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中国経済危機、日本株と円に大打撃の懸念 無力さ露呈のG20、中国批判相次ぐ(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/463.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 10 日 00:19:10: igsppGRN/E9PQ
 

中国経済危機、日本株と円に大打撃の懸念 無力さ露呈のG20、中国批判相次ぐ
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11490.html
2015.09.10 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 週明け(9月7日)の東京市場は、先週からの円高傾向が止まらず、これを嫌気した株式市場は日経平均株価が300円以上も下げる展開で始まった。原因は、懸念が強まっている中国発の世界経済の混乱というリスクに対して、週末に開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が、これといったインパクトのある対応策を打ち出せなかったことにある。

 その失敗のあおりをまともに受けかねないのが、円と日本株だ。市場は「通貨の競争的な切り下げを回避し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」というG20のお題目よりも、G20前にデフレ懸念を理由に量的緩和を拡充してユーロ高を阻む覚悟を鮮明にしたドラギECB(欧州中央銀行)総裁の発言のほうにリアリティを感じているからだ。G20が慎重な判断を求めた米国の利上げが遠ざかるようならば、円高・株安傾向に拍車がかかり、市場が日本銀行に「黒田バズーカ第3弾」を催促する展開になりかねない。

 円高・株安をきっかけにしたアベノミクス崩壊シナリオに強い危機感を覚えたのだろう。G20の初日にあたる4日、麻生太郎財務大臣は、中国を名指しして厳しい注文を付けたという。「市場の変動は中国が取り組むべき構造的な問題を映す鏡だ」と述べ、同国の過剰生産設備問題やシャドーバンキング(影の銀行)などの不良債権問題にメスを入れるだけでなく、輸出と政府・国有企業主導の投資を主体とする状況から、内需、特に消費を主体とするバランスの取れた体制へ、中国の経済構造を改革するよう迫ったのだ。複数の国から麻生大臣に同調する主張があり、中国も構造改革に取り組むと表明せざるを得なかったようだ。

 そうしたムードを反映したのは間違いない。財務省の仮訳を見ても、G20の声明は12項目に及ぶが、そのなかに「通貨の競争的な切り下げを回避し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言を盛り込み、先月突然の人民元の切り下げに踏み切った中国がこれ以上の元安誘導を行わないように釘を刺した。

 また、ドルの世界的な米国回帰、つまり新興国、途上国からの資本流出を誘発しかねないとされる米連邦準備理事会(FRB)の利上げに関しても、G20声明は「経済見通しの改善に沿って、いくつかの先進国において金融政策の引締めの可能性がより高まっていることに留意する」「我々は、負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う」という言葉を盛り込んだ。

■力不足だった声明

 だが、冷静に見ると、G20の声明に盛り込まれたのは、中国危機と米利上げのリスクという問題の指摘だけだ。具体的な処方箋となると、「金融政策は引き続き、中央銀行のマンデートと整合的に経済活動を支えるだろう。しかしながら、金融政策のみでは、均衡ある成長に繋がらないだろう」「我々は、債務残高対 GDP 比を持続可能な道筋に乗せつつ、経済成長と雇用創出を支えるため、短期的な経済状況を勘案して機動的に財政政策を実施する。この目的のため、我々はまた、引き続き、生産性、包摂性及び成長を支えるために歳出及び歳入の構成を考慮していく」と記したぐらいだ。各国が個別の事情の許す範囲で、通常の金融、財政政策を発動するよう促したにすぎない。

 前回の本連載記事でも書いたが、求められていたのは、特定の国からの資本流出を予防して大事に至らせないための国際的な外貨融通の仕組み強化など、異常事態に対する国際的な連携・対応の宣言だ。この点で、今回のG20の声明は不十分であり、力不足だと言わざるを得ない。

 そもそも火種とされたリスクを抱える両国が、真面目に火消しをするかどうかもわからない。テロが相次ぐなかで、軍事パレードの断行によって統治能力を誇示するのに躍起になっている習近平指導部が、国民の不満が増幅しかねない、痛みを伴う構造改革に踏み込むかどうか、甚だ疑問である。

 加えて、新聞報道によると、イエレン米FRB議長はG20を欠席したという。会議の終了後に、フランス出身のラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は、「利上げ決定は将来的に覆されない確信が持てたときに初めて実施すべきだ」との趣旨の発言を行い、重ねてFRBの早期利上げをけん制した。しかし、米国経済が回復すれば、リーマンショック以降継続してきた非常時の金融政策を正常な状態に戻す利上げは、FRBが避けて通れない道だ。イエレン議長の異例の欠席は、自らの政策決定がこうした要求によって手かせ足かせをはめられることを嫌ったものとの見方も成り立つ。

■黒田日銀の次の一手

 大山鳴動して鼠一匹の感があるG20が終わってみると、市場が一番インパクトを受けたのは、G20開幕前の3日、ECBの定例理事会後に開いた記者会見におけるドラギ総裁の発言だ。同総裁はまず、「新興国の景気が減速している」「(原油価格の低迷の原因のひとつは)中国の需要減」などと述べたうえで、「(EU域内の)消費者物価上昇率は非常に低い水準にとどまりそうだ」「マイナスに落ち込む可能性もある」とデフレ予防策の必要性を指摘。具体策として、「必要ならば」と断りつつ、金融の量的緩和策の拡充や現行の緩和策の終了時期の延長を辞さないときっぱり表明したのだ。G20の声明より具体的で、市場はG20が終了した後も、むしろドラギ発言のほうにインパクトを感じており、週明けの朝の東京市場もそうした状況を映した展開を見せたといってよい。

 16、17の両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBが本当に利上げを見送るかどうかは依然として不透明だ。とはいえ、G20やラガルド専務理事発言で、一時ほど利上げ懸念は強くなく、ドル高の勢いはそがれている。そこに、G20が否定した「通貨安競争」ではなく、「デフレ予防策」という大義名分のあるユーロ高阻止策をドラギ総裁が打ち出したことで、買われやすい通貨として残ったかたちなのが日本円だ。

 しかし、円高は中国向け輸出の減少に直面する日本の輸出をさらに落ち込ませて、経済の足を引っ張る原因になりかねない。舵取りの難しい市場との対話をどう進めるか。ドラギ総裁に先を越された格好だけに、黒田日銀の次の一手が注目されている。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2015年9月10日 05:43:34 : YxpFguEt7k
AIIB=アジアインフラ投資銀行の初代総裁に就任することが事実上決まっている、金立群氏は「AIIBの参加国はまもなく70か国余りになるだろう」と述べ、AIIBが近く、参加国の数で日本とアメリカが主導する「アジア開発銀行」を上回る可能性があると示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010223941000.html

世界からの期待は大きいですね。


2. 2015年9月10日 07:55:04 : jXbiWWJBCA
世界同時株安の真相を探る(田口美一)
世界同時株安の真相を探る

【ゲストにクレディ・スイス証券 チーフ・エコノミストの白川浩道氏をお迎えし、乱高下が続く世界の金融マーケットについて解説していただきました。】

<田口> 中国の主要経済指標を見ると、実質GDPは1-3月、4-6月、共に前年比7%程度の成長で、それほど経済が傾いているようには見えませんが、輸入と生産者物価にはマイナスが目立っています。中国にとっての輸入は日本など他国にとっては輸出で、中国向けの輸出が良くないということです。実感からすると、相当景気が悪いので輸入が減っているということなのでしょう。しかも二桁のマイナスとなると、表面的な実質GDPよりも、こちらの数字に本質が現れているように思います。

 そうしたことが、経済の鏡と言われる金融市場にはっきり出てきたのがここ最近の動きです。振り返ると、中国株式市場は6月中旬から下落を始め、8月上旬には人民元の切り下げがありました。8月には天津の爆発事故があり大きな被害が出ました。そして、株式市場の下落に歯止めをかけようと、中央銀行の政策金利や預金準備率の引き下げが行われ、一時的には効果があったように見えたものの、やはりなかなか下げ止まらず、ピークから約4割下落した水準で動いています。

 この動きが世界のマーケットに飛び火し、ドイツの株式市場は8月24日終値でピークから20%以上下落、アメリカ、日本も10%以上の下落となっています。

 中国を震源地として、全体の株価が急落しているわけですが、第一印象としてどのようにご覧になっていますか。

<白川> 中国のGDPはそれほど悪くはないのですが、物価が下がっていたり、生産活動も弱くなったりしています。それに加えて、最近は比較的正確に示される電力の動きに注目しています。電力消費量などを見ると前年比の伸び率がゼロに近くなっており、製造業の活動がかなり弱くなっていることがうかがえます。さらに不動産もまだ非常に弱いので、ここへ来て中国の不安感は非常に高まってきていると思います。震源は中国にあり、この状況の中でFRBが利上げをしようという話になってきているので、マーケットは相当不安だろうと思います。

<田口> やはりファンダメンタルズを考えた場合、中国はかなり不安だという見方が出てきているということですか。

<白川> そうですね。元を切り下げるという政策を出したということは、中国に相当手詰まり感があるのだろうという心理的な影響を与えています。始まりは中国の株価下落ですが、二番目に来たショックは元の切り下げであったと思います。

<田口> 中国の元の問題については、まず大きな流れを理解しておく必要があると思います。おそらく元はこの数年間、経済がどんどん良くなる中、基本的には強くなり、元高になってきていたわけです。アナロジーとしては日本が1985年からずっと円高を保ってきたのとちょうど同じようなイメージです。基本的には経済が強いので元高が進むだろうと市場も思っていたわけです。それに対し、中国政府としては日本の円高のようにあまり強い元高にはしたくないという意向がボトムラインにあったというわけですね。

<白川> 元については二つポイントがあり、元はドルにペッグしているので、ドルに対しては安定していますが、この一年でユーロ安、円安が進み、対ユーロ、対円で中国元も非常に高くなってしまったのです。ドルにペッグしていたために実効為替レートで見た中国元はこの一年で30%以上上昇してしまったのです。これは、中国という国がドイツや日本の企業にとって魅力がないことを意味します。中国で生産して物を輸出しようとか、中国に投資しようとかというインセンティブが非常に落ちてしまったわけです。中国としては非常にまずい状況だったので、切り下げは、ドルにくっついていくのを止めましょうという一つのメッセージだったのです。

 しかし、それは裏を返せばそれほど中国にはお金が入らなくなっているということの証なので、市場は悪く捉えても当然です。ここまでの元高は、日銀の金融緩和、それに続くECBの緩和によってもたらされ、中国から見ると、元は不当に高くなっていたということです。そのことが日本への旅行客増加や、ヨーロッパでの不動産購入に繋がってきたわけですが、逆に言うとそれは国内の需要が外へ逃げているということなのです。それで中国政府は為替をある程度コントロールする必要があったのです。

<田口> 日本の場合も長い円高で、海外旅行する人たちにとっては良かった一方で、企業にとっては不当に円高だったわけです。それが今中国で起こっているということなのですね。株価下落がなかったとしてもその調整をする必要があったわけですね。

<白川> 問題は、調整をしたことでドルに対して一旦は安くなった元がそのままステイしているという状況です。本来ならもっと切り下げていくことで中国の見方は明るくなるはずだったのですが、あまり切り下げ過ぎてしまうと、すでに入っている資本が逃げてしまうというリスクがあります。それによって中途半端な施策になっていて、このことが先を見えにくくしているのです。

<田口> 中国はGDPでも2位と大きな国になっていて、その動向を皆が注目しています。今回はやりたくて仕方なかった為替の調整をこのタイミングでやったと政府はコメントしています。しかし、このタイミングでやったことで、マーケット的には中国経済が不安なので元安なのだと映りましたね。

<白川> 中国側にも、元を安くしすぎることで中国経済の印象がより悪くなってしまうという感覚が出てきてしまったわけです。これではデフレ的な状況から脱するのは難しいでしょう。中国元は1割、2割と切り下がらないと状況は変わらないと思います。5%程度では焼け石に水なのです。まだ調整があるかもしれない、株価がもっと下がるかもしれない、世界的にもっと印象が悪くなるかもしれないという不安はありますが、中国がそれに配慮してしまうと自らの国を立ち上げられなくなってしまうということなのです。

<田口> 中国経済がそれだけインパクトのある大きさになっているというわけですね。不透明感も強いですね。

<白川> 今後も中国の経済データはなかなかよくならないと思いますし、今は銀行の不良債権などそれ以外の不安感も強まっています。実は最近、IMFも中国に対してあまり改革しろと言わなくなっています。むしろ気にしているのは企業の負債や地方政府のプロジェクトの問題などで、リスクマネジメントの方に視点が変わってきているのです。IMFも中国のリスクマネジメントをかなり不安視しているということは周りにも伝わるので、またなにか出てくるのではないかと警戒されているのです。しかもその規模が非常に大きいのです。GDP比150%が企業の借金で、IMFによるとその四分の一がすでに不良化していると言われています。不良債権はGDPの40%に当たるわけですが、日本円にすると約500兆円に上ります。すでにギリシャなどの比ではないレベルです。

<田口> ギリシャはそうしてみるとGDP、財政の規模は非常に小さく、援助に必要な金額も12兆円と中国と比べると少ないと言えますね。

<白川> はい。どうやって中国を救うのか、ということは世界的に見ても大問題と言えるのです。

中国人による爆買いへの元安の影響とは?

<田口> 中国から日本へたくさんの観光客がやってきて、爆買いと言われるようにたくさん物を買っていく、インバウンド効果については、マイナスの影響が出るのでしょうか。

<白川> まず、人民元相場がここからさらに安くなり、対円でも下落することになると、当然日本の商品価格の魅力が落ちます。5%程度なら問題ないのですが、円が125円から120円になり、対人民元ですでに7%から8%円高になっています。さらに進んで、日本に来て買い物をするコストが2割程度上がってくると、来る人の数が減るかどうかはわかりませんが、来た人が使う金額は減ると思われます。目安として人民元が円に対して2割安くなると影響が出てくると思っています。

<田口> 元円レートが1元=20円ほどでしたから、4円ほど元安に動いたら注意が必要ということですね。

<白川> ドル円ではドル=115円になってくると不安です。中国は元の切り下げをやりきっておらず、1元=6.7ドル辺りまでドルが下がると見ているので、その両方で元は対円で2割は下落することになるからです。その時はもう一段日本株が下落することになるでしょう。

<田口> 元もある程度安くなってくればプラス効果も出るのでしょうが、その途中で先が見えない状態が難しいところになるのでしょう。お話にあったように、ファンダメンタルズの不安や経済システムの不安、しかもその金額が大きく、実際に株価は下落しています。当局は元安に誘導しようとしているもののまだ調整が続くと見られます。まだ問題の収束には時間がかかりそうですが、一方で中国は国家統制の効いている国なので、なんらかの対策が出されると期待されていますね。

<白川> 政府の対策については、特に株式市場では金融緩和だけではうまくいかないだろうから、中国は財政出動するだろうとよく言われています。しかし、実際何をするのかまでは踏み込んでおらず、なんとなくファジーに何かやってくれるだろうという期待をして、その期待は常に裏切られています。中国はやはり日本の状況を勉強しているので、バブル崩壊後どれだけ財政出動をしてきたかわからない日本で成果が上がらなかったことを踏まえると、中国が財政出動という策にそれほど魅力を感じるとは思えません。財政出動をしたとしてもあまり大きな規模にはならないと思います。

講師紹介


ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
金融経済アナリスト
前クレディ・スイス証券副会長
田口 美一
9月3日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら
その他の記事を読む
中国発 世界経済激震のインパクト(大前研一)
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20150909-2/


3. 2015年9月10日 08:39:57 : jXbiWWJBCA

金融市場異論百出
2015年9月10日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
欧州がしたたかに取り込む
中国人もかすむ“本物”の爆買い

英国・ナイツブリッジエリアにあるホテルの駐車場に並んだスーパーカー。さながら超高級車の見本市だ Photo:Carl Court/gettyimages
 東京・銀座4丁目の交差点近くにある山野楽器の上層階の外壁に、中国の準大手銀行、交通銀行の大きなクレジットカード広告が張られている。

 このカードを使って外国で買い物をすると、ポイントが10倍付与されるという説明なのだが、興味深いことにこの巨大広告には日本語が一文字も書かれていない。広告の対象が明らかに日本人ではなく中国人なのである。

 通りを挟んだ真向かいに、銀座三越の出入り口がある。同店は現在中国人客で大繁盛だ。中国人買い物客が出てきたときに、その目線の先になるようにこの広告は配置されているのだった。

 外国人客の急増で銀座らしさが失われたと嘆く声も最近よく聞く。それは悩ましい問題ではあるが、高齢化と人口減少で国内消費のパイは先行き顕著に縮小していく確率が高いだけに、ここは戦略的に需要を取り込んでいくべきだろう。

 欧州の観光都市は以前からそういった面では非常にしたたかだ。今の季節、フランス・パリのシャンゼリゼ通りに行けば、通りに面しているレストランやカフェの客層は中東系、東欧系、アジア系が圧倒的で、地元客はほとんど見かけない。彼らは「お上りさん価格」の店には行かず、一本路地を入った店か、観光客があまり来ないエリアでくつろいでいる。

 英国・ロンドンも外国から来る富裕層には、「どうぞ、どうぞ、爆買いしてください」という姿勢が以前から明確だ。老舗高級百貨店のハロッズが2010年にカタール系資本に買われてしまった。それ以来、夏になるとハロッズ周辺の路上に特注の超高額スーパーカーが集結するようになった。中東の若い富豪(20〜30代が多い)が母国から空輸で持ってきて自慢し合うのだ(駐車違反のキップも頻繁に切られている)。

 10年以降、そういった光景は夏の“風物詩”となった。今年も金メッキや特注カラーのフェラーリ、ランボルギーニ、ロールス・ロイス、水晶の粒で覆われたメルセデス・ベンツが多数集まっていた。夜になると爆音を響かせながら、彼らはハロッズ周辺を公道レースのように走り回る。それらのナンバープレートは、カタール、ドバイ、アラブ首長国連邦(UAE)、イラクなので、「湾岸国レース」と呼ばれている。

 そういった中東の若い富豪が食事や買い物で夏のロンドンに落とす金額はすさまじい。彼らはハロッズからロンドン中心部の公園、ハイドパークにかけてのエリア(ナイツブリッジ、メイフェア)が大好きなので、マンション価格の値上がりも強烈だ。

 ロンドンで高額不動産を購入しているのは中東勢だけではない。ハイドパーク近くのマンションの最上階物件が、昨年5月に1.4億ポンド(当時のレートで約240億円)で売れた。ロシアかウクライナの富豪が買ったらしい。政府には印紙税が36億円も入った。

 内装工事は含まれない販売価格だったので、工事を終えた現在は300億円を超す価値になっているだろう。そういった富豪の需要の影響もあり、ロンドン全体の住宅価格は現在、金融危機前のピーク時より30%以上高騰している。

 中国人観光客が日本で温水洗浄便座、炊飯器、化粧品、薬を大量に買ってくれるのはもちろんありがたいが、ロンドンの場合、外国の富裕層が桁違いの「爆買い」を日常的に行っている。上には上がいることを意識しながら、外国人需要を取り込む戦略を日本も立てていくべきだろう。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)

http://diamond.jp/articles/-/77997?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor


4. 2015年9月10日 09:37:34 : v1gbxz7HNs
今までどれだけ中国からのトリクルダウンをすすってきたか考えてみろ。
誰もあれを批判できない。
いつか来た道だ。

5. 2015年9月10日 09:38:49 : jXbiWWJBCA
S&P:ブラジル格付けをジャンク級に引き下げ−財政悪化で (2)
2015/09/10 08:33 JST
    (ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はブラジルの長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級に引き下げた。ルセフ大統領は景気低迷の中で、財政収支の改善に苦慮している。
S&Pの発表によると、ブラジルの同格付けは1段階引き下げられて「BBプラス」となった。見通しは「ネガティブ(弱含み)」。S&Pは2008年4月に初めてブラジルを投資適格級とした。
この格下げにより、レビ財務相率いる経済チームには歳出削減ないし増税を実施して財政健全化を進めるよう圧力が加わる。ルセフ大統領が国営ブラジル石油公社(ペトロブラス)の会長在任中に行われたとされる汚職疑惑の捜査が進む中、大統領の取り組みは支持を得られていない。同大統領の支持率は就任後最低を記録し、大統領弾劾を求める声が強まっている。
S&Pは発表資料で、「ブラジルが直面している政治的困難は強まり続けている」と指摘。「格付け見通し『ネガティブ』は、財政状況の一段の悪化で同国の追加格下げの確率が3分の1を上回るとのわれわれの認識を反映している」と説明した。
国内の規定により年金基金など一部の機関投資家はジャンク級証券への投資が禁じられており、今回の格下げはブラジル資産の売却につながり得る。ただ、格付け会社フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスはブラジル格付けを投資適格級としており、S&Pの格下げの影響が限定的にとどまる公算もある。
原題:Brazil Credit Rating Cut to Junk by S&P Amid Budget Strain (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:サンパウロ Filipe Pacheco fpacheco4@bloomberg.net;サンパウロ Paula Sambo psambo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brendan Walsh bwalsh8@bloomberg.net Dennis Fitzgerald
更新日時: 2015/09/10 08:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUFKEO6JIJV101.html

6. 2015年9月10日 10:35:16 : jKADYNGmVg
中国を批判した日本財務相に「日本経済はさらに悪い」と非難殺到−ドイツメディア

2015年9月8日 14時42分 新華ニュース
【参考消息】 アンカラで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、日本の麻生太郎財務相は「充分に予防策を講じなかった上、経済減速と株式市場の波乱を通じ、世界経済に脅威をもたらす」と中国を批判した。

5日付のドイツ紙「南ドイツ新聞」によると、麻生太郎財務相の発言にほかの参会者が大きな不満と憤慨を示した。カナダのオリバー財務相は中国の率直で誠意のある態度に賛意を示したほかに、人心を奮い立たせるシグナルにも言及した。

報道によると、ドイツ代表団は「日本財務相の発言は大きな怒りを招いた」と示した。EU代表団の参会者は「遠い戦争時代の幽霊を復活させた」と語った。ほかの参会者は「日本経済は中国よりさらに悪く、経済減速に遭遇したにも関わらず、中国は依然として6-7%の経済成長率を維持しているのに対し、日本は経済衰退に陥った」と反論した。


7. 2015年9月11日 08:42:04 : v1gbxz7HNs
批判しているのは日本だけだ。大体、みぞゆうフロッピーの頭で何が分かるというんだ。中国頼りの経済で中国批判か。

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