世界からの期待は大きいですね。

【ゲストにクレディ・スイス証券　チーフ・エコノミストの白川浩道氏をお迎えし、乱高下が続く世界の金融マーケットについて解説していただきました。】

＜田口＞　中国の主要経済指標を見ると、実質GDPは1-3月、4-6月、共に前年比7％程度の成長で、それほど経済が傾いているようには見えませんが、輸入と生産者物価にはマイナスが目立っています。中国にとっての輸入は日本など他国にとっては輸出で、中国向けの輸出が良くないということです。実感からすると、相当景気が悪いので輸入が減っているということなのでしょう。しかも二桁のマイナスとなると、表面的な実質GDPよりも、こちらの数字に本質が現れているように思います。

　そうしたことが、経済の鏡と言われる金融市場にはっきり出てきたのがここ最近の動きです。振り返ると、中国株式市場は6月中旬から下落を始め、8月上旬には人民元の切り下げがありました。8月には天津の爆発事故があり大きな被害が出ました。そして、株式市場の下落に歯止めをかけようと、中央銀行の政策金利や預金準備率の引き下げが行われ、一時的には効果があったように見えたものの、やはりなかなか下げ止まらず、ピークから約4割下落した水準で動いています。

　この動きが世界のマーケットに飛び火し、ドイツの株式市場は8月24日終値でピークから20％以上下落、アメリカ、日本も10％以上の下落となっています。

　中国を震源地として、全体の株価が急落しているわけですが、第一印象としてどのようにご覧になっていますか。

＜白川＞　中国のGDPはそれほど悪くはないのですが、物価が下がっていたり、生産活動も弱くなったりしています。それに加えて、最近は比較的正確に示される電力の動きに注目しています。電力消費量などを見ると前年比の伸び率がゼロに近くなっており、製造業の活動がかなり弱くなっていることがうかがえます。さらに不動産もまだ非常に弱いので、ここへ来て中国の不安感は非常に高まってきていると思います。震源は中国にあり、この状況の中でFRBが利上げをしようという話になってきているので、マーケットは相当不安だろうと思います。

＜田口＞　やはりファンダメンタルズを考えた場合、中国はかなり不安だという見方が出てきているということですか。

＜白川＞　そうですね。元を切り下げるという政策を出したということは、中国に相当手詰まり感があるのだろうという心理的な影響を与えています。始まりは中国の株価下落ですが、二番目に来たショックは元の切り下げであったと思います。

＜田口＞　中国の元の問題については、まず大きな流れを理解しておく必要があると思います。おそらく元はこの数年間、経済がどんどん良くなる中、基本的には強くなり、元高になってきていたわけです。アナロジーとしては日本が1985年からずっと円高を保ってきたのとちょうど同じようなイメージです。基本的には経済が強いので元高が進むだろうと市場も思っていたわけです。それに対し、中国政府としては日本の円高のようにあまり強い元高にはしたくないという意向がボトムラインにあったというわけですね。

＜白川＞　元については二つポイントがあり、元はドルにペッグしているので、ドルに対しては安定していますが、この一年でユーロ安、円安が進み、対ユーロ、対円で中国元も非常に高くなってしまったのです。ドルにペッグしていたために実効為替レートで見た中国元はこの一年で30％以上上昇してしまったのです。これは、中国という国がドイツや日本の企業にとって魅力がないことを意味します。中国で生産して物を輸出しようとか、中国に投資しようとかというインセンティブが非常に落ちてしまったわけです。中国としては非常にまずい状況だったので、切り下げは、ドルにくっついていくのを止めましょうという一つのメッセージだったのです。

　しかし、それは裏を返せばそれほど中国にはお金が入らなくなっているということの証なので、市場は悪く捉えても当然です。ここまでの元高は、日銀の金融緩和、それに続くECBの緩和によってもたらされ、中国から見ると、元は不当に高くなっていたということです。そのことが日本への旅行客増加や、ヨーロッパでの不動産購入に繋がってきたわけですが、逆に言うとそれは国内の需要が外へ逃げているということなのです。それで中国政府は為替をある程度コントロールする必要があったのです。

＜田口＞　日本の場合も長い円高で、海外旅行する人たちにとっては良かった一方で、企業にとっては不当に円高だったわけです。それが今中国で起こっているということなのですね。株価下落がなかったとしてもその調整をする必要があったわけですね。

＜白川＞　問題は、調整をしたことでドルに対して一旦は安くなった元がそのままステイしているという状況です。本来ならもっと切り下げていくことで中国の見方は明るくなるはずだったのですが、あまり切り下げ過ぎてしまうと、すでに入っている資本が逃げてしまうというリスクがあります。それによって中途半端な施策になっていて、このことが先を見えにくくしているのです。

＜田口＞　中国はGDPでも2位と大きな国になっていて、その動向を皆が注目しています。今回はやりたくて仕方なかった為替の調整をこのタイミングでやったと政府はコメントしています。しかし、このタイミングでやったことで、マーケット的には中国経済が不安なので元安なのだと映りましたね。

＜白川＞　中国側にも、元を安くしすぎることで中国経済の印象がより悪くなってしまうという感覚が出てきてしまったわけです。これではデフレ的な状況から脱するのは難しいでしょう。中国元は1割、2割と切り下がらないと状況は変わらないと思います。5％程度では焼け石に水なのです。まだ調整があるかもしれない、株価がもっと下がるかもしれない、世界的にもっと印象が悪くなるかもしれないという不安はありますが、中国がそれに配慮してしまうと自らの国を立ち上げられなくなってしまうということなのです。

＜田口＞　中国経済がそれだけインパクトのある大きさになっているというわけですね。不透明感も強いですね。

＜白川＞　今後も中国の経済データはなかなかよくならないと思いますし、今は銀行の不良債権などそれ以外の不安感も強まっています。実は最近、IMFも中国に対してあまり改革しろと言わなくなっています。むしろ気にしているのは企業の負債や地方政府のプロジェクトの問題などで、リスクマネジメントの方に視点が変わってきているのです。IMFも中国のリスクマネジメントをかなり不安視しているということは周りにも伝わるので、またなにか出てくるのではないかと警戒されているのです。しかもその規模が非常に大きいのです。GDP比150％が企業の借金で、IMFによるとその四分の一がすでに不良化していると言われています。不良債権はGDPの40％に当たるわけですが、日本円にすると約500兆円に上ります。すでにギリシャなどの比ではないレベルです。

＜田口＞　ギリシャはそうしてみるとGDP、財政の規模は非常に小さく、援助に必要な金額も12兆円と中国と比べると少ないと言えますね。

＜白川＞　はい。どうやって中国を救うのか、ということは世界的に見ても大問題と言えるのです。

中国人による爆買いへの元安の影響とは？

＜田口＞　中国から日本へたくさんの観光客がやってきて、爆買いと言われるようにたくさん物を買っていく、インバウンド効果については、マイナスの影響が出るのでしょうか。

＜白川＞　まず、人民元相場がここからさらに安くなり、対円でも下落することになると、当然日本の商品価格の魅力が落ちます。5％程度なら問題ないのですが、円が125円から120円になり、対人民元ですでに7％から8％円高になっています。さらに進んで、日本に来て買い物をするコストが2割程度上がってくると、来る人の数が減るかどうかはわかりませんが、来た人が使う金額は減ると思われます。目安として人民元が円に対して2割安くなると影響が出てくると思っています。

＜田口＞　元円レートが1元＝20円ほどでしたから、4円ほど元安に動いたら注意が必要ということですね。

＜白川＞　ドル円ではドル＝115円になってくると不安です。中国は元の切り下げをやりきっておらず、1元＝6.7ドル辺りまでドルが下がると見ているので、その両方で元は対円で2割は下落することになるからです。その時はもう一段日本株が下落することになるでしょう。

＜田口＞　元もある程度安くなってくればプラス効果も出るのでしょうが、その途中で先が見えない状態が難しいところになるのでしょう。お話にあったように、ファンダメンタルズの不安や経済システムの不安、しかもその金額が大きく、実際に株価は下落しています。当局は元安に誘導しようとしているもののまだ調整が続くと見られます。まだ問題の収束には時間がかかりそうですが、一方で中国は国家統制の効いている国なので、なんらかの対策が出されると期待されていますね。

＜白川＞　政府の対策については、特に株式市場では金融緩和だけではうまくいかないだろうから、中国は財政出動するだろうとよく言われています。しかし、実際何をするのかまでは踏み込んでおらず、なんとなくファジーに何かやってくれるだろうという期待をして、その期待は常に裏切られています。中国はやはり日本の状況を勉強しているので、バブル崩壊後どれだけ財政出動をしてきたかわからない日本で成果が上がらなかったことを踏まえると、中国が財政出動という策にそれほど魅力を感じるとは思えません。財政出動をしたとしてもあまり大きな規模にはならないと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
金融経済アナリスト
前クレディ・スイス証券副会長
田口　美一
9月3日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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中国発 世界経済激震のインパクト（大前研一）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20150909-2/

英国・ナイツブリッジエリアにあるホテルの駐車場に並んだスーパーカー。さながら超高級車の見本市だ Photo:Carl Court/gettyimages
 東京・銀座4丁目の交差点近くにある山野楽器の上層階の外壁に、中国の準大手銀行、交通銀行の大きなクレジットカード広告が張られている。

 このカードを使って外国で買い物をすると、ポイントが10倍付与されるという説明なのだが、興味深いことにこの巨大広告には日本語が一文字も書かれていない。広告の対象が明らかに日本人ではなく中国人なのである。

 通りを挟んだ真向かいに、銀座三越の出入り口がある。同店は現在中国人客で大繁盛だ。中国人買い物客が出てきたときに、その目線の先になるようにこの広告は配置されているのだった。

 外国人客の急増で銀座らしさが失われたと嘆く声も最近よく聞く。それは悩ましい問題ではあるが、高齢化と人口減少で国内消費のパイは先行き顕著に縮小していく確率が高いだけに、ここは戦略的に需要を取り込んでいくべきだろう。

 欧州の観光都市は以前からそういった面では非常にしたたかだ。今の季節、フランス・パリのシャンゼリゼ通りに行けば、通りに面しているレストランやカフェの客層は中東系、東欧系、アジア系が圧倒的で、地元客はほとんど見かけない。彼らは「お上りさん価格」の店には行かず、一本路地を入った店か、観光客があまり来ないエリアでくつろいでいる。

 英国・ロンドンも外国から来る富裕層には、「どうぞ、どうぞ、爆買いしてください」という姿勢が以前から明確だ。老舗高級百貨店のハロッズが2010年にカタール系資本に買われてしまった。それ以来、夏になるとハロッズ周辺の路上に特注の超高額スーパーカーが集結するようになった。中東の若い富豪（20〜30代が多い）が母国から空輸で持ってきて自慢し合うのだ（駐車違反のキップも頻繁に切られている）。

 10年以降、そういった光景は夏の“風物詩”となった。今年も金メッキや特注カラーのフェラーリ、ランボルギーニ、ロールス・ロイス、水晶の粒で覆われたメルセデス・ベンツが多数集まっていた。夜になると爆音を響かせながら、彼らはハロッズ周辺を公道レースのように走り回る。それらのナンバープレートは、カタール、ドバイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イラクなので、「湾岸国レース」と呼ばれている。

 そういった中東の若い富豪が食事や買い物で夏のロンドンに落とす金額はすさまじい。彼らはハロッズからロンドン中心部の公園、ハイドパークにかけてのエリア（ナイツブリッジ、メイフェア）が大好きなので、マンション価格の値上がりも強烈だ。

 ロンドンで高額不動産を購入しているのは中東勢だけではない。ハイドパーク近くのマンションの最上階物件が、昨年5月に1.4億ポンド（当時のレートで約240億円）で売れた。ロシアかウクライナの富豪が買ったらしい。政府には印紙税が36億円も入った。

 内装工事は含まれない販売価格だったので、工事を終えた現在は300億円を超す価値になっているだろう。そういった富豪の需要の影響もあり、ロンドン全体の住宅価格は現在、金融危機前のピーク時より30％以上高騰している。

 中国人観光客が日本で温水洗浄便座、炊飯器、化粧品、薬を大量に買ってくれるのはもちろんありがたいが、ロンドンの場合、外国の富裕層が桁違いの「爆買い」を日常的に行っている。上には上がいることを意識しながら、外国人需要を取り込む戦略を日本も立てていくべきだろう。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

http://diamond.jp/articles/-/77997?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

2015年9月8日 14時42分 新華ニュース
【参考消息】　アンカラで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日本の麻生太郎財務相は「充分に予防策を講じなかった上、経済減速と株式市場の波乱を通じ、世界経済に脅威をもたらす」と中国を批判した。

５日付のドイツ紙「南ドイツ新聞」によると、麻生太郎財務相の発言にほかの参会者が大きな不満と憤慨を示した。カナダのオリバー財務相は中国の率直で誠意のある態度に賛意を示したほかに、人心を奮い立たせるシグナルにも言及した。

報道によると、ドイツ代表団は「日本財務相の発言は大きな怒りを招いた」と示した。ＥＵ代表団の参会者は「遠い戦争時代の幽霊を復活させた」と語った。ほかの参会者は「日本経済は中国よりさらに悪く、経済減速に遭遇したにも関わらず、中国は依然として６-７％の経済成長率を維持しているのに対し、日本は経済衰退に陥った」と反論した。