高より）。つまり日銀はすでに国債全体の3割近くを保有している計算になる。国債の利子が１％だと、1000兆円の国債に対して政府は年に10兆円の金利を払わねばならない。しかし、日銀が300兆円の国債を持っていれば、それへの金利3兆円は年度末に政府へ国庫納付金として返還される。つまり、日銀が国債を買うことは政府の金利負担を減らしその分、政府の予算を増やせる。多くのマスコミや「金融アナリスト」はこのことを知らないのか、知らない振りをして記事には絶対に書かない。
2. 2015年9月09日 16:34:19 : nJF6kGWndY >異次元緩和から2年以上経過し、物価目標到達はかなり怪しくなっており、国債買入の限界が先に来る可能性のほうが高いまあ、いくら国債を買い取っても、インフレにならないなら、いくら財政赤字が増えても、何のコストもない無税国家が実現するということだからさらに財政を拡張できるわけで、愛でたいことではあるｗとは言え、いつまでも、世界経済が低迷し、今みたいに物価が落ち着いて、緩和税で誤魔化し続けられるものではないのは確実だからそれに備えた改革をしっかり行っておくべきなのは何度も言っていることだな
3. 2015年9月09日 16:34:40 : 5aI56T6iSI 「円安インフレは」国民財産を減らす、だから異次元緩和はやってはならないこと景気が良くなるはずはないのです最低時給を上げればいくらでも円安インフレになる、これに気付いて頂きたい日本の対外純資産は３６６兆円と世界ダントツに膨れ上がっているこの原因を考えましょう外貨準備高も１兆ドル以上だ、馬鹿げた政策ですねこれに気付いて頂きたい政治も財界も馬鹿だから、日本国民は不幸ですね、
4. 2015年9月09日 19:22:14 : NtgmOPQW3Q 海外に人道支援というODAをばら撒いて、官僚共は逃亡先を確保してるんだろうなー
5. 2015年9月09日 22:13:21 : jXbiWWJBCA 日銀版コアコアＣＰＩ7月は＋0.9％、前月比0.2ポイント上昇＝関係筋［東京　９日　ロイター］ - 日銀が５月分から公表を開始した生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、７月に前年比０．９％上昇となったもようだ。６月の０．７％上昇から０．２％ポイントの上昇となる。複数の関係筋が明らかにした。７月分の日銀版コアコアＣＰＩは、１６日発表の９月金融経済月報で正式に公表する。日銀では、原油価格の急落で生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）がゼロ％程度で低迷を続ける中、需給ギャップやインフレ期待で構成する「物価の基調」を重視している。それを反映する指標として、コアＣＰＩから昨年来変動が激しくなっているエネルギーを除いたベースが適切と判断、７月の金融経済月報から掲載を開始した。日銀版コアコアＣＰＩは５月に同０．７％上昇となり、６月は横ばいとなったが、複数の関係筋によると、７月は同０．９％に上昇率を高めたもようだ。０．９％は直近ピークの２０１４年２月と並ぶことになり、日銀内では近く１％に乗せるとの見方もある。日銀が２％の物価目標の目安としているコアＣＰＩは、最近の原油価格の再下落もあり、近くマイナスに転落する可能性が大きい。値動きの極端に大きな品目を除去した物価指数は、ゼロ％台半ばの水準が続いており、明確な上方トレンドを描いていない。しかし、食品や日用品の価格転嫁が２月以降、順調であるため、スーパーなどの販売データを集計した東大日次物価指数は１．５％まで上昇している。加えて生鮮・エネルギーを除いた指数が着実に伸び率を高めていることで、物価の基調自体は崩れていないとの説明の根拠のひとつになりそうだ。 (伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦) 米6月ＣＰＩは5カ月連続プラス、年内利上げ後押し消費支出は2カ月連続減、天候回復が押し上げも高額品減が響くＳ＆Ｐ、東芝の格付けを「ＢＢＢ─」に1ノッチ引き下げ欧州市場サマリー（17日）中国外貨準備、8月は‐939億ドルで過去最大の減少 http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/boj-core-core-cpi-idJPKCN0R915P20150909
6. 2015年9月09日 22:22:08 : jXbiWWJBCA 日銀：ＣＰＩ見通し下方修正を検討､政策判断は新型コア次第 (2) 2015/09/09 20:47 JST　　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行が原油価格の下落により2015、16年度の生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）の見通しの下方修正しを検討していることが関係者への取材で分かった。２％達成時期を後ずれさせる可能性も高まっているという。日銀は10月30日に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。同時に、複数の関係者によると、日銀は物価の基調を判断する上で、伸びを高めているエネルギーを除くコアＣＰＩ（新型コア）を重視する姿勢に転換しており、これが順調に上昇を続ける限り追加緩和は必要ないという。一方で、景気回復の動きに急ブレーキがかかれば同指数にも影響が及ぶため、今後１、２カ月の実体経済指標を注視し、必要があれば追加策を検討する。黒田東彦総裁は13年４月、２年程度を念頭に２％の物価目標を実現するとして量的・質的金融緩和を導入。昨年10月には追加緩和に踏み切った。原油価格の下落により達成時期は既に16年度前半に先送りを余儀なくされているが、中国に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の下落、さえない個人消費など、就任以来最大の試練に直面している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「中国の金融市場の混乱そのものというよりは、背景にある中国経済の減速、それによる世界経済の下方リスクの高まりが日銀の景気・物価情勢判断に影響を与える」と指摘。日銀は10月30日の金融政策決定会合で「物価の基調に変調のリスク」が高まっていると判断し、追加緩和に踏み切ると予想している。新型コア、東大、一橋指数は堅調日銀は10月30日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、17年度までのコアＣＰＩ前年比の見通しを示す。７月の中間評価は15年度0.7％上昇、16年度1.9％上昇との見通し（政策委員の中央値）だったが、前提としてドバイ原油が１バレル＝60ドルを出発点に、見通し期間終盤にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくと想定していた。しかし、ドバイ原油は７月会合時点の58.30ドルから足元では47.91ドルと10ドル程度下落。展望リポートに向けて現在の水準で推移した場合、前提を引き下げざるを得ないため、物価見通しも自動的に下方修正を迫られ、これまで16年度前半としていた２％の達成時期も同時に先送りする可能性が高まる。一方、日銀は７月の金融経済月報で、独自にエネルギーを除くコアＣＰＩの公表を開始。複数の関係者によると、新型コアは５月、６月と0.7％上昇の後、８月は0.9％上昇と、依然として０％にとどまっているコアＣＰＩとは対照的に着実に上昇している。新型コアの先行き左右する実体経済はさえないスーパーマーケットのＰＯＳデータを通じ全国約300店舗の商品を対象とする東大日次物価指数、約1200店舗のデータから算出しているＳＲＩ一橋大学消費者購買指数もこのところ伸びを高めている。黒田総裁もニューヨークで８月26日行った講演で両指数に言及。「４月以降、前年比ではっきりとしたプラスに転じており、直近までプラス幅の拡大傾向が続いている」と述べた。もっとも、新型コアの先行きを左右する実体経済はさえない。７月の鉱工業生産は前月比0.6％低下と事前予想（0.1％上昇）を下回り、７－９月の予測指数も前期比0.6％上昇と小幅の上昇にとどまった。４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比年率1.2％減と１次速報（1.6％減）から上方修正されたが、在庫が押し上げ要因になっており、先行きに不安を残す内容となった。９日の株式市場は日経平均株価が1300円以上上げるなど急騰したが、中国発の金融市場の動揺は収まっておらず、振れの大きな展開が続いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るかどうかも依然として不透明な状況だ。仮に７－９月も２期連続の減産、マイナス成長となれば、消費増税の影響で景気が失速した昨年７－９月以来となる。 10月緩和の可能性は否定できずＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「生産は予測指数を見ても前期比マイナス圏が視野に入っている。当初想定よりも７－９月期のイメージが弱くなったのは事実だ。されど、前向きな循環メカニズムが崩れてはおらず、日銀は標準シナリオを維持すると見込まれる。経済・物価見通しを下方修正しても、追加緩和の検討には至らない」とみる。もっとも、中国が今後何も対策を講じず、ＦＲＢが利上げできない状況となり、株安・円高が進行した場合、「日銀は追加緩和を検討せざるを得なくなる」と指摘。メーンシナリオは追加緩和なしだが、リスクシナリオとして外部環境の変化等があれば「10月30日の可能性は完全に否定できない」とみている。関連ニュースと情報：実質ＧＤＰ1.2％減に予想外の上方修正、４～６月－在庫押し上げ (2)７月の消費者物価は横ばい、予想は上回る－原油下落で下押し続く (1)日銀総裁：追加緩和なしで２％物価目標の達成は可能－ＮＹで講演トップストーリー：TOP JK 日銀関連ニュース：NI BOJ 日銀の総合ページ：BOJ 日銀関連ニュース：NI BOJ 日銀の総合ページ：BOJ 日本のトップニュース : TOPJ 主要国の政策金利 : OLR 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF GP M 記事に関する記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三更新日時: 2015/09/09 20:47 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUEK086JTSEN01.html
7. 2015年9月09日 23:57:13 : nQMDQL6V4I そこまで待たずとも、2017年ないし18年に日銀がテーパリングをする必要があるとの指摘も多い。これは国内の債券市場関係者からだけでなく、サーカン・アースラナルプ、デニス・ボットマン両氏によるIMFのレポートでも指摘されていた＞、2017年ないし18年に日銀がテーパリングーーーーーそれまで黒田に金を出させたい、米国債を買わせたいとのIMFの願望である。金融間和は早めに廃案が勝ちである。久保田は工作であろう。
8. 2015年9月10日 11:22:44 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 09月 10日 10:58 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス金融政策については十分検討したい＝黒田日銀総裁 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150910&t=2&i=1078208929&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8903C 　９月１０日、日銀の黒田東彦総裁は参議院財政金融委員会に出席し、「金融政策については十分検討していきたい」などと述べた。２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、１０日午前の参議院財政金融委員会に出席し、「金融政策については十分検討していきたい」などと述べた。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。主な発言は以下の通り。 ─金融市場は振れ大きい状況続いている＝黒田日銀総裁 ─世界経済、先行きも先進国中心に緩やかな回復続く＝黒田日銀総裁 ─物価の基調は着実に高まっており、今後も高まる＝黒田日銀総裁 ─物価2％達成時期、原油価格次第で多少前後する可能性＝黒田日銀総裁 ─物価2％達成時期、2016年度前半頃とみている＝黒田日銀総裁 ─原油価格がさらに下がれば、物価上昇率にマイナスの影響与える＝黒田日銀総裁 ─原油動向によって物価見通し変動することは避けられない＝黒田日銀総裁 ─日本のような石油輸入国は原油上昇するとマイナスな点もあり複雑＝黒田日銀総裁 ─7─9月に関する指標はまちまち＝黒田日銀総裁 ─7─9月期ＧＤＰ、毎月の統計見る限りプラスになる可能性高い＝黒田日銀総裁 ─当座預金の付利、大量のマネタリーベースの円滑供給に資する＝黒田日銀総裁 ─付利の引き下げ・撤廃は検討してない＝黒田日銀総裁 ─付利マイナスは金利低下で金融機関収益にマイナスだが、経済好循環実現ならプラスに＝日銀総裁 ─ＱＱＥは所期の効果発揮しているが、物価2％目標達成まで継続する＝黒田日銀総裁 ─金融政策、その時々の経済情勢に応じて適切に対応＝黒田日銀総裁 ─物価2％目標には道半ばであり、現在の政策続ける＝黒田日銀総裁 ─金融政策については十分検討していきたい＝黒田日銀総裁 ─金融政策、さまざまなものの影響を考慮する必要ある＝黒田日銀総裁 http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/kuroda-committee-idJPKCN0RA05320150910?sp=true
9. 2015年9月10日 13:47:17 : OO6Zlan35k 金融政策は種々の影響考慮し検討、付利下げ検討せず＝日銀総裁［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午前の参院財政金融委員会に出席し、先行きの金融政策運営について、さまざまな影響を考慮して十分に検討していきたいと語った。また、当座預金の超過準備に付している金利（付利、現行０．１％）について、引き下げや撤廃は検討していないとあらためて明言した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。総裁は、中国経済の減速懸念などを背景に金融市場が不安定化する中、「金融市場は中国株下落など背景にかなり振れが大きい展開が続いている」としたが、世界経済は先進国を中心に「緩やかに回復しており、先行きも緩やかな回復が続く」との見通しを示した。日本経済も緩やかな回復が続いているとし、「企業収益が既往最高水準になるなどファンダメンタルズはしっかりしている」と主張。７─９月の実質経済成長率は「毎月の各種の統計を見る限り、プラスになる可能性が高い」と語った。一方、物価については、原油価格下落の影響を受け、日銀が２％の物価安定の目安としている生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比がゼロ％程度に低迷している。総裁は「物価の基調は着実に高まっており、今後も高まっていく。消費者物価は物価安定目標である２％に向けて上昇率を高めていく」と基調改善に自信を示しながらも、「原油価格の動向によって物価の見通しが変動することは避けられない」と指摘。物価が２％に達する時期について「２０１６年度前半ごろになると予想している」と現行見通しに変化はないとの見解を示す一方、「原油価格の動向に応じて多少前後する可能性はある」と語った。そのうえで先行きの金融政策運営について「その時々の金融経済情勢に応じて適切な対応をする」とし、金利低下に伴う金融機関の利ざや縮小などの影響も含め、「さまざまな影響を考慮する必要があるので　十分金融政策については検討していきたい」と表明。現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を発揮している」としながら、２％の物価安定目標の実現には「道半ば」と述べ、達成までＱＱＥを継続する方針を示した。当座預金の付利については、ＱＱＥ推進のもとで「大量のマネタリーベースの円滑な供給に資するもの」とし、「付利の引き下げや撤廃は検討していない」と明言した。＊内容を追加して再送します。 (伊藤純夫　竹本能文　編集：橋本俊樹　山川薫) 日銀が政策現状維持、今年度経済・物価見通し下方修正 9月米利上げ、切迫感薄れた印象＝ＮＹ連銀総裁スウェーデン初のＬＧＢＴ老人ホームが盛況、100人以上入居待ち景気は緩やか回復、ギリシャ問題で市場注視＝黒田日銀総裁中国が株価対策発表、長期保有者に減税など http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/kuroda-committee-idJPKCN0RA05320150910 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
10. 2015年9月10日 14:14:22 : LjMCkTbcIQ 日銀の国債買入の限界＞国債買入が限界なら輪転機を捨てればよい。金融間和も止めればよろしい。輪転機が動いているから、マイナス金利となる。限界だ＝「足りなくなった」と脅かされて、「追加緩和＝もっと刷らせてマイナス金利量産、株価暴落で米国債に回収させるとなる。


11. 2015年9月10日 15:15:24 : XDfVhPvQlM 浜田と黒田の円高発言で、日本国債が買われすぎでマイナス金利。利上げすれば円安となり株も安定する。昨日はＧ２０での利上げ期待で株価が急騰これはまずいと米財務が利上げ据え置で反落。

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1. 2015年9月09日 15:24:12 : aa86V1oKlA > 日銀の国債保有残高は約300兆円に積み上がっている。・・短期債を含めた国債の全体の残高は約1000兆円存在する（財務省の国債及び借入金現在高より）。つまり日銀はすでに国債全体の3割近くを保有している計算になる。国債の利子が１％だと、1000兆円の国債に対して政府は年に10兆円の金利を払わねばならない。しかし、日銀が300兆円の国債を持っていれば、それへの金利3兆円は年度末に政府へ国庫納付金として返還される。つまり、日銀が国債を買うことは政府の金利負担を減らしその分、政府の予算を増やせる。多くのマスコミや「金融アナリスト」はこのことを知らないのか、知らない振りをして記事には絶対に書かない。
2. 2015年9月09日 16:34:19 : nJF6kGWndY >異次元緩和から2年以上経過し、物価目標到達はかなり怪しくなっており、国債買入の限界が先に来る可能性のほうが高いまあ、いくら国債を買い取っても、インフレにならないなら、いくら財政赤字が増えても、何のコストもない無税国家が実現するということだからさらに財政を拡張できるわけで、愛でたいことではあるｗとは言え、いつまでも、世界経済が低迷し、今みたいに物価が落ち着いて、緩和税で誤魔化し続けられるものではないのは確実だからそれに備えた改革をしっかり行っておくべきなのは何度も言っていることだな
3. 2015年9月09日 16:34:40 : 5aI56T6iSI 「円安インフレは」国民財産を減らす、だから異次元緩和はやってはならないこと景気が良くなるはずはないのです最低時給を上げればいくらでも円安インフレになる、これに気付いて頂きたい日本の対外純資産は３６６兆円と世界ダントツに膨れ上がっているこの原因を考えましょう外貨準備高も１兆ドル以上だ、馬鹿げた政策ですねこれに気付いて頂きたい政治も財界も馬鹿だから、日本国民は不幸ですね、
4. 2015年9月09日 19:22:14 : NtgmOPQW3Q 海外に人道支援というODAをばら撒いて、官僚共は逃亡先を確保してるんだろうなー
5. 2015年9月09日 22:13:21 : jXbiWWJBCA 日銀版コアコアＣＰＩ7月は＋0.9％、前月比0.2ポイント上昇＝関係筋［東京　９日　ロイター］ - 日銀が５月分から公表を開始した生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、７月に前年比０．９％上昇となったもようだ。６月の０．７％上昇から０．２％ポイントの上昇となる。複数の関係筋が明らかにした。７月分の日銀版コアコアＣＰＩは、１６日発表の９月金融経済月報で正式に公表する。日銀では、原油価格の急落で生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）がゼロ％程度で低迷を続ける中、需給ギャップやインフレ期待で構成する「物価の基調」を重視している。それを反映する指標として、コアＣＰＩから昨年来変動が激しくなっているエネルギーを除いたベースが適切と判断、７月の金融経済月報から掲載を開始した。日銀版コアコアＣＰＩは５月に同０．７％上昇となり、６月は横ばいとなったが、複数の関係筋によると、７月は同０．９％に上昇率を高めたもようだ。０．９％は直近ピークの２０１４年２月と並ぶことになり、日銀内では近く１％に乗せるとの見方もある。日銀が２％の物価目標の目安としているコアＣＰＩは、最近の原油価格の再下落もあり、近くマイナスに転落する可能性が大きい。値動きの極端に大きな品目を除去した物価指数は、ゼロ％台半ばの水準が続いており、明確な上方トレンドを描いていない。しかし、食品や日用品の価格転嫁が２月以降、順調であるため、スーパーなどの販売データを集計した東大日次物価指数は１．５％まで上昇している。加えて生鮮・エネルギーを除いた指数が着実に伸び率を高めていることで、物価の基調自体は崩れていないとの説明の根拠のひとつになりそうだ。 (伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦) 米6月ＣＰＩは5カ月連続プラス、年内利上げ後押し消費支出は2カ月連続減、天候回復が押し上げも高額品減が響くＳ＆Ｐ、東芝の格付けを「ＢＢＢ─」に1ノッチ引き下げ欧州市場サマリー（17日）中国外貨準備、8月は‐939億ドルで過去最大の減少 http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/boj-core-core-cpi-idJPKCN0R915P20150909
6. 2015年9月09日 22:22:08 : jXbiWWJBCA 日銀：ＣＰＩ見通し下方修正を検討､政策判断は新型コア次第 (2) 2015/09/09 20:47 JST　　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行が原油価格の下落により2015、16年度の生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）の見通しの下方修正しを検討していることが関係者への取材で分かった。２％達成時期を後ずれさせる可能性も高まっているという。日銀は10月30日に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。同時に、複数の関係者によると、日銀は物価の基調を判断する上で、伸びを高めているエネルギーを除くコアＣＰＩ（新型コア）を重視する姿勢に転換しており、これが順調に上昇を続ける限り追加緩和は必要ないという。一方で、景気回復の動きに急ブレーキがかかれば同指数にも影響が及ぶため、今後１、２カ月の実体経済指標を注視し、必要があれば追加策を検討する。黒田東彦総裁は13年４月、２年程度を念頭に２％の物価目標を実現するとして量的・質的金融緩和を導入。昨年10月には追加緩和に踏み切った。原油価格の下落により達成時期は既に16年度前半に先送りを余儀なくされているが、中国に端を発した世界的な金融市場の混乱や原油価格の下落、さえない個人消費など、就任以来最大の試練に直面している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「中国の金融市場の混乱そのものというよりは、背景にある中国経済の減速、それによる世界経済の下方リスクの高まりが日銀の景気・物価情勢判断に影響を与える」と指摘。日銀は10月30日の金融政策決定会合で「物価の基調に変調のリスク」が高まっていると判断し、追加緩和に踏み切ると予想している。新型コア、東大、一橋指数は堅調日銀は10月30日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、17年度までのコアＣＰＩ前年比の見通しを示す。７月の中間評価は15年度0.7％上昇、16年度1.9％上昇との見通し（政策委員の中央値）だったが、前提としてドバイ原油が１バレル＝60ドルを出発点に、見通し期間終盤にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくと想定していた。しかし、ドバイ原油は７月会合時点の58.30ドルから足元では47.91ドルと10ドル程度下落。展望リポートに向けて現在の水準で推移した場合、前提を引き下げざるを得ないため、物価見通しも自動的に下方修正を迫られ、これまで16年度前半としていた２％の達成時期も同時に先送りする可能性が高まる。一方、日銀は７月の金融経済月報で、独自にエネルギーを除くコアＣＰＩの公表を開始。複数の関係者によると、新型コアは５月、６月と0.7％上昇の後、８月は0.9％上昇と、依然として０％にとどまっているコアＣＰＩとは対照的に着実に上昇している。新型コアの先行き左右する実体経済はさえないスーパーマーケットのＰＯＳデータを通じ全国約300店舗の商品を対象とする東大日次物価指数、約1200店舗のデータから算出しているＳＲＩ一橋大学消費者購買指数もこのところ伸びを高めている。黒田総裁もニューヨークで８月26日行った講演で両指数に言及。「４月以降、前年比ではっきりとしたプラスに転じており、直近までプラス幅の拡大傾向が続いている」と述べた。もっとも、新型コアの先行きを左右する実体経済はさえない。７月の鉱工業生産は前月比0.6％低下と事前予想（0.1％上昇）を下回り、７－９月の予測指数も前期比0.6％上昇と小幅の上昇にとどまった。４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比年率1.2％減と１次速報（1.6％減）から上方修正されたが、在庫が押し上げ要因になっており、先行きに不安を残す内容となった。９日の株式市場は日経平均株価が1300円以上上げるなど急騰したが、中国発の金融市場の動揺は収まっておらず、振れの大きな展開が続いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るかどうかも依然として不透明な状況だ。仮に７－９月も２期連続の減産、マイナス成長となれば、消費増税の影響で景気が失速した昨年７－９月以来となる。 10月緩和の可能性は否定できずＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「生産は予測指数を見ても前期比マイナス圏が視野に入っている。当初想定よりも７－９月期のイメージが弱くなったのは事実だ。されど、前向きな循環メカニズムが崩れてはおらず、日銀は標準シナリオを維持すると見込まれる。経済・物価見通しを下方修正しても、追加緩和の検討には至らない」とみる。もっとも、中国が今後何も対策を講じず、ＦＲＢが利上げできない状況となり、株安・円高が進行した場合、「日銀は追加緩和を検討せざるを得なくなる」と指摘。メーンシナリオは追加緩和なしだが、リスクシナリオとして外部環境の変化等があれば「10月30日の可能性は完全に否定できない」とみている。関連ニュースと情報：実質ＧＤＰ1.2％減に予想外の上方修正、４～６月－在庫押し上げ (2)７月の消費者物価は横ばい、予想は上回る－原油下落で下押し続く (1)日銀総裁：追加緩和なしで２％物価目標の達成は可能－ＮＹで講演トップストーリー：TOP JK 日銀関連ニュース：NI BOJ 日銀の総合ページ：BOJ 日銀関連ニュース：NI BOJ 日銀の総合ページ：BOJ 日本のトップニュース : TOPJ 主要国の政策金利 : OLR 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF GP M 記事に関する記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三更新日時: 2015/09/09 20:47 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUEK086JTSEN01.html
7. 2015年9月09日 23:57:13 : nQMDQL6V4I そこまで待たずとも、2017年ないし18年に日銀がテーパリングをする必要があるとの指摘も多い。これは国内の債券市場関係者からだけでなく、サーカン・アースラナルプ、デニス・ボットマン両氏によるIMFのレポートでも指摘されていた＞、2017年ないし18年に日銀がテーパリングーーーーーそれまで黒田に金を出させたい、米国債を買わせたいとのIMFの願望である。金融間和は早めに廃案が勝ちである。久保田は工作であろう。
8. 2015年9月10日 11:22:44 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 09月 10日 10:58 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス金融政策については十分検討したい＝黒田日銀総裁 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150910&t=2&i=1078208929&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8903C 　９月１０日、日銀の黒田東彦総裁は参議院財政金融委員会に出席し、「金融政策については十分検討していきたい」などと述べた。２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、１０日午前の参議院財政金融委員会に出席し、「金融政策については十分検討していきたい」などと述べた。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。主な発言は以下の通り。 ─金融市場は振れ大きい状況続いている＝黒田日銀総裁 ─世界経済、先行きも先進国中心に緩やかな回復続く＝黒田日銀総裁 ─物価の基調は着実に高まっており、今後も高まる＝黒田日銀総裁 ─物価2％達成時期、原油価格次第で多少前後する可能性＝黒田日銀総裁 ─物価2％達成時期、2016年度前半頃とみている＝黒田日銀総裁 ─原油価格がさらに下がれば、物価上昇率にマイナスの影響与える＝黒田日銀総裁 ─原油動向によって物価見通し変動することは避けられない＝黒田日銀総裁 ─日本のような石油輸入国は原油上昇するとマイナスな点もあり複雑＝黒田日銀総裁 ─7─9月に関する指標はまちまち＝黒田日銀総裁 ─7─9月期ＧＤＰ、毎月の統計見る限りプラスになる可能性高い＝黒田日銀総裁 ─当座預金の付利、大量のマネタリーベースの円滑供給に資する＝黒田日銀総裁 ─付利の引き下げ・撤廃は検討してない＝黒田日銀総裁 ─付利マイナスは金利低下で金融機関収益にマイナスだが、経済好循環実現ならプラスに＝日銀総裁 ─ＱＱＥは所期の効果発揮しているが、物価2％目標達成まで継続する＝黒田日銀総裁 ─金融政策、その時々の経済情勢に応じて適切に対応＝黒田日銀総裁 ─物価2％目標には道半ばであり、現在の政策続ける＝黒田日銀総裁 ─金融政策については十分検討していきたい＝黒田日銀総裁 ─金融政策、さまざまなものの影響を考慮する必要ある＝黒田日銀総裁 http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/kuroda-committee-idJPKCN0RA05320150910?sp=true
9. 2015年9月10日 13:47:17 : OO6Zlan35k 金融政策は種々の影響考慮し検討、付利下げ検討せず＝日銀総裁［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午前の参院財政金融委員会に出席し、先行きの金融政策運営について、さまざまな影響を考慮して十分に検討していきたいと語った。また、当座預金の超過準備に付している金利（付利、現行０．１％）について、引き下げや撤廃は検討していないとあらためて明言した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。総裁は、中国経済の減速懸念などを背景に金融市場が不安定化する中、「金融市場は中国株下落など背景にかなり振れが大きい展開が続いている」としたが、世界経済は先進国を中心に「緩やかに回復しており、先行きも緩やかな回復が続く」との見通しを示した。日本経済も緩やかな回復が続いているとし、「企業収益が既往最高水準になるなどファンダメンタルズはしっかりしている」と主張。７─９月の実質経済成長率は「毎月の各種の統計を見る限り、プラスになる可能性が高い」と語った。一方、物価については、原油価格下落の影響を受け、日銀が２％の物価安定の目安としている生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比がゼロ％程度に低迷している。総裁は「物価の基調は着実に高まっており、今後も高まっていく。消費者物価は物価安定目標である２％に向けて上昇率を高めていく」と基調改善に自信を示しながらも、「原油価格の動向によって物価の見通しが変動することは避けられない」と指摘。物価が２％に達する時期について「２０１６年度前半ごろになると予想している」と現行見通しに変化はないとの見解を示す一方、「原油価格の動向に応じて多少前後する可能性はある」と語った。そのうえで先行きの金融政策運営について「その時々の金融経済情勢に応じて適切な対応をする」とし、金利低下に伴う金融機関の利ざや縮小などの影響も含め、「さまざまな影響を考慮する必要があるので　十分金融政策については検討していきたい」と表明。現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を発揮している」としながら、２％の物価安定目標の実現には「道半ば」と述べ、達成までＱＱＥを継続する方針を示した。当座預金の付利については、ＱＱＥ推進のもとで「大量のマネタリーベースの円滑な供給に資するもの」とし、「付利の引き下げや撤廃は検討していない」と明言した。＊内容を追加して再送します。 (伊藤純夫　竹本能文　編集：橋本俊樹　山川薫) 日銀が政策現状維持、今年度経済・物価見通し下方修正 9月米利上げ、切迫感薄れた印象＝ＮＹ連銀総裁スウェーデン初のＬＧＢＴ老人ホームが盛況、100人以上入居待ち景気は緩やか回復、ギリシャ問題で市場注視＝黒田日銀総裁中国が株価対策発表、長期保有者に減税など http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/kuroda-committee-idJPKCN0RA05320150910 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
10. 2015年9月10日 14:14:22 : LjMCkTbcIQ 日銀の国債買入の限界＞国債買入が限界なら輪転機を捨てればよい。金融間和も止めればよろしい。輪転機が動いているから、マイナス金利となる。限界だ＝「足りなくなった」と脅かされて、「追加緩和＝もっと刷らせてマイナス金利量産、株価暴落で米国債に回収させるとなる。