なぜかくも世界の金融市場は
同時に大きく動揺するのか

ウィリアム・Ｈ・ダビドウ著、酒井泰介訳『つながりすぎた世界――インターネットが広げる「思考感染」にどう立ち向かうか』
2012年4月刊。「思考感染」とは、緊密な結びつきのなかでデマや風評がまたたく間に広まること。インターネット内での盗作の検証などはまさにあてはまるでしょう。
 米国の通貨ドルは「世界通貨」だけに、もともと米国の金融政策に世界は振り回されてきました。今回もリーマンショック後の景気回復・デフレ阻止を狙って、米国が3次にわたってＱＥ（量的金融緩和政策）を採用してドルを大量に供給したため、より有利な投資先を求めてドルが新興国に溢れだし、それが逆流しているのです。ですが、どうして、こんなにも市場が大きく変動にするようになったのでしょうか。それも世界同時に。

 一つには、規制緩和の波が世界を覆い、世界各国が資本の自由化、要はマネーの出入りを自由にする政策を進めてきたためです。そして、価格の振幅を大きくしているのが、インターネットの世界的な普及です。インターネットの活用によって、投資であれ投機であれ、取引は秒単位以下で行えるようになりました。身近なところで考えてみるといいでしょう。株式売買は、今やインターネット取引が主流です。一昔前の電話による注文に比べれば、売買にかかる手数料は安く、売買成立までの時間は短い。インターネットがなければ、デイトレーダーなんて人種は出現しなかったはずです。

 本書は技術革新によって、つながりすぎた世界がいかに脆弱であり、世界に破滅的な被害をもたらすかを検証したうえで、それを防ぐ処方箋を描こうとする意欲作です。筆者は結合の度合いを（1）過少結合状態、（2）結合状態、（3）高度結合状態、（4）過剰結合状態の4段階に分けます。過剰結合状態とは「社会制度が急激に変わりすぎて環境が変化についていけない状態。あるいは逆に、環境の急変によって発生した文化的遅滞を社会がコントロールできない状態」（29ページ）であり、リーマンショックを引き起こした金融バブルがその典型です。

 筆者は大学で電気工学を専攻してインテルに入社し、エンジニアとして過ごした後、ベンチャーキャピタリストに転じたというキャリアの持ち主。筆者は過剰結合を引き起こす最も重要な要素が「正のフィードバック」であるといいます。正と言うと何か好ましいことのように聞こえるが、ここでは「ある変化がさらなる変化を促す」という工学的な意味で使用されています。反対に「負のフィードバック」にもマイナスの意味はなく、ある変化が中和され、環境のバランスを保つことを意味します。

アイスランドの悲劇は
なぜ引き起こされたのか

 つながりがいかに社会のあり様を変えていくか。その実例を広く歴史に求め、鉄道、自動車などの技術進歩が、どう社会を変えていたかが描かれています。そして08年に起こった世界金融危機。筆者は「世界経済を襲った深刻な金融危機の原因はなんだったのか。（中略）その答えは『インターネットという名の非常に緻密に張りめぐらされた情報網だった』」（61ページ）と断言します。

 北欧のさらに北に位置する島国・アイスランドの悲劇がその象徴でしょう。氷海に浮かび過少結合状態にあったアイスランドは、世界とつながるインターネットに飛び付きました。そして国の主要産業を漁業から金融業に定めます。同国はＥＥＡ（欧州経済領域）に加盟することで、事実上ＥＵ（欧州連合）に統合されることになり、預金保険基金さえ設立すれば、ＥＵのどこの国にでも銀行支店を開設できるようになりました。

 人口わずか30万人、ＧＤＰ100億ドル程度の小国に、その高金利を目指して外国の資金が流れ込みます。流入した資金は安易に貸し出される一方、預金の支払いに応じるため資金繰りは窮屈になります。そこで一役買ったのがインターネットバンク。新たに設立されたインターネットバンクは、英国を中心に短期間に多くの預金を集めることに成功します。預金で預金を支払う自転車操業。そこにリーマンショックという大嵐が襲うのです。

 後はお定まりのコース。アイスランドに流れ込んだ投機資金は逆流を始めます。つまり、同国の通貨クローネ売りの外国通貨買いが発生し、結局、クローネは75％も暴落してしまいます。預金の支払いに応じることができず、同国の3大銀行はあえなく倒産。預金（負債）があまりにも大きく預金保険基金では賄い切れないため、アイスランドそのものも破たんの淵に立たされます。アイスランド国民も低利の借り入れと思っていた借金が、自国通貨に換算すると2倍、3倍に膨らみ、借金地獄に突き落とされてしまいます。

 そもそも100年に一度の金融危機は、米国のサブプラムローン（低所得者向け住宅ローン）を組み込んだ証券化商品が、世界中にばらまかれ、それが一部デフォルトしたため、疑心暗鬼が世界市場に広まり、投げ売りされるばかりか、売買すら成立しない状況に追い込まれたことに端を発します。規制緩和と強欲とインターネットがつながることで、「思考感染」が起こり、マネーは集中豪雨的にアイスランドや証券化商品に流れ込み、そして一方的に資金を引き揚げることで大惨事を引き起こしまったのです。金融バブルの発生と崩壊は、過去に何度も繰り返されました。インターネットでつながった現代との違いは、影響を受ける人や国の数です。

 では、我々はどうすべきか。「過剰結合と共存する術を覚えるべきか、それとも排除すべきか」（209ページ）と問いかけます。詳しくはぜひ本書を読んでいただきたいですが、筆者は3つの処方箋を提示します。難しいのは、結合度合いを減らせば効率が落ち、結合の度合いを上げれば事故発生の確率は高まるということ。われわれはいまだそのバランスを見出していません。原発事故のように確率は低くても、一度起こってしまうと、取り返しのつかない惨劇を生むシステムは、そもそも構築しないという選択もあります。福島第2原発事故、足もとで巻き起こっている世界の株式市場の動揺を見るにつけ、つながり過ぎた世界の危機は、なお進行中であることを痛感せざるを得ません。
http://diamond.jp/articles/-/78202

米FRB、量的緩和の終了を決定 ゼロ金利は維持
米ワシントンの米連邦準備理事会（FRB）本部〔AFPBB News〕
　米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化にどの程度近づいているのか。この問いには、先日開かれたジャクソンホールのシンポジウムでスタンレー・フィッシャーFRB副議長が応じていた。では、FRBは今月中に利上げに踏み切るのか。この問いについては筆者は推測するしかない。筆者の推測は「ノー」だ。もう1つ、FRBは今月中に利上げに「踏み切るべきか」という問いがある。これについても筆者は「ノー」だと考えている。

　利上げそれ自体は大したことではないように見えるかもしれない。

　FRBの介入金利（フェデラル・ファンド・レートの誘導目標）は2008年12月からずっと0.25％に据え置かれている。

　これが0.5％になることが果たして重要なのかといぶかる人もいるに違いない。そもそも、英国のイングランド銀行の政策金利（ベースレート）は金融危機の時からずっと0.5％だ。確かにその通りなのだが、この指摘は視野が狭すぎる。

FRBの利上げが持つ重要な意味

　FRBの利上げは、必ず重要な意味を持つことになるだろう。第1に、次の利上げは、金融危機後のほぼ7年に及ぶ治療期間を経ても金融政策は「正常化」できるというFRBの認識を示すことになるからだ。第2に、新たな金融引き締めサイクルの始まりを告げるからでもある。

　この2番目のように考える理由の1つは、FRBが昔からそういう行動を取ってきたことに求められる。前回の引き締めサイクルは2004年6月に1％の水準からスタートし、その2年後に5.25％という水準で終了した。

　11年あまりの時を経て引き締めサイクルが再度始まるとなれば、これが重要な瞬間になることは疑いようがない。金利の上昇が間近いことはもちろん、それ以上のシグナルを発することにもなるだろう。

　引き締めが近々始まるかどうかはまだ分からないが、そのサイクルがどんな速度でいつまで続きそうなのかも謎である。なぜか。それは、今日の米国経済が通常の動きを見せていないからだ。ゼロ金利が7年近く続いたにもかかわらず、批評家が警告していたインフレーションが影も形も見えないのだ。これは尋常ではない。

　同じ理由で、引き締め開始の正しい時期がいつなのかも定かではない。確かに、米国の失業率は5.1％にまで低下している。民間部門は過去66カ月間で1310万人分の雇用を増やしてきた。

　だが、コア・インフレ率は2％を下回る水準に張り付いている。インフレ期待もしっかり抑制されており、名目の国内総生産（GDP）は4％前後のペースで着実に成長している。

　こうしてみると、金融をすぐに引き締めなければならない要素はほとんどない。インフレ目標を掲げる中央銀行がこのようなデータで、今すぐ行動を強いられることはない。

　今求められているのは、もう少し視野の広い見方だ。理由はいくつかあるが、特に大事なのは、最初の利上げはどんなものであっても非常に重要であるということだ。金融引き締めに踏み切る際には、近い将来に反対方向に舵を切る必要はないという確信が必要になる。しかし現時点では、そのような確信を抱くことはできない。

非対称なペイオフの下でのリスク管理

　金利水準がゼロ％に近い場合、この点は特に重要になる。将来の政策発動の余地を確保するという意味では、これよりも高い水準に金利を持っていく方が望ましいだろう。しかし、もし金融の引き締めが続くという見通しが景気を弱めてしまったら、状況が悪化した場合にFRBは低金利に戻さざるを得なくなるかもしれない。

　イングランド銀行のアンディ・ホールデン氏が指摘したように、「イールドカーブを上方に持ち上げれば、その行為自体が景気後退入りの可能性を高めることになる」のだ。

　そのため、利上げのタイミングを決めることは、ペイオフ（損益図）が左右対称でない状況でのリスク管理の一種だと考える必要がある。FRBの利上げが遅すぎればインフレ率が高まる恐れがあり、逆に早すぎれば将来の利下げ余地を小さくしてしまいかねない、ということだ。

　しばらく続きそうな米ドルの強さと昨今の市場の混乱とを考え合わせれば、どうするべきかは明らかだ。引き締めサイクルは持続可能だという自信を今よりも強く感じられるまで待つ必要があるだろう。

　加えて、低い実質金利は世界経済の長期的な特徴になっているとの見解も、今ではかなり妥当に思える。

　中国で起こっていることは、状況がさらに悪化し得ることを示唆している。実際、こうした超低金利は過去最低の水準であるように思われる。

　だが、もし実質金利とインフレ率がそこまで低かったら、名目金利も例外的なほど低い値になるだろう。

超低金利は不自然なのか？

　超低金利は何となく不自然だと気にする向きもある。例えば、著述家のウィリアム・コーアン氏は次のように主張している。「ほかの商品と同じように、カネを借りることの価格、すなわち金利は、巨大な市場参加者の操作によってではなく需要と供給によって決まるべきだ」

　しかし、マネーはほかの商品と同じようなものではない。中央銀行がその創造に責任を負う、国家の独占物だ。短期金利を決めるのは中央銀行なのだ。

現金輸送車から2億円落下・散乱、交通大混乱 香港
マネーは中央銀行がその創造に責任を負う、国家の独占物〔AFPBB News〕
　コーアン氏だけではない。この世の中には、何らかの理由で金融引き締め政策を何年も前から望んでいる人がたくさんいる。

　短期金利の低さよりも量的緩和の方に注目している人もいる。こんなことをしていたらいずれ必ず高インフレになると信じているのだ。

　しかし、中央銀行がバランスシートを拡張すれば必ず信用（貸出）と支出が急増するとの考え方は間違っている。銀行の準備預金と貸出との間に当然存在すると考えられているつながりは、管理することができる。

　国際決済銀行（BIS）はもう少し高度な見方を提示している。BISは、金融政策は実体経済の均衡ではなく金融セクターの均衡を目指すべきだと考えている。

　従って、経済にダメージをもたらす金融面の行き過ぎが長期にわたって蓄積されるのを防ぐために、中期的には循環的な失業が長引く状況を我慢できるように備えておくべきだと考えている。

　だが、この見解には大きな問題が2つある。

　第1に、どんな金融政策ならカジノのような金融市場を安定させられるかを分かっている人がいるのだろうかということ。

　第2に、そのような深刻なジレンマを作り出す金融システムの規制を緩和することにいったいどんな効用があるのだろうか、ということである。そういうシステムは規制緩和などせず、檻に入れておく方がはるかに理にかなっている。

正常でない世界に慣れるしかない

　要するに、中央銀行は実体経済の安定化に引き続き注力すべきだ。ただし、金融面の行き過ぎを抑制する手段はもっと講じる必要があるだろう。翻ってみれば、インフレ目標を掲げる中央銀行であるFRBには、引き締めサイクルを今始めるもっともな理由が1つもない。また仮に始めたとしても、前回のサイクルの高値水準には恐らく届かないだろう。

　私たちの住む世界は正常なところではない。この状況に慣れた方がいい。

By Martin Wolf

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44763

　　　　（ブルームバーグ）：シティグループが世界経済に対する警告を発した。８日遅くに公表した分析リポートでチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は世界が今後２、３年に中国発のリセッション（景気後退）に陥る可能性を55％と見積もった。
「世界経済がリセッション入りする実質的なリスクが増しているとみられる。新興市場、特に中国が主因の景気後退だ」と同氏は書いている。
同氏が中国について懸念する理由は、同国の成長ペースが恐らく、既に４％近くまで減速しているとみていることだ。中国政府は７％前後を今年の成長率目標に掲げている。成長率が2016年半ばに2.5％まで低下しその水準にとどまれば、中国が緩やかなリセッションに陥ると同氏は予想する。
ブラジルや南アフリカ共和国、ロシアといった中国以外の新興市場国も既に苦境にあり、先進国・地域の経済はまだ勢いに欠ける。商品相場と貿易、インフレは弱く、企業利益は低迷しつつある。
中国についてブイター氏は「循環的なハードランディングのリスクは高く、急速に上昇しつつある」とし、主要分野での余剰生産能力と債務の大きさ、さらには株式と不動産の相場調整を理由に挙げた。
中国人民銀行（中央銀行）は政策金利と預金準備率を引き下げているが、債務が金融政策による支援の余地を狭めるため需要低下への対応が不十分になる恐れがあると説明。また、８月に実質切り下げた人民元の行き過ぎた値下がりを当局は望まず、財政出動を急ぐことにも慎重だと指摘した。
先進国・地域へは、中国の苦境は貿易の減少を通じて波及するだろうと分析。また、米国債などで保有する６兆ドル規模の準備資産を中国が取り崩せば国際金融市場を揺るがしかねないほか、質への逃避でドルが急騰する可能性があるとも指摘した。
16年のリセッションは金融緩和と財政出動によって回避できる可能性はあるが、先進国・地域の金利が下限に近いことや手段を温存したい政治家の意向によって、実施に移せる対応策は極めて限られるという。「現在、金利は大半の先進市場で政策手段として役に立たず、財政はほぼ全ての国で08年当時より逼迫（ひっぱく）している」とブイター氏は指摘した。
08年の金融危機の再発や恐慌のような世界の生産急減はないとみられるものの、公的債務の増大に投資家が突然のパニックに陥ったり政治家が保護主義や通貨切り下げ競争に走った場合は見通しが悪化すると警告した。
原題：Citigroup Sees 55% Risk of a Global Recession Made in China（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/10 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUEOF26JIJUS01.html

　　　　（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場は反落する見込み。雇用関連指標の改善を受けた米国の早期利上げへの警戒感に加え、海外原油先物の下落を嫌気し、自動車や機械など輸出関連株、商社や鉱業など資源株といった海外景気敏感業種に売りが優勢となりそうだ。買い戻しなど需給主導で前日の日本株が記録的な上げとなった反動も出る。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「実体経済は悪いが、金融正常化を急ぐために利上げするというのがマーケットが想定する最悪シナリオ。市場は海外の影響から半年後に米景気が悪くなることを懸念している」と指摘した。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の９日清算値は１万8215円と、大阪取引所の通常取引終値（１万8580円）に比べ365円安だった。
米労働省が９日に発表した７月の求人件数は、前月比43万件増の575万件と過去最高を記録した。増加幅は2010年４月以来で最大。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は530万件だった。項目別では小売や工場、レストラン、プロフェッショナルサービスなどの業種で増えた。
９日の米ダウ工業株30種平均は12ドル高で取引を開始し、一時171ドル高まで上昇。ただ、来週に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、労働市場の堅調さが確認された後は売り圧力が増し、結局200ドル以上下げて終えた。来週に利上げを決定するとの見方は一時に比べ後退しているものの、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込んでいる利上げの確率はなお28％となっている。
また、同日のニューヨーク原油先物は3.9％安の１バレル＝44.15ドルと大幅安。10日発表の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で原油在庫の２週連続増加が明らかになるとの観測から、世界的な供給超過に対する懸念が広がった。
きょうの日本株は、米国での金利上昇懸念から輸出関連、化学など素材株、商品市況安を受け商社や鉱業、石油・石炭製品など資源株が安くなる見通し。輸出では、ファナックやオークマ、アマダといった工作機械株に売りが増える可能性がある。日本工作機械工業会が９日に発表した８月の工作機械速報は、前年比17％減と落ち込んだ。クレディ・スイス証券では、工作機械サブセクターにネガティブな内容と指摘した。
このほか、相場急騰の反動もありそうだ。９日の日経平均株価は１日の上げ幅としては21年ぶり、上昇率でも７年ぶりの大きさとなった。「きのうの上げは買い戻しだけだった。売り方も今の状況から考えられる最大限のポジション（持ち高）を張っている。いつ反発してもおかしくないという恐怖感がある」と、いちよしアセットの秋野氏は言う。金融政策の不透明感からＦＯＭＣまではボラティリティの高い相場になりそうとし、「きのうのような上げは続かない」とみている。昨日の上昇率が大きかったのは医薬品、保険、その他金融、証券・商品先物取引、ゴム製品、非鉄金属など。
米主要株価３指数の９日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1.4％安の1942.04、ダウ工業株30種平均が239.11ドル（1.5％）安の16253.57ドル、ナスダック総合指数は1.2％安の4756.53。
関連ニュースと情報：日本株の関連情報NI JPS JBNNI KOBETSU
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/10 08:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUFLD26KLVRG01.html

FRBの棒振りフィナンシャル・タイムズがFRBの為の反利上げキャーンペーン。
このFTを日経が買収、日経も工作新聞となった。

筆者の推測はだ。もう1つ、FRBは今月中に利上げに「踏み切るべきか」という問いがある。これについても筆者は「ノー」だと考えている。＞

利上げしたくないFRBが「ノー」もへちまもない、利上げしたくないのである。

そもそも論で言えば、米国が利上げに動かなければならない切迫した理由は、どこにも見当たらない。では、なぜＦＲＢが年内に１回は利上げすることにこだわっているかと言えば、それは中央銀行の本能とでも呼ぶべき「のりしろ」確保の欲求があるからだろう。＞

この脳タリンが何を抜かす
利上げしなけりゃ株も暴落、恐慌となる。
三日前暴落したばかりだ、もう忘れたのか。
だから25年も迷走する。

米国が利上げに動かなければならない切迫した理由はどこにも見当たらない。、
＞
0金利を望む理由はどこにも無い。
米市民も、米市場も、米金融もドイツも反0金利だ。
反利上げは米財務とFRB だけである。