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クルマの自動運転、いまいち「盛り上がり」に欠けるワケ 高いハードルとリスク
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11509.html
2015.09.11 文＝桃田健史／ジャーナリスト Business Journal
ZMPの名を広めた「ロボットタクシー」。事業化を目指して、実証試験を本格化へ
5月末、ディー・エヌ・エー（DeNA）とZMPが、合弁会社・ロボットタクシーの設立を発表したことが話題になった。
ZMPは、2001年に谷口恒社長が二足歩行の人型ロボット関連の研究を事業化するかたちでスタートした、ロボット開発のベンチャー企業だ。社名のZMPというのは、二足歩行ロボットの歩行実現において最重要な「ゼロモーメントポイント（動力学的な重心位置）」を意味する。
同社が自動車関連の事業を始めたのは、09年だ。実車の10分の1サイズで自動運転の実験車両を発表し、その2年後には、トヨタ車体の超小型電気自動車（EV）「コムス」をベースとした1人乗りロボットEVを開発している。谷口社長は当時について、「やはり、サイズの大きい実際の車両にロボットを適合させるのは、予想以上に大変な作業だった」と振り返る。
同社はそれ以降も、12年にトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を、13年には同じくトヨタのプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」をベースとしたロボット車両を発表している。これらは、自動車メーカーや自動車部品メーカーをはじめ、大学などの教育研究機関における実験用プラットフォームとして重宝された。
さらに、14年には名古屋大学大学院およびソフトウェア開発のアイサンテクノロジーと連携し、愛知県名古屋市内の一般公道で自動運転の公道実証実験を行った。同実験は、愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」の補助事業対象となっている。
こうした一連の流れが、DeNAとの合弁事業につながったわけだ。
ロボットタクシー実験車両の車内の様子
■ZMPフォーラムで感じた「追い風」
「急激に拡大しているな」
ZMPが8月に開催した、自社製品と事業計画の説明会「ZMPフォーラム」に足を運び、筆者はそう感じた。
フォーラム開催の前日、会場の東京・ベルサール六本木では、ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズの合弁会社・エアロセンスの設立記者会見が開かれ、テレビや新聞をはじめ多くのメディアが詰めかけた。
その熱気が冷めやらぬなか、フォーラムはスタートした。名古屋大学大学院情報科学研究科の加藤真平准教授や、アメリカの半導体メーカー・NVIDIAの大崎真孝日本代表など、ZMPと関係の深い人たちの講演が行われ、それらはZMPへの応援歌に聞こえた。
また、登壇したZMP社員は、ソニーで動物型ロボット「AIBO」の開発責任者を10年間務めた人や、本田技研工業でF1エンジンのエンジニアを務めた後に経営コンサルティングファームに転職した人などだったが、2人ともまだ入社数カ月の新人だ。
ZMPの事業内容。自動運転技術を柱に、多角的な経営を目指す
ZMPは、前述のエアロセンス以外にも他業種との間に合弁会社を設立し、本社事業の拡大に伴い新規雇用を活発化している。自動運転の開発に世界的な注目が集まるなか、ZMPには強い追い風が吹いているようにみえる。
こうした事業拡大に対して、メディアや経済界、そして自動車業界からさまざまな声が聞こえてくるが、長年にわたって世界の自動車産業を取材してきた筆者は当面、ZMPをニュートラルな目線で見ていこうと思っている。
自動運転の世界市場での流れは、アメリカが産学官連携によるデファクト・スタンダード化を進めており、投資マネーが大きく動き始めている。09年に誕生した第一次バラク・オバマ政権が打ち出したグリーン・ニューディール政策における“EVバブル”を彷彿とさせるような動きだ。
一方、日本においては、政府が掲げる「2020年の東京オリンピックを見据えた、次世代テクノロジー開発の飛躍」に基づいて“自動運転バブル”が起こっているようには思えない。
EVと違い、自動運転の事業化には、法整備や製造物責任（PL）の観点から、かなり高いハードルがある。そうしたなか、同事業で社会の表舞台に出ることは、企業にとって大きなリスクともいえる。
ZMPはそのリスクを逆手に取り、大きなビジネスチャンスにしようと考えている。
自動車産業全体が、IT産業との融合などにおいて、大きな変革期に突入している今、ZMPは生き残ることができるのだろうか。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）
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