異常で歪んだ中国経済、近く崩壊か　日本に訪れる「恐ろしい事態」
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11497.html
2015.09.11　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal

　中国経済の減速傾向が強まっている。大きな経済失速はないだろうという意見もあるし、いつかはバブルが弾けるような失速が避けられないという見解もある。いうまでもなく、中国経済が大きく失速すると、日本経済への影響も免れない。

　アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくといわれていた時代があったが、現在の経済環境だと、中国が風邪をひけば日本も風邪をひく。中国が重篤な情勢に陥れば、日本も同様な事態となる。

■不安定な株式市場は予兆か

　日経平均株価は8月下旬に6日間続落し、2008年10月のリーマンショック直後以来の下げ幅となった。その後急速に持ち直したが、9月初旬にはまた大きく下落するなど不安定な動きが続いている。株価と経済はイコールではないが、株価の下落が中国の経済失速懸念を背景としていることはいうまでもない。

　株価下落局面では「リーマンショック以来」という言い方が多くあったが、実際には実体経済にはまだ景気減速の直接的な影響は見られない。いくつかの企業が9月中間業績は堅調見通しにもかかわらず、通期予想は抑えるなど「減速懸念」をすでに打ち出しているが、まだ懸念でしかない。その点では「リーマンショック以来」なのは、まだ株価の下落だけである。

　しかし実際に中国経済が大きく減速するようなことがあったら、その影響はリーマンショックの比ではない。リーマンはあくまで一企業だが、中国はGDP世界第2位の大国である。影響の違いは計りしれない。

■不動産バブルと株価バブルが支える中国市場

　振り返れば、8月末の株価下落は、中国製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）の8月速報値が悪化して3年ぶりの低水準にまで落ち込んだことがきっかけだった。しかしそれはひとつのきっかけにすぎず、中国経済の失速を懸念する人々がこの数値を「ほら見ろ」として行動に出たという見方もでき、それだけ失速への懸念が根強いということの裏返しでもあった。

　では、その失速懸念はどこからきているのか。
　
　その大きな要因とされるのが、中国経済成長の何割かがバブルに支えられているという側面だ。実際に日本で家電製品などの「爆買い」をしている中国人については、経済成長の恩恵を受けたごく普通の中国人もいるだろうが、その多くは株式投資や不動産バブルで大金を手にした人間だという指摘がある。

　その真偽は定かではないが、中国国内、特に内陸部の平均的労働者の給与を考えると、現地で一般的なレベルの暮らしをしている人々が札束で膨らんだ財布を持って、日本に頻繁に訪れるというのは確かに論理的ではない。やはりなんらかのバブルの恩恵で大金を得ている人が、そこには多く含まれると考えるほうが自然である。

　中国の代表的な投資は不動産と株式だが、特徴的なのは、その両方において個人投資家が多く、もともとバブルの素地があるという点である。

　中国の不動産価格の高騰は個人が「住むため」でなく、「投資のため」に個人が購入して、さらに売りやすいように未入居のまま転売して、それが繰り返されているという点が大きな問題点である。

　つまり実際にそこに住みたいというニーズよりも、高値で売りたいという個人の思惑の上に成り立っているもので、これはまさに典型的な「バブル」である。実際の需要があればそこに成長はあるが、投資目的が主体で実需がなければ、いつかはそのバブルが弾ける。

■中国特有の複雑な背景

　さらに、株式投資についても中国特有の複雑な背景がある。株式の場合はすべて投資目的だが、日本や欧米のように機関投資家が主体の市場と、中国市場はまったく異なる。中国は世界的にも珍しい個人投資家が主体の市場で、海外投資家の介入は政府が限定しており、さらに市場そのものも政府の統制下にある。

　だから「バブル崩壊はない」という意見も実はあるのだが、個人投資家が主体の市場のために、体力的にいったんバブルが弾けてしまうと回復が決定的に遅れるというリスクは否めない。

　共産党の一党支配が続き、反日のなかでも日本製品への評価が高く、グローバルスタンダードとは大きな距離がある大国中国。そのバブルはいつ弾けてしまうのか。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

コメント
1. 2015年9月11日 00:38:36 : A7u2ATSCoI 別に中国経済が安泰だとかほざくつもりはないが・・・ 「株式会社クリアリーフ総研」を調べてみると 「電機、エレクトロニクス業界の情報を専門にＷｅｂにて提供する会員制の報道機関です 　各企業の動向、業績の取材や倒産情報などを独自に取材し、毎日情報を更新しています」 電機業界は経済と密接しているけど経済評論はお門違いなんじゃ・・・
2. 2015年9月11日 01:50:35 : 1ngw2OuUP6 経済に楽観論はない。政府の支出が民間債務の債務返済に回っても、新たな投資は生まれない。株式市場はマネーを金庫代わりに使う市場だ。中国政府はバブル崩壊が起こっているのに、株式市場にマネーが流れると考えた。信じられない経済音痴だ。 量的緩和の最先進国で、マネーを一番、増刷したのは中国だ。先進国は中国経済の壮大な実験をよく観察して明日の教訓にしなさい。
3. 2015年9月11日 08:48:08 : nJF6kGWndY >大国中国。そのバブルはいつ弾けてしまうのか わかってないね 何度も言っているように、 もう株式バブルは弾け始めてるし、不動産も、同じ >日本に訪れる「恐ろしい事態」 だから日本へのマイナスの影響、つまり輸出減やインバウンド減に伴うデフレ圧力は確実にきて 企業利益下押しによる株価下落要因になる また米国経済の上ぶれなしに利上げも重なれば、リスクプレミアム上昇によるPER水準の変更で、これも下押し要因 そして日本も景気後退入りした可能性は低くは無い となれば、他の新興国やユーロ圏などが下振れすれば、日経平均１５０００程度というのも、可能性としては低くは無い ただ、それが「恐ろしい事態」かどうかは、政府・日銀、個々の企業や、投資家、個人が、どう備えるか次第だ まあ、民主党時代のように、当局の対応が間違うことも十分ありうるから 政策転換と逆噴射で、１万程度に落ちたとしても別に、不思議は無いが その時には、ひどいデフレ不況（倒産、失業の嵐）になっているから、 またいろいろ価格も安くなり、それはそれで得をする層もいるだろうな
4. 2015年9月11日 08:52:14 : nJF6kGWndY >実際に中国経済が大きく減速するようなことがあったら、その影響はリーマンショックの比ではない。リーマンはあくまで一企業だが、中国はGDP世界第2位の大国である。影響の違いは計りしれない。 この辺はバカとしか言いようが無いね 全くリーマンショックの本質がわかってないことが丸わかりだ
5. 2015年9月11日 22:23:56 : xyXdSt3e52 恐ろしく低次元だな。 爆買いは、バブルで儲けたお金持ち中国人に限ったものではない、これだけたくさん来るんだから中流中国人が主流。彼らは日本で買い物して、本国に持ち帰り、高値で売るんです。つまり担ぎ屋です。追跡すればわかるでしょう。 中国が潰れたら、破綻したら我が国は恐慌になる？、本当に一面的ですな。実際には中国の輸出先の相当部分が我が国製造業者に置き換わるだけでしょう、我が国にとっては一種の神風であろうよ。 もちろん中国と心中する我が国の業者は泣く他になし、中国人が補償してくれるはずはない、反って出国税、逃亡税を徴収されるのでしょう、どこやらの大本営発表を鵜呑みにして、儲けようと一旗揚げたのが運の尽きだ、それにしても民主党、大マスコミはあれだけ煽っておいて頬かむり、騙される方が悪いのよ(中国人の教え)。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民100掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。