（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場は大幅反落。雇用関連指標の改善を受けた米国の早期利上げへの警戒に加え、中国景気の根強い不透明感や国内機械受注の下振れなどから投資家の売り姿勢が強まった。前日の日本株が歴史的な上げとなった反動も加わり、輸送用機器など輸出関連、鉱業など資源関連株、前日の上昇が目立った保険や医薬品株など幅広い業種が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比27.85ポイント（1.9％）安の1479.52、日経平均株価は470円89銭（2.5％）安の１万8299円62銭。
プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は、「米市場は金融当局に金利を上げてほしくないため、売りにかかっている。金融緩和で金余り状態にあり、売り方も買い方も資金を抱え、ボラティリティが上がるのは間違いない」と指摘。日本株は値幅、日柄ともまだ調整は終わっていないとし、「少しでもリバウンドすれば、ポジションを減らしたいのは自然」と話していた。
米労働省が９日に発表した７月の求人件数は、前月比43万件増の575万件と過去最高を記録した。増加幅は2010年４月以来で最大、エコノミスト予想の中央値は530万件だった。９日の米ダウ工業株30種平均は一時171ドル高まで上昇する場面があったが、来週に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、早期利上げを警戒する格好で結局200ドル以上下げて終了。９月利上げ実施の見方は一時に比べ後退しているが、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込んでいる利上げ確率はなお28％となっている。
「実体経済は悪いが、金融正常化を急ぐために利上げするというのがマーケットが想定する最悪シナリオ。市場は、海外の影響から半年後に米景気が悪くなることを懸念している」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は言う。
また、同日のニューヨーク原油先物は3.9％安の１バレル＝44.15ドルと大幅安。10日発表の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で原油在庫の２週連続増加が明らかになるとの観測から、世界的な供給超過に対する懸念が広がった。きょうの中国上海総合指数は1.6％安で取引を開始し、その後もマイナス圏と軟調。依然不安定な海外リスク資産の動きに投資家は警戒感を持たざるを得ない状況だ。

機械受注は２カ月連続のマイナスに

内閣府が10日朝に発表した７月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比3.6％減と２カ月連続でマイナスとなった。事前予測の中央値は３％増だった。
この日の日本株は、朝方から内外需幅広い業種に売りが先行。前日の取引で日経平均が１日の上げ幅としては21年ぶり、上昇率は７年ぶりの大きさを記録した反動も加わり、きょうは一時814円安まで売り込まれ、きのうの上げ幅の35％を失った。昨日の上昇率が大きかった医薬品や保険、銀行はきょうの業種別下落率で上位と早々の利益確定売りの動きが鮮明。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「機械受注のマイナスへの下振れなど、材料に過敏に反応する状況は変わらない。大幅高した後でもあり、きのうの上げ幅の半分の下げで収まればきょうは良し、とするしかない」としていた。
東証１部33業種は鉱業や保険、石油・石炭製品、食料品、輸送用機器、医薬品、情報・通信、銀行、小売など30業種が下落。建設と海運、繊維の３業種は上昇。売買代金上位ではトヨタ自動車やみずほフィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、ＫＤＤＩ、セブン＆アイ・ホールディングス、第一生命保険、スズキなどが安い。半面、東京電力やヤフー、アイシン精機は高い。東証１部の売買高は24億4785万株、売買代金は２兆5993億円。上昇銘柄数は497、下落は1329。

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更新日時: 2015/09/10 15:30 JST
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自民・山本幸三氏：追加緩和、日銀の10月30日会合が「いい機会」
2015/09/10 14:29 JST

　　　　（ブルームバーグ）：自民党の山本幸三衆院議員は、日本銀行の金融政策に関し、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する10月30日の金融政策決定会合に合わせて追加の金融緩和に踏み切るべきだとの認識を示した。資産買い入れを最低10兆円規模で拡大することが必要との認識も示した。
ブルームバーグのインタビューで述べた。2016年度前半ごろの２％の物価目標達成は「至上命題」と述べた。15年度補正予算については「3・5兆円から５兆円は考えないといけない」と語り、新規国債も「必要だったら発行すればいい」と述べた。
中国経済に関しては「非常に深刻だ。過剰投資でそれが不良債権化しているので、その処理に時間がかかる」と指摘。日本への影響は「直接的には大したことない」ものの、世界経済全体が落ち込むことで「間接的な影響はじわじわ効いてくる」と述べた。
山本氏は自民党内でデフレ脱却のために日銀が通貨供給量を増やすよう長年主張してきたリフレ派の代表的論客。安倍首相とは野党時代に金融政策の勉強会を重ねてきた。昨年秋には自民党有志議員と消費再増税１年半延期の提言をまとめ、首相が実際に決断した。
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更新日時: 2015/09/10 14:29 JST
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債券は上昇、５年債入札順調や株反落で買い優勢−日銀追加緩和発言も
2015/09/10 15:50 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。きょう実施された５年利付国債入札が順調な結果だったことを受けて買いが優勢となった。市場参加者からは、株式相場の乱高下で債券市場に運用資金が流入するとの見方が出ていた。
10日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比２銭高の147円96銭で開始し、しばらく横ばい圏でもみ合った。午後の入札結果発表後に水準を切り上げ、一時は148円11銭まで上昇。結局は13銭高の148円07銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と同じ0.36％で始まり、午前は同水準で推移した。午後に入ると１ベーシスポイント(bp)低い0.35％と、８月24日以来の低水準を付けている。５年物の124回債利回りは0.5bp低い0.06％で開始。入札後は0.055％まで低下した。きょう入札された５年物の125回債利回りは0.07％で取引された後、0.06％に下げている。
株乱高下で、資金を債券に向けざるを得ない
損保ジャパン日本興亜投融資部投資グループの石崎竜也グループリーダーは、「株価の乱高下を受けてリスクオフの地合いで、資金を債券に向けざるを得ないため、買いが優勢となっている。９月は国債償還が多い月でもあり、質への逃避により、債券相場はしっかりの展開が続く見通し。５年債入札では一定の買いニーズが入り、堅調な結果だった」と話した。
財務省がきょう午後零時45分に発表した表面利率0.1％の５年利付国債（125回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円15銭と市場予想を２銭上回った。小さければ好調さを示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１銭と前回と同じ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.49倍と、３月以来の高水準となった。
10日の東京株式相場は大幅反落。日経平均株価は前日に1343円高と急伸した反動もあって、一時は800円を超す下げ幅となった。結局は前日比470円89銭安の１万8299円62銭で引けた。９日の米株式相場は下落。日本や中国での大幅株高を手掛かりに通常取引開始直後は上昇。しかし、アップルが新製品の発表イベントを開催している間に同社株が上昇の勢いを失うと、主要株価指数は下げに転じた。
メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは、「株式市場が落ち着かないうちは債券もしっかりしやすい。株が短期売買に揺さぶられる中、債券は９月期末を控えてあぶり出された一部投資家の買いがボラティリティを抑えている。債券は基本的に売り手が乏しく需給良好」と話した。
自民党の山本衆院議員は、ブルームバーグのインタビューで、日銀の金融政策に関し、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する10月30日の金融政策決定会合に合わせて追加の金融緩和に踏み切るべきだとの認識を示した。資産買い入れを最低10兆円規模で拡大することが必要との認識も示した。こうした発言を受けて、東京外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝121円台まで売られる場面があった。
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更新日時: 2015/09/10 15:50 JST
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これによりボラティリティが上昇し、長期投資家が様子見に入ったことで商いが減少。高頻度取引（ＨＦＴ）やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワーの動きが増幅されるという構図になっている。

＜たかが１％でない利上げの影響＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは、時期について市場の見方は分かれているが、ペースは緩やかというのが市場のコンセンサスだ。米経済がそれほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、かつてのように政策金利を４％にまで上昇させるとの見方は少ない。利上げ開始後、１年で１％程度の引き上げとの予想が多い。

１％の利上げ。たった１％と見えるかもしれないが、多くの投資家にとって大きな問題になりそうだ。

これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だったトレーディングコストやヘッジコストは上昇。「無から有」への変化は大きい。長期金利が２％から３％に上昇すれば、それは１％の上昇ではなく、変化率は５０％となる。

クレディ・スイス証券ＣＩＯジャパンの松本聡一郎氏は「流動性がジャブジャブの中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストをほとんど意識する必要がなかった。しかし、米利上げが迫り日本株を含めたポジションの見直しを迫られている」と指摘する。

１０日の東京株式市場で、トヨタ自動車(7203.T)は４．２％安、ファーストリテイリング(9983.T)は５．６％安と、下落率は日経平均.N225の２．５１％を大きく上回った。

両社とも悪材料が出たわけではない。最近、特段の材料が見当たらないなかで、個別銘柄の株価急変が目立つのは「グローバル投資家がポートフォリオ・リバランスを進めている証拠」（外資系証券）とみられている。

＜乱高下で長期投資家は敬遠＞

こうした「資金大移動」は、相場の変動率を上昇させる。乱高下を嫌う長期投資家は様子見に入らざるを得ない。

ボラティリティの上昇は、ボラティリティ（リスク）を分母にし、リターンを分子にとるシャープ・レシオを低下させる。運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、成績の悪化を意味する。

また「四半期報告がいらないようなよほど長期の投資家でも、この乱高下のなかでは、安いと思ってもなかなか買いに動けないだろう」と、アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話す。

ボラティリティを示す代表的な指数は「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXだ。ＶＩＸ指数は米政策金利との連動性が高いことで知られ、１９９４年、９９年、２００４年の米利上げの際は、１─２カ月後にピークを付けている。

長期投資家の多くが取引を控え、売買量が減少。それがさらにボラティリティを高めるという結果になっている。１０日午前の市場で、日経平均が一時、８００円安水準まで下落しながら、東証１部売買代金は１兆１８８４億円しかできなかった。

＜薄商いでトレンド・フォロワーの影響増大＞

薄商いとなったことで、ＨＦＴや日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ） など、いわゆるトレンド・フォロワーの影響が大きく出やすくなっていることも、相場の変動を増幅している。

「彼らは相場の動きについていくだけ。方向性を決めるわけではない。ただ、売買の規模が大きいので、薄商いの中では相場を大きく動かしてしまう」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）という。

乱高下相場の材料には中国問題もあるが、株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどのインパクトを持つ材料が出たわけではない。ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されているという面もあるという。他のアジア株などと比べて日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、こうしたことも影響しているとの見方が多い。

新興国はともかく、先進国のファンダメンタルは今のところしっかりしており、世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されるとの見方もある。

しかし、日本経済自体が怪しくなってきた。強さの象徴だった設備投資は減速。７月機械受注は予想外のマイナスだった。輸出や生産、消費も鈍い。グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、日本株乱高下の一因となっているようだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/stx-t-idJPKCN0RA0Y620150910

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